2014年10月02日

◆病原体扱う実験施設、首相

〜「早期に稼働したい」〜

(2014年10月02日 13時25分  読売新聞)

安倍首相は2日午前、参院本会議で所信表明演説に対する代表質問への答弁で、西アフリカでのエボラ出血熱流行などを踏まえた感染症対策について「さらなる強化が必要で、一層取り組みを進める」と述べた。

危険度の高い病原体を扱う研究拠点となる高度安全実験施設に関して「施設が立地する地元関係者の理解を得て、早期に稼働できるよう対応したい」と語った。検疫の徹底や、感染発生時の医療体制確保に努める考えも示した。政府は、感染症の情報収集体制強化を柱とした感染症法改正案を今国会に提出する方針だ。

 東日本大震災の被災者の仮設住宅での避難生活が長期化している問題では、「(仮設住宅の)劣化、腐食などの補修、補強などにしっかりと対応し、被災者の生活に支障が生じないよう万全を尽くす」とした。

◆河野談話に代わる新談話

〜「現在考えていない」 首相答弁〜

(2014年10月1日22時01分  朝日新聞)

安倍晋三首相は1日、衆院での代表質問への答弁で、慰安婦問題をめぐり謝罪と反省を表明した河野洋平官房長官談話について「安倍内閣で見直すことは現在考えておらず、河野談話に関して新たな談話を発表することも現在考えていない」と述べた。次世代の党の平沼赳夫党首の質問に答えた。

 首相は11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)で、日韓首脳会談の可能性を模索している。米国も良好な日韓関係の必要性を重視しており、新談話を出さない判断の背景には、外交上の配慮があるものとみられる。

 自民党は8月、戦後70年となる2015年に、河野談話に代わる新しい官房長官談話を出すよう菅義偉官房長官に要望。「不当に貶(おとし)められた先人の名誉を回復し、現在及び未来に生きる日本人の誇りを守ることが必要だ」と主張していた。

2014年10月01日

◆自民 地方創生実現で地方視察

(10月1日 6時18分  NHKニュース)


自民党政務調査会は、安倍内閣の重要課題の1つである「地方創生」の実現に向けて、来週から稲田政務調査会長らが全国各地を視察し、具体策を検討する方針です。

政府は、内閣の重要課題の1つである「地方創生」の実現に向けて、魅力ある就業機会の創出や、出産や育児に希望が持てる環境の整備などを基本理念とする、「まち・ひと・しごと創生法案」を、29日、国会に提出し、今の臨時国会で成立を図る方針です。

これを受けて、自民党政務調査会は、「地方創生」の実現に向け、稲田政務調査会長が来週5日に高知県を訪れるなど、年内に全国各地を視察し、地域の人たちから農業や子育て支援などの現状について話を聞くことにしています。

そのうえで、自民党政務調査会では、視察の内容を踏まえて「地方創生」の具体策を検討する方針で、来年春の統一地方選挙の公約などに反映させたい考えです。

◆アベノミクス 1本も届かない

〜地方創生、論戦始まる〜

(2014年10月1日03時17分  朝日新聞)

安倍晋三首相が「地方創生国会」と位置づける臨時国会で30日、代表質問が始まった。首相は自治体の個性を生かした取り組みを求め、「やればできる」と大号令をかける。しかし、地方にあるのは理想とかけ離れた現実だ。首相の言葉は過疎の村にどう響いたか。

「景気回復の波を全国隅々に届け、若者が安心して働き、子育てができる地域をつくる」。安倍首相は代表質問で、地方創生にかける意気込みを語った。

安倍政権は、人口減対策を目的に地方創生の基本理念をうたう「まち・ひと・しごと創生法案」を今国会に提出。地方活性化のための「総合戦略」を政府が定める。自治体が中長期計画をつくる努力義務も盛り込んだ。さらに、司令塔として「まち・ひと・しごと創生本部」を発足させ、各省庁から集めた約70人の態勢を組んだ。

 この日の代表質問では、民主党の海江田万里代表が「各府省が完全縦割りの水ぶくれバラマキ予算を要求している」、維新の党の江田憲司代表は「中央から地方を見下ろす『上から目線』だ」と批判した。
  (寺西和男)




2014年09月30日

◆首相「防災対策に全力」

〜改造後初論戦スタート〜

 安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が30日午後、衆院本会議で行われ、第2次安倍改造内閣発足後初の国会論戦がスタートした。首相は御嶽山噴火を踏まえ「国民の生命と財産を守るため、必要な法整備を含めて防災対策に全力で取り組む」と述べた。

 民主党の海江田万里代表は、憲法解釈変更で集団的自衛権行使の容認に踏み切った首相が、演説で触れなかったことを批判し「議論拒否の姿勢」と追及。消費税再増税に関しても政権の姿勢をただした。執行部体制を一新したことを踏まえ、対決色を強めた形だ。

<2014/09/30 13:58 【共同通信】>

◆配偶者控除の縮小先送り

〜見直し16年度以降に〜

(2014年09月30日 09時46分  読売新聞)

政府・与党は、専業主婦らがいる世帯の所得税と個人住民税の負担を軽くする「配偶者控除」の縮小を、今年の年末に議論する2015年度税制改正には盛り込まず、16年度以降の課題として先送りする方針を固めた。

「働く女性」を増やすため控除の見直しが焦点になっているが、専業主婦らがいる世帯の税負担が重くなり、批判が避けられないと判断した。

 基礎控除や扶養控除なども含めて、所得税と住民税全体を見直す中で議論する。配偶者控除の廃止を含む抜本的な改革につながる可能性もある。

 配偶者控除は、専業主婦やパート(年収103万円以下)の女性がいる世帯が対象の優遇措置だ。夫の年間の課税対象所得が、所得税で38万円、住民税で33万円減らせる。パート勤務で年収103万円を超えないように労働時間を抑える「103万円の壁」が、女性の労働意欲をそいでいるとの指摘が出ている。

◆日朝協議、拉致問題で

〜迅速な再調査・報告求める〜

(2014年09月29日 22時03分 読売新聞)

【瀋陽=大木聖馬、吉田敏行】日朝両政府の外務省局長級による協議が29日、中国・瀋陽で行われ、日本人拉致被害者らの再調査の状況について意見交換した。

北朝鮮側は、再調査を今後も続ける方針を表明したが、調査内容の1回目の報告時期については、明確にはしなかったとみられる。協議に出席した日本外務省の伊原純一アジア大洋州局長は30日に帰国し、安倍首相に協議結果を報告する。日本政府は、結果を同日中に正式に発表する方向で調整している。

 協議は瀋陽市内のホテルで、昼の休憩を挟み、計4時間半行われた。北朝鮮側からは、宋日昊ソンイルホ日朝交渉担当大使が出席した。日本側は、警察庁と内閣官房拉致問題対策本部の担当者も同席した。

 日朝両国は7月、「夏の終わりから秋の初め」に北朝鮮が1回目の報告を行うことで合意。しかし、北朝鮮は今月18日、拉致被害者の再調査などにあたっている特別調査委員会の調査が「初期段階」にあるとして、先送りを日本側に伝えてきた。今回の協議は日本側の要請で設定された。

 伊原氏は協議の中で、「すべての調査が重要だが、特に拉致問題が最重要だ」と述べ、再調査を迅速に行い、その結果を速やかに日本側に報告するよう求めた。北朝鮮による核・ミサイル開発についても強い懸念を伝えた。

 伊原氏は協議終了後、記者団に、北朝鮮側に「初期段階」に関する具体的な説明を求めたことを明らかにした。ただ、北朝鮮側の説明については、「日本に持ち帰り、政府首脳に報告したい」とだけ語った。

 宋氏は記者団に、特別調査委の現状について、「様々な人間が誠実に取り組んでいる。(協議では)引き続き努力しようということで一致した」と語った。

2014年09月29日

“来年10月の増税反対

維新の党の橋下共同代表は、記者団に対し、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、増税できる経済環境にはないとして、反対する考えを示しました。

この中で、橋下共同代表は、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、「社会情勢がどうなろうと、1度決めたことをやり続けるのは、政治がやることではない。増税の必要性は認めるが、このタイミングで強引に2%あげる必要はなく半年か1年、様子を見るべきだ」と述べ、反対する考えを示しました。

その上で、橋下氏は、「増税の前に、国会議員の定数を削減すべきだし、消費税の2%分は、歳出削減で捻出すればいい。地方交付税を切り、国家公務員の人件費などを削減すれば、そのくらいのお金は楽勝で出てくる」と述べました。

(09月29日 12時39分  NHK関西ニュース)

◆臨時国会 きょう召集

(9月29日 5時11分  NHKニュース)

第187臨時国会が29日召集され、政府・与党は、内閣の重要課題の1つである「地方創生」の基本理念などを盛り込んだ法案や、女性の活躍を推進するための法案などを提出し成立を図る方針です。

これに対し野党側は、消費税率の10%への引き上げ判断や集団的自衛権の行使を容認する閣議決定などについて、政府の姿勢をただしていくことにしています。

第2次安倍改造内閣の発足後初めての国会となる第187臨時国会は、29日召集され、安倍総理大臣が衆参両院の本会議で所信表明演説を行います。

この中で安倍総理大臣は、内閣の重要課題の1つである「地方創生」の実現は若者が鍵だとして、若者が新たな事業にチャレンジしやすい環境の整備に取り組む考えなどを示し、経済最優先で政権運営に当たる姿勢を強調することにしています。

政府・与党は、この国会に「地方創生」の基本理念などを盛り込んだ「まち・ひと・しごと創生法案」のほか、女性の活躍を推進するための法案や、広島市で起きた土砂災害を踏まえた土砂災害防止法の改正案などを提出し、成立を図る方針です。

これに対し野党側は、30日から3日間行われる衆参両院の本会議での代表質問などを通じて、消費税率を来年10月に予定通り10%に引き上げるかどうかを巡って、年内に判断する考えを示している安倍総理大臣の姿勢をただすことにしています。

また民主党などは、集団的自衛権の行使を容認する先の閣議決定に関連して、政府・与党は、説明責任を果たさないまま、行使できるようにするための安全保障法制の議論を先送りしようとしているとして対決姿勢を強めていく構えで、活発な論戦が交わされる見通しです。

◆北朝鮮だけ核凍結に反する行動

〜外相会合が声明〜

(2014年09月28日 20時20分   読売新聞)

 【ニューヨーク=加藤理一郎】岸田外相は26日午後(日本時間27日未明)、ニューヨークで、核実験全面禁止条約(CTBT)の早期批准を目指す国による外相会合に出席した。

  共同声明は「21世紀に北朝鮮だけが核実験の凍結に反する行動をとっている」として、北朝鮮に対し、核放棄などを求めた国連安全保障理事会決議の順守を求めた。