2014年10月05日

◆グルジア改め「ジョージア」

〜政府、表記変更へ〜

(2014年10月05日 14時33分  読売新聞)

 政府は、旧ソ連諸国の一つ「グルジア」の国名表記を、同国からの要請に応じて「ジョージア」に変更する方針を固めた。

今月下旬で調整が進んでいるマルグベラシビリ大統領の来日の際、安倍首相に改めて変更の要請がある見通しで、日本政府はこれを受けて必要な法改正を検討する。

 グルジアの国名はグルジア語では「サカルトベロ」だが、関係者によると、国連加盟193か国のうち約170か国は、英語表記に基づく「ジョージア」の呼称を使っている。ロシア語の表記が起源の「グルジア」と呼んでいるのは、ロシアなど旧ソ連圏と中国、日本などだけだという。

 グルジア政府は、2008年にロシアと軍事衝突して国民の反露感情が高まったのを背景に、「ジョージア」と呼ぶよう各国に働きかけていた。

◆首相、ロボット活用などを強調

〜京都の国際会議に出席〜

 安倍晋三首相は5日、京都市で開かれた科学技術関連の国際会議に出席し、ロボットをはじめとした先端技術を活用して高齢化対策や生産性向上などに取り組む意向を強調した。「イノベーション(技術革新)は私の政策の核心だ。イノベーションで課題を解決に導き(日本を)世界のフロントランナーにしたい」と述べた。

 介護や農業、サービス産業の効率化にロボットを使うべきだと主張した。

 水素で走る次世代エコカー「燃料電池車」の普及促進に向け、規制緩和を進めていると説明。人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使った網膜再生治療に触れ「iPS細胞技術はいよいよ実用の段階に入った」と語った。

<2014/10/05 12:06 【共同通信】>








◆一つひとつ越えた

〜公連立15年で 公明・山口代表〜


(2014年10月05日 11時07分 読売新聞

1999年の自民、自由、公明3党連立政権合意から15年となった4日、公明党の山口代表は名古屋市内で開かれた同党愛知県本部大会であいさつし、「(15年間)いろいろ試行錯誤があったが、一つひとつ乗り越えながら合意形成してきた」と振り返った。

山口氏はまた、99年当時の合意事項だった消費税の福祉目的税化が、2012年成立の社会保障・税一体改革関連法で実現しつつあると指摘した。

◆日米首脳、北京で会談へ

〜11月APEC開催時〜

 日米両政府は11月10、11日の北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、安倍晋三首相とオバマ大統領による首脳会談を開く方向で調整に入った。複数の政府筋が4日、明らかにした。両首脳は中国の首都を舞台に、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立などアジア太平洋地域で続く緊張状態の緩和を目指し、習近平中国国家主席と連携したい意向を表明する見通しだ。

 安倍首相とオバマ氏が中国国内で会談するのは初めて。首相は習氏にも、APECに合わせた日中首脳会談の開催を呼び掛けている。

<2014/10/05 02:00 【共同通信】>

◆地方の起業支援策拡充に意欲

〜石破氏、徳島で講演〜

(2014年10月4日23時03分   朝日新聞)

石破茂地方創生相は4日、徳島市内の講演で、「企業誘致のため地方が税金を減額して国が補塡(ほてん)する制度があるが、個人事業者でもいい」と述べ、地方で個人・小規模事業者が起業する際の減税や融資などの優遇策を検討する考えを明らかにした。

 石破氏は「地方で事業を始めたい人に、応援する仕組みをもっと作っていかなければならない」と語り、地方の雇用増や移住促進に向けた起業支援策を拡充する意欲を示した。

 また、IT企業のサテライトオフィスの誘致を進める徳島県神山町の事例を紹介。同町に内閣府の「まち・ひと・しごと創生本部」から職員を派遣する方針を示した上で、「民間企業に事業所を地方に出してもらうなら、国もあちらこちらに事務所を持ったらいい」と語り、中央官僚による地方支援組織を設ける構想も示した。(菊地直己)

2014年10月04日

◆談話発表後の記者会見に問題

〜慰安婦問題、首相〜

(2014年10月04日 09時12分   読売新聞)

安倍首相は3日の衆院予算委員会の答弁で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官談話について「継承する」と改めて強調した。

首相は、「談話プラス長官の記者会見での発言により、強制連行のイメージが世界に流布された」と述べ、談話自体は慰安婦の強制連行を認めたものでなかったにもかかわらず、発表後に河野長官が記者会見で認めたことが、強制連行が行われたとの印象を与えてしまったとの考えを示した。

 また、慰安婦に関する朝日新聞の報道が国際社会に与えた影響については「日本が国ぐるみで性奴隷にしたといういわれなき中傷が世界で行われている。(強制連行したとする吉田清治氏の虚偽証言を巡る)誤報でそういう状況が生み出されたのも事実だ」との認識を示し、「戦略的な対外発信の強化が必要だ」と語った。

◆政府、北朝鮮への墓参を国事業

〜拉致再調査の進展狙う〜

 中国・瀋陽で9月29日に行った日朝政府間協議で、日本側が、終戦前後の混乱期に北朝鮮で死亡した日本人の遺族による墓参目的の訪朝に関し、国の事業として実施していく考えを伝えていたことが分かった。複数の日本政府関係者が3日、明らかにした。国の関与により墓参が活発化するとみられ、北朝鮮は滞在費などで一定の外貨収入が見込めるようになる。

 拉致被害者の再調査を進展させる狙いだが、北朝鮮が調査結果を出していない段階での表明に、内外から「いいとこ取りされるだけに終わる」(外交筋)などの批判も出そうだ。

<2014/10/04 02:00 【共同通信】>

2014年10月03日

◆民主と維新 首相に圧力かける

(2014年10月03日 10時49分  読売新聞)

民主党の海江田代表と維新の党の江田共同代表は2日、国会内で会談し、国会審議の野党共闘に向けて幹事長・国会対策委員長会談を定期的に開催することで合意した。

 政調会長を窓口に基本政策の協議を始めることでも一致し、安倍内閣との対決構図を狙う。ただし、野党再編をめぐる対応などでは相違点が目立ち、野党第1党と第2党の連携にはハードルも控える。

 党首会談は民主党が呼びかけた。約20分間の会談後、海江田、江田両氏は並んで記者会見を行い、共闘をアピールした。海江田氏は「私たちの協力で安倍首相に圧力をかける」と述べ、江田氏は「民主党と維新の党がスクラムを組む姿を見せる」と強調した。

 党首会談では、海江田氏が、派遣社員の無期限派遣を条件付きで認める政府提出の労働者派遣法改正案について、ともに反対するよう江田氏に協力を求めた。この法案の廃案を目指す立場で足並みをそろえ、与野党対決の機運を高めようとする狙いからだ。これまで維新の党は賛成に傾いていたが、今後、民主党と対応を協議することになった。

2014年10月02日

◆病原体扱う実験施設、首相

〜「早期に稼働したい」〜

(2014年10月02日 13時25分  読売新聞)

安倍首相は2日午前、参院本会議で所信表明演説に対する代表質問への答弁で、西アフリカでのエボラ出血熱流行などを踏まえた感染症対策について「さらなる強化が必要で、一層取り組みを進める」と述べた。

危険度の高い病原体を扱う研究拠点となる高度安全実験施設に関して「施設が立地する地元関係者の理解を得て、早期に稼働できるよう対応したい」と語った。検疫の徹底や、感染発生時の医療体制確保に努める考えも示した。政府は、感染症の情報収集体制強化を柱とした感染症法改正案を今国会に提出する方針だ。

 東日本大震災の被災者の仮設住宅での避難生活が長期化している問題では、「(仮設住宅の)劣化、腐食などの補修、補強などにしっかりと対応し、被災者の生活に支障が生じないよう万全を尽くす」とした。

◆河野談話に代わる新談話

〜「現在考えていない」 首相答弁〜

(2014年10月1日22時01分  朝日新聞)

安倍晋三首相は1日、衆院での代表質問への答弁で、慰安婦問題をめぐり謝罪と反省を表明した河野洋平官房長官談話について「安倍内閣で見直すことは現在考えておらず、河野談話に関して新たな談話を発表することも現在考えていない」と述べた。次世代の党の平沼赳夫党首の質問に答えた。

 首相は11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)で、日韓首脳会談の可能性を模索している。米国も良好な日韓関係の必要性を重視しており、新談話を出さない判断の背景には、外交上の配慮があるものとみられる。

 自民党は8月、戦後70年となる2015年に、河野談話に代わる新しい官房長官談話を出すよう菅義偉官房長官に要望。「不当に貶(おとし)められた先人の名誉を回復し、現在及び未来に生きる日本人の誇りを守ることが必要だ」と主張していた。