2014年10月09日

◆法人住民税「均等割」

〜来年度から引き上げ方針〜


(2014年10月09日 17時27分   読売新聞)

政府・自民党は9日、企業に課している法人住民税(地方税)のうち、所得ではなく、資本金や従業員数に応じて課税する「均等割」を2015年度から引き上げる方針を固めた。

大企業でも中小企業でも、赤字の企業にとっては増税となる。自民党税制調査会が9日午後の幹部会合で、具体的な引き上げ幅の議論に入る。

 政府は15年度から、企業の所得に対してかかる税負担の割合を示す法人実効税率(34・62%。東京都は35・64%)を、5年程度で約5%引き下げる方針を決めている。税収減を補う財源として活用する考えだ。

 法人住民税の均等割の負担額は現在、1社あたり7万〜380万円。最低額の「7万円」の引き上げなどを検討する。

◆地方創生法案14日審議入り

〜衆院本会議、特別委を設置〜

与野党は衆院議院運営委員会理事会で、地域活性化を目指す「まち・ひと・しごと創生法案」などの関連法案について14日の衆院本会議で趣旨説明と質疑を実施する日程で合意した。石破茂地方創生担当相が趣旨説明する。地方創生を政権の最重要課題と位置付ける安倍晋三首相も出席する。

 これを踏まえ衆院は9日の本会議で地方創生関連法案を審議する「地方創生に関する特別委員会」の設置を与党などの賛成多数で決めた。

 特別委員会は与野党の40人で構成。定例日に関係なく連日審議が可能だ。

 同特別委は9日、互選で委員長に鳩山邦夫元総務相を選出した。

<2014/10/09 13:41 共同通信>

◆韓国に説明要求へ

〜菅官房長菅「極めて遺憾」〜

(2014年10月09日 13時59分  読売新聞)

産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長(48)が韓国の朴槿恵パククネ大統領の名誉を毀損きそんしたとして在宅起訴された問題について、菅官房長官は9日午前の記者会見で、「報道の自由、日韓関係の観点から極めて遺憾だ。国際社会の常識と大きくかけ離れている」と批判した。

同日中に詳しい事実関係を説明するよう韓国側に求めるとともに、懸念を伝える考えを明らかにした。

 菅氏は会見で、「報道の自由は、民主国家では最大限尊重されるべきで、法執行は抑制的でなければならない。そのことは国際社会の常識だ」と語った。

◆起訴、民主国家としてない

〜日本反発〜

(2014年10月09日 00時28分   読売新聞)

韓国のソウル中央地検による産経新聞の前ソウル支局長の在宅起訴に関して、岸田外相は8日夜、東京都内で記者団に対し、「韓国側には慎重な対応を求めてきた。報道の自由や日韓関係にも影響することで大変遺憾で憂慮している」と語った。

政府高官は「民主主義国家としてあり得ない対応だ。韓国政府に対し、遺憾の意を示したい」と批判した。在宅起訴が、改善の兆しが見え始めていた日韓関係に悪影響を与えるのは必至とみられる。

 日韓両国は1日、1年9か月ぶりの「戦略対話」で、斎木昭隆外務次官と韓国外交省の趙太庸チョテヨン第1次官が、日韓首脳会談実現に向けて、努力する方針を確認していた。政府関係者は「日韓関係を改善していこうという時に、タイミングが悪い」と語った。

◆拉致問題「誠実に調査を」

 〜菅官房長官、北朝鮮に求める〜

(2014年10月8日23時10分  朝日新聞)

菅義偉官房長官は8日午後の記者会見で、北朝鮮当局者が米ニューヨークでの会見で日本人拉致問題は「完全に解消済み」との認識を示したことについて、「日朝間の政府合意に基づいて(再調査の)特別調査委員会ができた。しっかりと誠実に調査して欲しい」と再調査の徹底を求めた。

 北朝鮮側がさらなる制裁解除への期待をにじませていることについては、「いつも通りのことだ。十分承知の上で交渉する」との姿勢を示した。

2014年10月08日

◆外国人利用に限定…カジノ法案

〜修正へ〜

(2014年10月07日 20時26分   読売新聞)

カジノ解禁を目指す超党派国会議員による「国際観光産業振興議員連盟」(会長・細田博之自民党幹事長代行)は7日、国会内で役員会を開き、カジノなど統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ解禁法案)を修正し、解禁対象を当面は外国人に限定する方針で一致した。

慎重論の根強い公明党などに配慮した。

 カジノ解禁法案は同議連が作成し、昨年12月に自民党と当時の日本維新の会、生活の党が共同提出した。法施行後1年以内に、刑法が禁じるカジノの解禁などのための法整備を政府に義務づける内容だ。

 しかし、ギャンブル依存症の増加などを懸念する声があるため、カジノの利用は外国人に限定し、日本人の利用は「別途法律で定める」などの文言を盛り込んで修正する方向だ。

2014年10月07日

◆維新の看板、傷つかないか心配

〜自民・高村副総裁〜

(2014年10月7日12時15分   朝日新聞)

民主党と維新の党が選挙協力も視野に入れて、国会共闘をするという風に伝えられている。自治労、日教組から強力な支援を受けている民主党と選挙協力も視野に入れるというのは、しがらみのないことを看板とする維新の党の看板が傷つかないか、ひとごとながら心配だ。

我が党とすれば、そういうことにこだわらず、一つ一つの法案について、それぞれの党に誠実に理解を求めていきたい。(党役員連絡会のあいさつで)

◆国産潜水艦技術を初の輸出

〜豪と協議開始へ〜

(2014年10月07日 03時06分  読売新聞)

政府は6日、初の国産潜水艦技術の輸出に向け、近くオーストラリア政府と協議に入る方針を固めた。

豪州のジョンストン国防相が今月中旬に来日し、江渡防衛相との間で潜水艦の共同開発に向けた協議開始で合意する見通し。アジア太平洋地域への海洋進出を強める中国の動向をにらみ、高度な潜水艦技術の提供を通じ、日豪両国の安全保障協力を強化する狙いがある。

 豪州への輸出が検討されているのは、海上自衛隊で最新鋭の潜水艦「そうりゅう型」。原子力を使わない通常動力型では世界最大級で、潜航深度や航続距離、敵に気づかれずに航行する静かさなどで世界トップの技術水準を誇る。

 豪州は、急ピッチな軍拡を続ける中国を念頭に、老朽化が進む潜水艦の更新を目指して日本の潜水艦技術に関心を示してきた。ただ、日本政府内ではこれまで、機密性が高い潜水艦技術の輸出に慎重論が根強かった。今年7月の安倍首相とアボット首相による日豪首脳会談でも、「船舶の流体力学の共同研究」での合意にとどまっている。

2014年10月06日

◆安倍内閣支持率、横ばい62%

〜読売調査〜

(2014年10月06日 07時37分   読売新聞)

読売新聞社は3〜5日、全国世論調査を実施した。

 安倍内閣の支持率は62%で、内閣改造直後に実施した前回調査(9月3、4日)の64%からほぼ横ばいだった。不支持率は30%(前回29%)。

 安倍内閣が看板政策に掲げる「地方創生」に向けた取り組みに「期待する」は73%を占め、女性の活躍を推進する取り組みに「期待する」も63%に上った。こうした政策への期待感が、内閣改造直後の高支持率の維持につながったとみられる。

 消費税率を来年10月に、予定通り10%に引き上げることには、「反対」68%、「賛成」28%。反対と答えた人に理由を聞くと、「8%から引き上げるべきでない」は56%、「8%から10%への引き上げは必要だが、時期を遅らせるべきだ」は43%だった。消費税率の10%への引き上げと同時に、軽減税率を導入すべきだとする人は74%に上った。

◆自衛隊が米艦を防護…防衛指針

〜有事前の緊迫時〜

(2014年10月06日 03時00分  読売新聞)

日米両政府は5日、新たな日米防衛協力の指針(ガイドライン)中間報告で、有事に至る前の段階での自衛隊による米艦防護を念頭に置いた「アセット(装備)防護」を盛り込む方向で最終調整に入った。

 日米は中間報告を巡る協議で、抑止力強化のため、自衛隊と米軍の切れ目のない連携強化で一致しており、有事に限らず自衛隊が米艦を防護できる態勢が必要と判断した。

 政府関係者によると、「アセット防護」は、有事の前の緊迫したグレーゾーン事態で、自衛隊と連携して活動する米軍の艦船や戦闘機などを自衛隊が守ることを示す。8日に公表する中間報告で、日米の協力項目の一覧に「アセット防護」を明記する方向だ。

 防護対象としては、〈1〉尖閣諸島周辺で中国による挑発行為に対処する米艦〈2〉北朝鮮の弾道ミサイルに対応する米艦――などを想定している。米艦防護が可能になれば、日米が警戒監視や共同訓練などで連携しやすくなる。中間報告には、グレーゾーンから有事まで日米の「切れ目のない対応」を強化することも盛り込まれる見通しだ。