2014年09月07日

◆新党結成1年は共同代表制で

〜維新と結い〜

(9月7日 18時21分  NHKニュース)

日本維新の会と結いの党は新党の結成に向けて、橋下代表や江田代表ら両党の幹部が東京都内で準備会合を開き、結成から1年間は両党から1人ずつ代表を出す共同代表制をとることで合意しました。

橋下氏と江田氏が共同代表に就任する見通しです。

日本維新の会と結いの党は、今月21日に新党の結成大会を開くことを目指して協議を進めていて7日、東京都内のホテルで橋下代表や江田代表ら両党の幹部が新党の準備会合を開き、詰めの協議を行いました。
その結果、結成から1年間は両党から1人ずつ代表を出す共同代表制をとることで合意しました。

これについて、維新の会の小沢国会議員団幹事長と結いの党の小野幹事長は会合のあと、記者団に対し、橋下氏と江田氏が共同代表に就任するという見通しを示しました。

また、党名については、維新の会が主張してきた「維新」の名称を残すことを結いの党側が受け入れ、両党の議員から案を募ったうえで、今月10日に決定することで合意し、党本部は大阪と東京の2か所に置くものの、主な機能は大阪の党本部が担うことになりました。

両党は、今月21日の新党の結成大会に向けて執行部人事や綱領の策定などを巡る調整を急ぐことにしています。
.

維新・橋下代表「最終的には代表の一本化を」

日本維新の会の橋下代表は、記者会見で、「2つの政党が1つになるというイレギュラーなことなので、円滑に一本化しようと思えば、双方から代表を選ぶことになる。江田代表との間で役割分担を決めるが、最終的には代表の一本化を目指したい。新党は、自公政権に代わる選択肢をつくることが最大の使命だ」と述べました。

結い・江田代表「既得権打破が必要」

結いの党の江田代表は、記者会見で、「両党が合流した後は、どんどん融和し、1年たてばついたてはなくなる。脱官僚や地域主権を進めるためには、しがらみのない立場から既得権益を打破していくことが必要で、自民党や民主党などにはできないことをやっていく」と述べました。

◆大臣補佐官「民間で」

〜中堅・若手議員がっくり〜

(2014年09月06日 19時09分 読売新聞)

政治主導を進めるため、近く新設される「大臣補佐官」について、新閣僚たちは、積極的に活用する考えを示している。ただ、首相官邸サイドは省庁内が混乱しないよう、民間からの起用を求めており、永田町の受け止めは複雑だ。

高市総務相は5日の記者会見で、大臣補佐官に関し、「地方経済を元気にするために知恵を借りたい人がおり、既にお願いに出向いた」と明らかにした。塩崎厚生労働相も「ぜひ積極的に活用したい」と述べた。

 大臣補佐官は、4月に成立した国家公務員制度改革関連法に基づき、「特に必要がある」場合、各閣僚につき1人ずつ置くことができ、国会議員でも民間人でも就くことができる。有村行政改革相は「国民に信頼してもらえる行政をつくるのに必要だ」と強調する。

 しかし、菅官房長官は4日の閣議で、各閣僚に「基本的に民間人を採用してほしい」と注文を付けた。閣僚の下には既に副大臣と政務官がおり、新たに国会議員から大臣補佐官が加わると、「指揮命令系統が混乱しかねない」(外務省幹部)ことに配慮したためだ。

 ただ、与党議員の間では、「将来の閣僚候補となる議員を育てるポスト」との見方もあっただけに、内閣改造の際、政務三役から漏れた中堅・若手議員にとっては、当てが外れた格好だ。

2014年09月06日

◆安倍首相、外遊へ出発

 〜バングラ・スリランカ歴訪〜

(2014年9月6日10時40分  朝日新聞)

安倍晋三首相は6日午前、バングラデシュとスリランカ訪問のため、政府専用機で羽田空港を出発した。同日午後(日本時間同日夕)、バングラデシュ・ダッカに到着し、ハシナ首相との首脳会談などに臨む。7日にはスリランカに向かい、ラジャパクサ大統領らと会談。8日夜に帰国する。

 首相は出発前、記者団に「経済、政治的発言力において影響力が増大していく両国と関係を強化し、トップセールスで両国の活力を日本の経済に取り込んでいきたい」と述べた。

◆首相と石破地方創生相看板掛け

〜内閣府〜

(2014年09月06日 00時21分  読売新聞)

安倍首相と石破地方創生相は5日、地域活性化や人口減少問題に取り組む「まち・ひと・しごと創生本部」事務局の看板掛けを内閣府で行った。

 首相は職員に、「安倍内閣の最大の課題は、豊かで明るく、元気な地方を作ることだ。出身省庁のことは忘れ、地域のために全力を尽くしてほしい」と訓示。石破氏は「日本の形を作り替える仕事をしていかなければならない」と強調した。

 首相が本部長を務め、全閣僚が参加する創生本部は、来週にも初会合が行われる。政府は、2015年度から5年間にわたる地方支援策などを盛り込んだ地方創生基本法案を秋の臨時国会に提出する方針だ。

2014年09月05日

◆消費税再増税で補正予算 

 〜財務相が検討表明〜 

 麻生太郎財務相は5日の閣議後記者会見で、来年10月に予定される消費税率10%への引き上げに備えて「補正予算などを今から考えておかないといけない」と述べ、2014年度補正予算編成を検討する方針を明らかにした。消費税再増税に備えた補正予算編成の検討表明は初めて。

 麻生氏は最近の経済指標に関し「悪い数字ではない」と指摘。「世界中は、日本が消費税を上げて財政再建をしながら経済成長をさせると思っている。それが崩れると大変だ」とも述べ、再増税見送りによる市場への悪影響に懸念を示した。

<2014/09/05 12:48 【共同通信】>

◆消費税10%へ景気対策補正も

〜麻生財務相〜

(2014年09月05日 13時12分 読売新聞)

麻生副総理・財務相は5日の閣議後の記者会見で、来年10月に予定する消費税率10%への引き上げで景気が冷え込むのを未然に防ぐ対策として、補正予算を編成する可能性があるとの考えを示した。

景気対策について、麻生氏は「補正(予算)も一つの方法だ」と述べたうえで、「タイミングがずれたら効果が半減する。さっと対応できるよう、準備だけはしておかないといけない」と語った。編成の時期については、「まだ半年くらいある」と述べ、年明けの通常国会に補正予算案を提出する可能性を示唆した。

 4月に税率を5%から8%に引き上げた影響で、4〜6月期の国内総生産(GDP)は年率換算で6・8%減と大幅に落ち込んだ。

◆菅氏「強制連行の資料なし」

〜「国連に立場を説明」〜

(2014年9月5日13時58分  朝日新聞)

 菅義偉官房長官は5日午前の記者会見で、日本政府に対して元慰安婦への謝罪や賠償を求めた国連人権委員会の「クマラスワミ報告」について、「その報告書の一部が、先般、朝日新聞が取り消した記事の内容に影響を受けていることは間違いないと思う。我が国としては強制連行を証明する客観資料は確認されていないと思う」と述べた。

 報告そのものについても「我が国のこの問題に対する基本的立場や取り組みを踏まえていないことについては遺憾に思っている。国連を含む国際社会に、我が国の立場をこれからもしっかり説明していきたい」と話した。

 クマラスワミ氏は、共同通信の取材に対し、「慰安婦たちには逃げる自由がなかった」と述べた上で、報告書の内容について「修正は必要ない」との考えを示している

◆改造内閣支持率横ばい

〜谷垣幹事長に47%評価〜

(毎日新聞 2014年09月05日 05時00分)

毎日新聞は3、4両日、第2次安倍改造内閣の発足を受け、緊急の全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は47%で前回調査(8月23、24日実施)と同じだった。不支持率は32%で2ポイント減った。

 新内閣には歴代最多と並ぶ女性閣僚5人が就任し、地方創生担当相などの新設ポストで新鮮さをアピール。一方で菅義偉官房長官ら主要閣僚を留任させ、政策の継続性も重視したため、内閣改造が支持率に与える影響が小さかった可能性がある。

 内閣を「支持する」と答えた人に理由を尋ねたところ「指導力に期待できるから」が30%で最多。「政策に期待できるから」と「政治のあり方が変わりそうだから」がともに24%で続いた。

 自民党総裁経験者の谷垣禎一前法相を幹事長に起用した人事については「評価する」と答えた人が47%で、「評価しない」の35%を上回った。

 石破茂前幹事長を地方創生担当相に充てた人事については「評価する」は35%にとどまり、「評価しない」が43%だった。ただ、内閣支持層でみると「評価する」が55%で「評価しない」は27%。自民党支持層でみると「評価する」の55%に対し「評価しない」は28%だった。「支持政党なし」と答えた層では石破氏の人事を「評価する」は25%、「評価しない」は51%だった。

 2人だった女性閣僚が5人に増えたことについては「評価する」は59%で「評価しない」の30%のほぼ倍だった。自民党内には女性閣僚の積極登用に批判的な声もあるが、世論は好意的に受け止めている。

 「2020年に指導的地位に占める女性の割合30%」を政府が目標に掲げていることについては「賛成」が64%で「反対」の23%を大きく上回った。男女別でみると男女ともに「賛成」は64%だったが、男性の「反対」は27%、女性は19%で、男性は反対意見の比率が高かった。【青木純】

◆改造内閣支持率64%

〜女性登用評価…読売調査〜

(2014年09月04日 22時15分  読売新聞)

読売新聞社は、第2次安倍改造内閣が発足した3日から4日にかけて緊急全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は64%で、改造前の前回調査の51%(8月1〜3日実施)から13ポイント上昇した。

 女性の閣僚への積極登用や主要閣僚、党役員人事で重厚な布陣としたことへの評価が支持率を大きく押し上げたとみられる。支持率回復は、経済再生や安全保障法制の整備、「地方創生」など重要課題に取り組む安倍首相にとって追い風となりそうだ。

支持率が60%台を記録するのは今年5月の60%以来で、13ポイントもの上昇幅は、本社が毎月の世論調査を始めた1978年3月以降の内閣改造直後としては最大となった。安倍内閣の支持率は、2012年12月の内閣発足直後の65%から緩やかに上昇し、13年4月には最高の74%に達した。しかし、集団的自衛権の行使を限定容認した閣議決定直後の今年7月には48%となった。

 閣僚人事について聞くと、女性閣僚を過去最多に並ぶ5人に増やしたことを評価する人は67%に上った。麻生財務相や岸田外相、菅官房長官ら主要閣僚の留任を「評価する」は62%だった。石破地方創生相の起用を「評価する」は54%、小渕経済産業相の起用は「評価する」46%、「評価しない」38%となった。

 自民党の役員人事では、谷垣幹事長の起用を評価する人は59%に上った。

 新内閣に最も優先して取り組んでほしい課題は、「景気や雇用」が32%、「消費税などの税制改革」「社会保障」が各22%、「外交や安全保障」11%、「エネルギー政策」10%となった。安倍内閣の経済政策を「評価する」は53%(前回49%)と半数を超えたが、安倍内閣のもとで景気回復を「実感していない」との回答は76%(同75%)を占めた。来年10月に消費税率を予定通り10%に引き上げることに「賛成」は25%(同30%)、「反対」は72%(同66%)だった。

 集団的自衛権を限定的に使えるようになったことを「評価する」は43%(同41%)で、「評価しない」48%(同51%)と拮抗きっこうした。

 政党支持率は、自民党が46%で前回の38%から8ポイント上昇した。民主党は7%、公明党、共産党は各3%などだった。

2014年09月04日

◆改造内閣「評価する」46% 


〜共同通信世論調査〜

 共同通信社が3、4両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、3日に発足した第2次安倍改造内閣を「評価する」との回答は46・9%で、「評価しない」の31・8%を上回った。来年10月からの消費税率10%への引き上げに反対との回答が68・2%に上った。

 首相は再増税について、経済状況を見極めて判断する意向を示している。再増税を警戒する世論の動向も踏まえ、慎重に検討して結論を出すことになりそうだ。

 内閣支持率は54・9%だった。8月の前回調査に比べて5・1ポイント上昇した。自民党の谷垣禎一幹事長に「期待する」との回答は50・8%で、「期待しない」が39・6%。

<2014/09/04 17:48 【共同通信】>