2014年11月15日

◆衆院選投票来月14日望ましい

〜石破大臣〜
(11月15日 15時37分 NHKニュース)

石破地方創生担当大臣は、鳥取県米子市で記者団に対し、安倍総理大臣が来週、衆議院を解散する意向を固めたことに関連して、衆議院選挙の投票日は来月14日が望ましいとしたうえで、選挙では地方創生や女性の活躍が主要なテーマになるという認識を示しました。

この中で石破地方創生担当大臣は、安倍総理大臣が消費税率の10%への引き上げを先送りし、国民に信を問うため、来週、衆議院を解散する意向を固めたことについて、「『決まったことだから消費税を上げるぞ』ということのみが正しい選択ではない。いかに消費税を上げられる環境を早く作るかということであり、アベノミクスの失敗を意味するものだとは思わない」と述べました。

また、石破大臣は「切れ目のない経済対策を講じるため、来年度予算案の編成をきちんと行い、国会で十分審議し、来年4月1日から執行できるようにする。投票日は来月14日や21日が取り沙汰されているが、早い方がよりよい」と述べました。

そのうえで石破大臣は、内閣の重要課題である「地方創生」の関連法案を今の国会で成立させたいと強調するとともに、「選挙があるとすれば、地方創生や女性の活躍が大きなテーマになるだろう。地方創生イコール日本創生であり、『日本創生解散』なのかなと思っている」と述べ、選挙では、地方創生や女性の活躍が主要なテーマになるという認識を示しました。

◆民主:消費増税凍結方針に転換

〜「3党合意の前提が崩れた」〜

<毎日新聞 (最終更新 11月15日 00時42分)>

 民主党は14日、党本部で消費増税への党方針を協議する緊急会合を開き、景気回復が進まず増税できる環境にないとして、来年10月の消費税率10%への引き上げを凍結すべきだとの考えで一致した。これまでは予定通りの増税実施を主張してきたが、国会議員の定数削減など消費増税を決めた自民、公明両党との3党合意の前提も崩れたとし、方針を転換した。

 会合には、海江田万里代表や枝野幸男幹事長、岡田克也代表代行ら幹部のほか、3党合意の当事者である野田佳彦前首相も出席した。枝野氏は会合後の記者会見で、「安倍政権の(議員定数削減などの)約束破りと経済失政で、多くの国民はさらなる負担増を受け入れる状況にない」と指摘、「これらを放置して解散するなら消費税は引き上げられない環境だとの結論で一致した」と述べた。再増税については、国会議員の定数削減などの3党合意時の条件に加え、首相の経済政策「アベノミクス」の転換を条件とした。

 野田氏は記者団に「アベノミクスが失敗して景気回復が遅れていることを政権自らが認めている時に、増税しろとは言えない。消費税の引き上げ延期はやむを得ない」と語った。

 安倍晋三首相は来週にも再増税を先送りし、衆院を解散する方針だ。民主党は選挙戦の中で、消費増税の先送りはアベノミクスの失敗が原因などとして、政権の責任を追及する構えだが、そのためにも同党の方針を明確化する必要があると判断した。

 予定通り増税すべきだとする意見は自民党内の一部にも根強くあるが、自公両党は首相の先送り判断を容認する方向だ。民主党が凍結方針に転換したことで、消費税廃止を掲げる共産党などを除き、増税先送りの是非では主要政党の間では違いがなくなる。

 野党では、維新、みんな、生活の3党が消費増税凍結法案を提出しており、民主党の方針転換で足並みがそろう。共通政策作りや選挙協力の進展につながる可能性もある。

 一方、菅義偉官房長官は14日の記者会見で「驚いた。今までの議論とまったく違っている」などと批判した。【佐藤慶】

◆首相、衆院選 来月14日に

〜年度内の予算成立目指す〜

(2014年11月15日 03時00分   読売新聞)

 安倍首相は14日、2015年10月からの消費税率10%への引き上げが困難と判断すれば、来週衆院を解散し、衆院選を「12月2日公示・14日投開票」の日程で行う方針を固めた。

 これを受け、政府・与党は15年度予算案編成作業を急ぎ、首相が衆院解散に踏み切った場合でも、今年度中に成立させる方向で調整に入った。

 15年度予算案は、年内に衆院選が行われると、予算編成や税制改正大綱づくりが遅れ、成立が来年度にずれ込むとみられていた。

 一方で、首相は18日に経済対策の策定を政府・与党に指示し、衆院を解散しても選挙期間中に一定の作業を行うよう求める考え。選挙で勝てば、予算案を仕上げ、来年の通常国会冒頭に提出する構えだ。政府筋は14日、「国会審議が順調に進めば、年度内の成立は可能だ」と語った。

2014年11月14日

◆安倍首相 18日にも解散表明

〜消費増税1年半先送り〜
(11月14日 19時09分  NHKニュース)

安倍総理大臣は、景気の回復に足踏みが見られることから、来年10月に予定される消費税率の10%への引き上げを1年半先送りし、その先送りについて国民に信を問うため、来週、衆議院を解散する意向を固めました。

安倍総理大臣は、外国訪問から帰国する翌日の来週18日にも、地方の消費を呼び起こすことなどを柱とした経済対策の取りまとめを指示したうえで、衆議院の解散を表明することにしています。

消費税率を来年10月に予定どおり10%に引き上げるかどうかについて、安倍総理大臣は、今月17日に発表される、ことし7月から9月のGDP=国内総生産の速報値などを踏まえて、年内に判断する考えを示してきました。

こうしたなか、ことし4月に消費税率を8%に引き上げた影響などから個人消費が期待どおり回復していないことに加え、円安が進んでいるにもかかわらず輸出が伸び悩み、景気の回復には足踏みがみられます。

このため安倍総理大臣は、来年・平成27年10月の10%への引き上げを、平成29年4月まで1年半先送りする意向を固めました。そして、安倍総理大臣は、消費税率の引き上げの先送りは法律で定められた予定を変えることになり、来年の通常国会で関連法を改正することが必要になるとともに、国民生活に直結することから、国民に信を問う必要があるとして、来週、衆議院を解散する意向を固めました。

安倍総理大臣は、こうした考えをすでに与党幹部に伝えています。

安倍総理大臣は、麻生副総理兼財務大臣が消費税率を予定どおり引き上げるよう求めていることから、来週17日に、G20が行われるオーストラリアから帰国する政府専用機に同乗する麻生副総理に直接、理解を求めることにしています。

そして、安倍総理大臣は帰国する翌日の18日にも、地方の消費を呼び起こすことや、円安の影響で値上がりが懸念される燃料費の負担軽減策などを柱とした経済対策の取りまとめを指示したうえで、衆議院の解散を表明することにしています。

そのうえで安倍総理大臣は、内閣の重要課題の1つである地方創生の関連法案が参議院で成立するのを待って衆議院を解散する意向で、選挙の日程については、来年度予算案の編成への影響を最小限に抑えるため「12月2日公示、14日投票」とする方向で、帰国後、政府与党の幹部と最終調整することにしています。

◆「12・14衆院選」へ

〜関係省庁も準備加速〜

(2014年11月14日 12時30分  読売新聞)

来週中の衆院解散が想定される中、総務省などの関係省庁は「12月2日公示、14日投開票」の衆院選に対応できるよう事前準備を加速させている。

選挙の公示までには、ポスター掲示場の設置や選挙事務所の看板作製、投票用紙の確保などが必要となる。在外投票では、各在外公館に投票用紙を送付しなければならず、一定の時間と手間がかかる。

 選挙日程が確定していないため、所管する総務省は表立った準備は控えており、各都道府県の選挙管理委員会にも準備指示を行っていない。ただ、水面下では、街頭演説用の旗や選挙カーに貼り付ける表示板など選挙運動に必要な「七つ道具」や在外投票の準備作業を急ピッチで進めている

◆朴大統領 日中韓会談を希望

<毎日新聞 (最終更新 11月14日 02時28分)>

【ソウル澤田克己、ネピドー松尾良】聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は13日、ミャンマーの首都ネピドーでの東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)首脳会議で、「遠くない将来に韓中日外相会談が開かれ、これを基に3国首脳会談も開催できることを希望する」と述べた。安倍晋三首相も日中韓の外相会談の早期開催を呼びかけるとともに、「首脳会談につなげたい」と述べたが、具体的な時期には言及しなかった。

 韓国は、10日の中韓首脳会談で「年内に3カ国外相会談を開く必要性について一致した」と発表している。

 ただ、外相会談の調整も終わっていない段階で、大統領自らが首脳会談に言及するのは異例。歴史問題を正面から取り上げる必要のない3国対話の枠組みを動かすことで、先行きの見えない対日外交を動かす契機にしたい思惑もありそうだ。

 日中韓の外相、首脳会談は昨年、議長国である韓国が調整したものの、中国が拒否して開けなかった。韓国は今年も、議長国として3国間の対話再開を中国に働きかけていた。

 韓国は、日韓首脳会談については、慰安婦問題解決へ向けた日本側の前向きな対応を条件とする姿勢を崩していない。ただ、日中首脳会談が実現したことを受け、韓国内でも、強硬一辺倒の対日外交に対する批判が強まっていた。

◆維新、民主と選挙区調整へ

〜対自民で橋下氏決断〜

(2014年11月13日 23時43分  読売新聞)

 維新の党は13日、最高幹部会議を開き、次期衆院選の小選挙区で民主党との候補者のすみ分けを進める方針を決めた。

 自民党の「1強」体制に対抗するため、民主党との選挙区調整に慎重だった橋下共同代表が受け入れた。野党第1党と第2党の連携にめどが立ったことで、他の野党を含めた選挙協力に弾みがつく可能性がある。

 東京―大阪間をテレビ会議システムで結んだ会議には、橋下、江田両共同代表や松井幹事長、松野頼久選挙対策委員長らが出席した。

 橋下氏は労組排除を掲げる立場に加え、看板政策の大阪都構想に民主党大阪府連が反対していることから、民主党との選挙協力に否定的だったが、今回、「与党を利するような対応は取らない」と方針転換した。

 ただ、両党候補の相互推薦など高いレベルの協力は見送り、共通公約も作らない。また、大阪府内の選挙区については、すみ分けの対象外としている。

 13日現在で、全295小選挙区のうち、民主党は134人、維新の党は67人を擁立予定で、30選挙区で競合している。両党は今後、可能な限り競合区を減らし、共倒れを避ける考えだ。

 30選挙区のうち7選挙区では現職同士が重なっているが、松井氏は会議後、記者団に対し、「比例復活の場合は、地元に浸透していないのに無理にやるより、違うところで戦う方が勝利が見えてくればそっちじゃないか」と述べ、情勢次第では民主党に選挙区を譲る可能性に言及した。

◆女性活躍法案、成立絶望的に


〜与党は成立法案絞り込む〜

(2014年11月14日05時11分   朝日新聞)

 与党は13日、安倍内閣が目玉法案と位置づける女性活躍推進法案の今国会での成立を事実上断念した。安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙に踏み切る方針を固めたことを受けたものだ。与党は確実に成立を目指す法案を絞り込み、もう一つの目玉法案の「地方創生」関連法案の成立に全力を挙げる方針だ。

トピックス:衆院解散

 13日の衆院内閣委員会理事会では、与党が女性活躍推進法案について14日の採決を提案。野党は「解散で審議できる環境にない」などと応じなかった。来週の審議日程も固まっておらず、同法案の成立は絶望的になった。

 今国会は「政治とカネ」をめぐる閣僚の不祥事を野党が追及し、法案審議が停滞。政権は野党が反対する労働者派遣法改正案なども成立を見送る方針で、多くの重要法案が成立しない事態になった。

2014年11月13日

◆円安、家計経済対策策定本格化


〜軽減税率の扱い調整〜

 政府、与党は13日、消費税再増税が先送りの方向となったことを受け、急激な円安進行に苦しむ中小企業や暖房費がかさむ寒冷地、家計への支援を柱とする経済対策の策定を本格化させた。生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率に関して、再増税が先送りされた場合の扱いをめぐり調整に入った。

 自民、公明両党の税制調査会幹部は13日、衆院解散後の総選挙が12月14日投開票となることを前提に、15年度予算案を1月23日に閣議決定する日程を目指すことで一致した。

 経済対策を盛り込んだ3兆円程度の14年度補正予算を年内にも編成する方向で作業を進めている。

<2014/11/13 20:29 【共同通信】>

◆戦略的互恵関係の発展で一致

〜日中首相が接触〜


(2014年11月13日 11時08分   読売新聞)

 【ネピドー=高橋勝己】安倍首相は12日夜、ミャンマーのネピドーで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議の夕食会前、中国の李克強リークォーチャン首相と短時間、言葉を交わし、日中両国の「戦略的互恵関係」を発展させていく考えで一致した。

 日本外務省によると、両首相は夕食会前に首脳控室で顔を合わせたという。

 安倍首相と中国の習近平シージンピン国家主席による10日の首脳会談でも、戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、関係を改善していく方針で一致した。戦略的互恵関係は、日中両国が政治と経済の両面で、課題の解決に向けて協力する関係を意味し、第1次安倍内閣の2006年に日中両政府が合意した。