2017年07月26日

◆「加計学園問題」めぐり与野党の攻防続く

(7月26日 5時48分  NHKニュース)

学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐり衆参両院で予算委員会が開かれたことを受けて、与党側は十分に説明が尽くされたとして事態の早期収束を図りたい考えです。これに対し野党側は、疑念は深まったとして予算委員会を再度開くことや関係者の証人喚問などを求めていて、与野党の攻防はなお、続くことになりそうです。

国家戦略特区での学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐって国会では、24日の衆議院に続いて25日は参議院の予算委員会で閉会中審査が開かれました。

この中で安倍総理大臣は「加計学園」が獣医学部の新設を申請していることを知ったのはことし1月20日だったとする答弁が過去の国会答弁と矛盾していると追及されたのに対し、過去の答弁は混乱していたと謝罪し、訂正しました。

そのうえで「2年前の11月から今治市が獣医学部新設を提案していることを知っていたが、事業主体が誰かという点について説明はなく、『加計学園』の計画は承知していなかった」と説明しました。さらに「私と加計理事長との間で、立場を利用して何かを成し遂げようとしたことはただの一度もない」と述べ、手続きは適切だったと重ねて強調しました。
安倍総理大臣は25日夜、自民党の高村副総裁ら山口県関係者との会合で「誠心誠意、丁重に説明できた」と述べたということです。

与党側は、自民党の竹下国会対策委員長が「安倍総理大臣は誰にも指示していないし、誰ひとり指示されたという人もいなかった。審議で新しいことは何も出ていない」と述べるなど、十分に説明が尽くされたとして事態の早期収束を図りたい考えです。

これに対し民進党の蓮舫代表は「残念ながら疑念は深まった。国民が求めているのは確たる記憶と動かぬ証拠、丁寧な説明内容だ」と指摘しました。野党側は予算委員会を再度開くことや、文部科学省の前川・前事務次官と和泉総理大臣補佐官の証人喚問などを求めていて、与野党の攻防はなお、続くことになりそうです。

◆加計学園 獣医学部新設 問題真相どこまでに?

(7月25日 23時24分    NHKニュース)

2日間にわたり行われた衆参両院の予算委員会。加計学園の獣医学部新設をめぐる問題の真相はどこまで明らかにされたのでしょうか。

“加計ありき”だったのか

最も注目されたのが獣医学部新設の選定過程が加計ありきでなかったかどうかという点です。政府側は今回の予算委員会でも、獣医学部新設の選定は第三者の民間委員が入った国家戦略特区諮問会議が「一点の曇りなく行った」とその適切さを改めて強調しました。
安倍総理大臣もみずからが加計学園の獣医学部新設について知ったのは加計学園が事業者に決定したことし1月20日だったと答弁しました。

これに対し、野党からは一斉に反発の声が上がりました。特に指摘されたのは過去の総理自身の答弁との整合性についてです。
例えば先月16日の参議院の予算委員会で、安倍総理大臣は社民党の福島みずほ議員から加計学園が獣医学部新設を目指しているのを知ったのはいつかと問われた時、構造改革特区において、加計学園が申請していたことは知っていたとしたうえで、「国家戦略特区に申請すれば私の知り得るところになる」と答弁していました。

しかし、構造改革特区の時点から知っていたとすれば平成19年度また、国家戦略特区に加計学園が事業者として申請した時点であれば知ったのはことし1月10日ということになり、いずれも24日の答弁とは食い違います。結局、安倍総理大臣は「加計学園と今治市とで、少し混同があった」と述べて、過去の答弁を修正するとともに陳謝しました。

また、国家戦略特区の選定過程において文部科学省が作成した「加計ありき」ともとれる新たな内部文書も注目されました。
これは「加計学園への伝達事項」と題された文書で、加計学園が獣医学部新設の事業者に決まる2か月前に文部科学省から学園側に懸念する内容を伝えるためにまとめたものです。
野党は松野文部科学大臣に対して、加計ありきを裏付ける資料ではないかとただしましたが、松野大臣は「学部新設の相談を個別の学校法人がすることは特区で認められる前でも可能だ」と述べて、「加計ありき」ではないと主張しました。


総理のご意向は

また、文部科学省の内部文書に記載されていた「総理のご意向」が実際にあったかどうかについても焦点となりました。
政府側は参考人として出席した和泉総理大臣補佐官や愛媛県の加戸元知事に加え、この問題が「加計ありき」だったと証言している文部科学省の前川前事務次官も安倍総理大臣から獣医学部新設について直接指示は受けていなかったとして、「総理のご意向」はなかったと主張しました。

これに対し野党は、前川前事務次官が「総理が自分の口で言えないから私が代わって言っている」などと、獣医学部新設を認めるよう求められたとしていた和泉総理大臣補佐官を参考人として呼び、直接、事実関係をただしました。
和泉総理大臣補佐官は前川氏と面会した事実は認めましたが、あくまで国家戦略特区の一般論としてスピード感を持って取り組むように求めただけで、加計学園のことは一切口にしていないと答弁しました。


真相解明は

2日間にわたる予算委員会の質疑で、安倍総理大臣は「丁寧な説明」に心がけ、これまでの説明に反省の言葉を口にする場面もありました。しかし、全体として新たに明らかになった事実は少なく、政府側の答弁においては新たな物証は示されず、相変わらず「記憶がない」「記録がない」という答弁が繰り返される結果となりました。

野党側はさらに集中審議を行うよう求めるとともに、「加計学園」の加計孝太郎理事長、文部科学省の前川前事務次官、和泉総理大臣補佐官それに安倍総理大臣の夫人の昭恵氏の、合わせて4人の証人喚問を要求しました。

獣医学部新設が「加計ありき」だったのか、また、「総理のご意向」はあったかどうか、いずれの焦点についても真相の解明は道半ばといった状況です。政府には国民が納得できる説明が一層求められることになります。

◆首相、過去の答弁修正…計画把握時期で「混乱」

(2017年07月25日 21時44分   読売新聞)

 安倍首相は25日の参院予算委員会の閉会中審査で、国家戦略特区を利用した学校法人「加計かけ学園」の獣医学部新設計画を今年1月20日に初めて知ったと強調し、それ以前に知っていたと受け取られる過去の国会答弁を修正した。

 「混乱して答弁した。おわびし訂正する」と陳謝し、改めて自身の関与を否定した。野党側は「虚偽答弁だ」と問題視し、再度国会の場で説明するよう求めた。

 首相は前日の衆院予算委と同様、1月20日の国家戦略特区諮問会議で学園を特区の事業者に認定する際、「初めて計画を承知した」と述べた。これに対し野党側は、先の通常国会で首相が過去から認識していたような答弁をしていた点を追及した。

 例えば、6月5日の参院決算委では「国家戦略特区に、その申請を愛媛県今治市とともに出された段階で(学園の計画を)承知した」と答弁。今治市が特区での学部新設を提案した2015年6月に知ったとも受け止められるが、首相は「厳密さを欠いた。整理が不十分なまま答え、加計学園と今治市とで混同があった」などと釈明した。

 一方、特区に関係する山本地方創生相、松野文部科学相、山本農相は昨年8〜9月、加計孝太郎・学園理事長とそれぞれ面会し、うち山本地方創生相と山本農相が学部新設の話を聞いたことを明かした。首相は加計氏と長年の友人で、首相就任後も会食やゴルフなどを度々共にしているが、「具体的に獣医学部を作りたいとか、今治市に、という話は一切なかった」と強調。「相手の立場を利用すれば友人とは言えず、その点はきっちりと踏まえていた」と述べた。野党側は「首相だけに伝えなかったと言うのか」と反発し、やりとりは平行線をたどった。

 また、野党側は学部の開設時期が18年4月に決まったことが加計学園に有利に働いたと指摘。首相は時期の設定を「指示したことはない」と関与を否定した。

 この日の委員会では南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊の日報を陸自が「廃棄した」としながら保管していた問題についても議論された。首相は稲田防衛相について「引き続き責任を果たしてもらいたい」と述べ、野党の罷免ひめん要求を改めて拒否した。防衛監察本部の特別防衛監察の結果が出るのを待った上で、稲田氏ら防衛省関係者から事情を聞く考えを示した。

2017年07月25日

◆獣医学部新設 首相「過去の答弁は混乱」謝罪し訂正


(7月25日 17時14分   NHKニュース)

安倍総理大臣は参議院予算委員会の閉会中審査で、加計学園が獣医学部の新設を申請していることを知ったのは、ことし1月20日だったとする、みずからの答弁をめぐって、過去の国会答弁は混乱していたと謝罪し、訂正する一方、新設のプロセスは適切だったと重ねて強調しました。

少し混乱して答弁したのは事実 おわびして訂正

午後の質疑で、共産党の小池書記局長は、加計学園が獣医学部の新設を申請していることを知ったのは、ことし1月20日だったとする安倍総理大臣の答弁について、「これまでの国会答弁では、『今治市の申請の段階で当然、総理大臣として知りえた』と述べている。1月20日まで知らなかったというのは、明らかな虚偽答弁ではないか」と追及しました。

これに対し、安倍総理大臣は「加計学園と今治市、構造改革特区と国家戦略特区の2つがあり、少し混乱して答弁したのは事実で、そこは、おわびして訂正させていただきたい」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「構造改革特区のときは、数十ある提案の中の1つであり、私は認識、承知していなかったし、国家戦略特区においては、『今治市』については知っていたということだ」と説明しました。

さらに、小池氏は「『知りうる立場だが実際には知らなかった』といった話をされたら、国会審議は成り立たたず、こんなでたらめな話はだめだ。『一点の曇りもない』という発言は撤回すべきだ」と迫りました。

これに対し、安倍総理大臣は「『一点の曇りもない』ということは、国家戦略特区諮問会議の民間議員が言っていることだ。議事録はすべて公開されており、プロセスをしっかりと経た適切なものだと考えている」と反論しました。


3大臣が加計理事長と面会

山本農林水産大臣と松野文部科学大臣、それに山本地方創生担当大臣の3人は、それぞれ、去年8月から9月にかけて加計理事長と面会したとしたうえで、松野大臣以外の2人は、その際に獣医学部新設の話も聞いたと答弁しました。

これに関連して、安倍総理大臣は「獣医学部の新設が安倍総理大臣にだけ伝えられなかったことを国民は信じられるのか」と問われたのに対し、「陳情を受けることは一切ない関係で来た。私が各大臣に会うように言ったということでは全くない」と述べました。


獣医学部新設禁止の根拠示す挙証責任は

日本維新の会の浅田政務調査会長は、獣医学部の新設や定員の増加を認めないとする文部科学省の告示をめぐり、「規制官庁が自由を制限する場合は、根拠を説明できなければならないという挙証責任がある。獣医学部の新設を禁じる根拠を示す挙証責任はどこにあるのか」とただしました。

これに対して、安倍総理大臣は「閣議決定している特区基本方針では、規制所管府省庁が改革が困難と判断する場合には、正当な理由の説明を適切に行うことが定められている。この基本方針にしたがって、内閣府や文部科学省などの関係省庁が、調整を行うものと考えている」と述べました。

参考人として出席した、国家戦略特区のワーキンググループの委員を務める原英史氏は「ワーキンググループでは、文部科学省に根拠を示すよう求めてきたが、結果として示されておらず、本来は告示の規定を廃止するのが筋だ。しかし、文部科学省が、さまざまな難しい事情があって動かない中、特例措置という形でなんとか前進を図ってきた」と述べました。


和泉総理大臣補佐官との面会について

文部科学省の前川前事務次官は和泉総理大臣補佐官との面会について、「『総理は自分の口からは言えないので、私が代わりに言う』という言葉があったので、安倍総理大臣が言えないことを、代わりに言っているという意味だと思った。和泉補佐官は、総理大臣を補佐する立場で言ったのではないか。あとになってからの感想では、内閣府の藤原前審議官の実質的な上司だったのではないか」と主張しました。

これに対し、和泉総理大臣補佐官は、「安倍総理大臣はかねがね、岩盤規制改革を全体としてスピードが持ってやるように指示しており、前川氏は当時、この話をよく知らないようだったので、私は前川さんに対してアドバイスとして、『事務次官としてしっかりフォローしてほしい』と言い、もう一つは『一般論としてスピードが大事だ』と言った」と改めて説明しました。


加計理事長に政党活動の支援頼んだことない

このほか、安倍総理大臣は「加計理事長が、自民党の支部の代表者を務めていると知っていたか」と問われ、「今月10日の参議院の連合審査会で質問されるまで承知していなかった。また、自民党の政党活動の支援を頼んだことはない」と述べました。

さらに松野文部科学大臣は、学校関係者が政治活動を行うことなどが教育基本法に抵触しないのかを問われたのに対し、「所轄庁である広島県が現地調査を含め、調査したところ、生徒に影響を与えるような政治活動は行われておらず、教育基本法に反する状態にないと判断したということだ」と述べました。


加計学園と京都産業大の対応に差は?

松野文部科学大臣は「文部科学省が加計学園にアドバイスしたとも取れる文書が残る一方、京都産業大学の相談には応じておらず、対応に差があるのではないか」と指摘されたのに対し、「仮に京都産業大学から事前相談があったとすれば、文部科学省として適切に対応していると考えているが、指摘があった点は確認したい」と述べました。

◆蓮舫氏、衆院選くら替え…東京の選挙区から出馬

(2017年07月25日 16時28分   読売新聞)

 民進党の蓮舫代表は25日の両院議員懇談会で、次期衆院選に東京の小選挙区から立候補する意向を明らかにした。

◆首相、加計計画把握の矛盾釈明

〜従来答弁「おわびし訂正」〜

<2017/7/25 14:20  共同通信>

 安倍晋三首相は25日、参院予算委員会の閉会中審査で、首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」による獣医学部新設計画を把握したのは今年1月20日とする答弁を巡り、釈明に追われた。過去の答弁との矛盾を指摘され「整理が不十分だった。厳密さを欠いていた」「おわびして訂正したい」と述べた。民進党の蓮舫代表は「全く信頼できない」と反発、追及を強めた。

 首相は、計画を把握した時期を巡り「特区の提案者は自治体である(愛媛県)今治市で、加計学園ではない」と説明。24日の衆院予算委に続き、特区の申請が認められた1月20日時点だと重ねて強調した。

◆首相、1月20日把握を強調…「加計」学部計画

(2017年07月25日 13時45分   読売新聞)

 参院予算委員会は25日午前、安倍首相が出席して閉会中審査を行った。

 学校法人「加計かけ学園」が国家戦略特区での獣医学部を新設する計画について、首相は加計学園を事業者とすることを正式決定した今年1月20日に初めて知ったと改めて主張した。これに対し、民進党の蓮舫代表は首相の過去の答弁と矛盾があると指摘し、厳しく追及した。

 首相は新設計画を把握した経緯について、「獣医学部新設の提案者は、自治体である愛媛県今治市であり、加計学園ではない。事業主体が誰か、今治市から説明はなく、加計学園の計画は承知していなかった」と説明した。加計学園は今年1月10日付で今治市での学部開設の事業者募集に応募し、20日の国家戦略特区諮問会議で事業者に決定している。首相は正式決定の際に事務方から事業者についても説明があったといい、把握の経緯は不自然ではないとの認識を示した。

 自民党の青山繁晴氏は「1月20日に至るまで首相が加計学園のチャレンジをご存じでなかったのであれば、『加計ありき』じゃないのかを最大の争点にしてきた国会審議は何だったのかと思う」と語った。

 一方、蓮舫氏は、首相が今年6月の参院決算委員会で、加計学園の学部新設計画について「安倍政権になってから、国家戦略特区への申請を今治市とともに出された段階で承知した」と答弁したことを取り上げ、今治市が特区での学部新設を提案した15年6月か、加計学園が事業者に応募した今年1月10日か、いずれかの時点で把握したのではないかとただした。首相は「加計学園と今治市で混同があったことは、おわびしなければならない。正確に言えば、1月20日だ」などと弁明した。

 この日の質疑では、今治市職員が15年4月に首相官邸を訪問したことも議論になった。同市が特区での学部新設を提案する2か月前にあたり、市の文書に訪問記録が残っている。当時の首相秘書官だった柳瀬唯夫・経済産業審議官は面会の事実を野党から問われ、「記憶をたどる限り会っていない」と繰り返した。

 また、青山氏は、前川喜平・前文部科学次官が和泉洋人首相補佐官から学部の早期新設を働きかけられたとのやりとりについて、「『加計』と言ったという証言は和泉氏にも前川氏にもない。『加計ありき』は前川氏の思いこみと言わざるを得ない」と指摘した。

◆民進蓮舫代表が答弁の矛盾追及

〜安倍首相「答弁混同はおわび」〜

(7月25日 12時18分   NHKニュース)

参議院予算委員会の閉会中審査が開かれ、民進党の蓮舫代表は、加計学園が獣医学部の新設を申請していることを知ったのは、ことし1月20日だったとする安倍総理大臣の答弁は、これまでの国会答弁と矛盾していると追及しました。これに対して、安倍総理大臣は、答弁に混同があったことはおわびするとしたうえで、今治市での事業者が加計学園だという報告は受けていなかったと改めて説明しました。

午前中は、安倍総理大臣が24日の衆議院予算委員会の閉会中審査で、学校法人、加計学園が獣医学部の新設を申請していることを知ったのは、新設が決定した、ことし1月20日だったと答弁したことをめぐって質問が相次ぎました。


理事長との間で「獣医学部」「今治」の話ない

自民党の青山繁晴参議院議員は「関係者の証言をたどると、加計理事長とは政治家の利害に関わる話はしない習慣になっていて、獣医学部の話があることは知っていたが、加計学園が申請していることは知らなかったということだ。この経緯で正しいのか」と質問しました。

これに対し、安倍総理大臣は「2年前の11月から、私が議長を務める国家戦略特区諮問会議で、今治市が獣医学部新設を提案していることを知った。しかし、事業主体が誰かという点について説明はなく、加計学園の計画は承知していなかった。最終的には加計学園から応募があり、1月20日に諮問会議で認定することになるが、その際、初めて承知したところだ」と説明しました。

そのうえで、安倍総理大臣は「私と加計理事長との間で、立場を利用して何かを成し遂げようとしたことは、ただの一度もなく、『獣医学部を作りたい』とか、『今治市に』という話は一切なかった。まさに、そういう関係であるからこそ、お互いに長いつきあいをすることができた」と述べました。


混同があったことはおわび

民進党の蓮舫代表は「安倍総理大臣は先月の参議院予算委員会で、『構造改革特区で申請されたことは知っていた』などと、全部知っていたと答弁している。1月20日ではないのではないか。記憶を呼び戻してほしい」と追及しました。

これに対し、安倍総理大臣は「厳密さに欠いていたが、申請を決定する段階で、諮問会議の議長として加計学園の計画を承知したということだ。加計学園と今治市とで、少し混同があったことは、おわびしなければならないが、今、私が答弁したことが事実だ」と述べました。

さらに蓮舫代表は「口調だけ丁寧にするのはやめてほしい。国民が疑惑を持っているのは、記録がなくなり、記憶がなくなり、政権側にいる人は、みんな口をつぐみ、政権外の人が証言をしたら個人攻撃し、言ったことは言っていないと上書きするからだ」と迫りました。

これに対し、安倍総理大臣は「私の友人に関わることなので、国民が疑惑の目を向けるのはもっともであり、国民目線に立って、事実に基づいて丁寧な上にも丁寧に説明しなければならないと考えている」と述べました。


加計理事長の学校のこと早くという趣旨と理解

一方、参考人として出席した、文部科学省の前川前事務次官は、学部新設が「加計ありき」で進められてきたとするみずからの主張をめぐって、「思い込みであり、自身の印象を根拠に発言しているのではないか」と問われたのに対し、「和泉総理大臣補佐官に呼ばれた際に、『総理は自分の口から言えないから私が言っている』という話があったが、一般的に規制改革をスピード感を持って進めろという趣旨であれば、このようなせりふは出てこない。親友である加計孝太郎理事長の学校のことを早くしなさいという趣旨であると明確に理解した」と述べました。


加計の「か」の字も聞いたことはない

このほか、愛媛県の加戸前知事は「平成13年の『えひめ丸』事故の時、安倍総理大臣が官房副長官として危機管理を担当され、それ以来、安倍総理大臣との何十回にわたる、さまざまな会合を通じて、加計の『か』の字も聞いたことはないし、私自身も申し上げたことはない」と述べました。

さらに加戸氏は獣医学部新設について、「今治市民、愛媛県民が夢と希望と未来を託してチャレンジしてきた。悲願10年の手前で『白紙に戻せ』という議論が出て、あと10年待たされることは、日本国家として恥だ」と述べました。

◆獣医学部新設問題 きょう参院予算委で審議

(7月25日 5時07分   NHKニュース)

学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐって、25日は参議院で予算委員会の閉会中審査が開かれます。与党側は、政府側に丁寧な説明を促し、疑念の払拭(ふしょく)を図りたい考えなのに対し、野党側は、参考人の答弁の食い違いを25日も追及するなど、攻勢を一層強める方針です。

国家戦略特区での学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐって、国会では24日、衆議院予算委員会の閉会中審査が開かれました。この中で、安倍総理大臣は「国民から疑念の目が向けられることはもっともで私の今までの答弁では、足らざる点があった」と述べました。

また、民進党が「加計学園」による獣医学部新設の申請を知った時期をただしたのに対し、安倍総理大臣は、ことし1月になってから知ったとしたうえで、加計孝太郎理事長から、便宜を図るよう頼まれたことはないと強調しました。

さらに、共産党が「国民の最大の疑念は、加計ありきで、そこに安倍総理の意向が働いたのではないか」などと指摘しました。

一方、国家戦略特区諮問会議で民間議員を務める大阪大学の八田達夫名誉教授が、「安倍総理から、特定の事業者を優遇して欲しいという意向が示されたことは一切ない」と述べたほか、愛媛県の加戸・前知事は「国家戦略特区法でやっと指定されて喜んでいたところ、このような騒ぎになり、大変心を痛めている」と述べました。

25日は参議院で予算委員会の閉会中審査が開かれ、与党側は、自民党の竹下国会対策委員長が「安倍総理大臣は、態度も含め、非常に丁寧に説明している」と述べるなど、引き続き、政府側に丁寧な説明を促し、疑念の払拭(ふっしょく)を図りたい考えです。

これに対し、民進党の野田幹事長は「疑惑を吹き飛ばす反論が、ほとんど記憶で、疑惑が晴れたという状況では決してない」と指摘しました。野党側は、文部科学省の前川・前事務次官が「和泉総理大臣補佐官から、『総理は自分の口から言えないから、代わって私が言う』と言われた」と主張していることについて、24日、参考人として出席した前川、和泉両氏の答弁に食い違いがあるとして、25日も追及するほか、2人の証人喚問を与党側に求めることにしています。

さらに、PKO部隊の日報問題をめぐっても、防衛省の特別防衛監察の結果がまとまり次第、衆議院の予算委員会や安全保障委員会で審議を行うよう要求するなど、攻勢を一層強める方針です。

◆10年で自殺率3割減目指す

〜政府対策大綱「非常事態続く」〜

<2017/7/25 09:03   共同通信>

 政府は25日、国の自殺対策の指針となる新たな自殺総合対策大綱を閣議決定した。自殺者は減少傾向にあるものの「非常事態はまだ続いている」と指摘し、自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)を今後10年で30%以上減らすとの数値目標を掲げた。

 大綱の見直しは5年ぶり。2007年の初の大綱では「10年で20%減」という目標を掲げ、達成しているが、新大綱ではさらにハードルを上げた。自殺対策を、生きることの阻害要因を取り除いていくことと定義し、長時間労働の解消や産後うつのケア、性的マイノリティーに対する周囲の理解促進など、多様な対策を打ち出した。