2014年10月11日

◆日韓首脳会談の検討継続で一致

〜財務相、対話再開へ〜

 【ワシントン共同】麻生太郎副総理兼財務相は10日、韓国の崔ギョン煥・経済副首相兼企画財政相とワシントン市内で会談し、日韓首脳会談の実現に向けて双方が検討を続けることで一致した。また2013年以降開かれていない「財務対話」の早期再開で合意した。

 日韓財務相会談は約2年ぶり。両国間では、朴槿恵大統領に関する記事をめぐり産経新聞の前ソウル支局長が在宅起訴されたことを受け、日本政府が韓国側に抗議し新たな摩擦となっている。

 両閣僚は、日韓の財政当局間で定期開催していた財務対話の早期再開に向け日程を調整することとした。

<2014/10/11 09:52 【共同通信】>

2014年10月10日

◆ヤジに「非常に残念」

〜山谷国家公安委員長〜

(2014年10月10日 11時37分  読売新聞)

山谷国家公安委員長は10日午前の閣議後記者会見で、7日の参院予算委員会の質疑中に民主党の野田国義参院議員(参院福岡選挙区)から侮辱的なヤジを受けたことについて、「国会は品位を持って審議される場であり、非常に残念なこと」と語った。

野田氏は、山谷氏がヘイトスピーチ(憎悪表現)で問題となった団体のメンバーと写真撮影した経緯を巡る質疑中に、「ねんごろだったんじゃないか」とヤジを飛ばした。

◆橋下氏「海江田氏を殴り返して」

(2014年10月10日 07時29分  読売新聞)

維新の党の橋下共同代表は9日、民主、維新両党の共闘をめぐり、民主党の海江田代表から「大阪軽視」の侮辱的な発言を受けたとして、大阪市役所で記者団に怒りをあらわにした。

8日夜の維新の党執行役員会では、橋下氏が江田共同代表に「海江田氏に大阪サイドは殴られたのだから、殴り返してほしい」と伝えたことも明らかにした。

 橋下氏が問題視したのは、海江田氏の「国会のことは江田氏と話をすればいい」という記者会見での発言。橋下氏は「公党の代表と幹事長をないがしろにする発言。海江田氏が政治というものを心得ているのか疑問だ」とまくし立てた。

 橋下氏は、次期衆院選での民主党との選挙協力に否定的で、国会議員主導で進む「民維共闘」をけん制したとの見方もある。

◆テロ財産凍結法案を閣議決定

〜国内金融取引など規制〜

 政府は10日、アルカイダや過激派「イスラム国」など国際テロ組織や幹部が、日本国内で金融や不動産取引をすることを規制し、財産を凍結する新法案を閣議決定した。臨時国会に提出、成立を目指す。国際社会と協調し「テロとの戦い」に取り組む姿勢を訴えるのが狙い。既に外為法で国際テロ組織との対外取引を規制しているが、国内取引に網をかける法令はなかった。

 憲法で保障された財産権に触れるとの指摘があるが、同法は生活費に当たる財産の所持は認めると規定しており、所管の警察庁幹部は「懸念は当たらない」としている。現時点で適用対象者は国内にいない。

<2014/10/10 09:42 【共同通信】>

2014年10月09日

◆法人住民税「均等割」

〜来年度から引き上げ方針〜


(2014年10月09日 17時27分   読売新聞)

政府・自民党は9日、企業に課している法人住民税(地方税)のうち、所得ではなく、資本金や従業員数に応じて課税する「均等割」を2015年度から引き上げる方針を固めた。

大企業でも中小企業でも、赤字の企業にとっては増税となる。自民党税制調査会が9日午後の幹部会合で、具体的な引き上げ幅の議論に入る。

 政府は15年度から、企業の所得に対してかかる税負担の割合を示す法人実効税率(34・62%。東京都は35・64%)を、5年程度で約5%引き下げる方針を決めている。税収減を補う財源として活用する考えだ。

 法人住民税の均等割の負担額は現在、1社あたり7万〜380万円。最低額の「7万円」の引き上げなどを検討する。

◆地方創生法案14日審議入り

〜衆院本会議、特別委を設置〜

与野党は衆院議院運営委員会理事会で、地域活性化を目指す「まち・ひと・しごと創生法案」などの関連法案について14日の衆院本会議で趣旨説明と質疑を実施する日程で合意した。石破茂地方創生担当相が趣旨説明する。地方創生を政権の最重要課題と位置付ける安倍晋三首相も出席する。

 これを踏まえ衆院は9日の本会議で地方創生関連法案を審議する「地方創生に関する特別委員会」の設置を与党などの賛成多数で決めた。

 特別委員会は与野党の40人で構成。定例日に関係なく連日審議が可能だ。

 同特別委は9日、互選で委員長に鳩山邦夫元総務相を選出した。

<2014/10/09 13:41 共同通信>

◆韓国に説明要求へ

〜菅官房長菅「極めて遺憾」〜

(2014年10月09日 13時59分  読売新聞)

産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長(48)が韓国の朴槿恵パククネ大統領の名誉を毀損きそんしたとして在宅起訴された問題について、菅官房長官は9日午前の記者会見で、「報道の自由、日韓関係の観点から極めて遺憾だ。国際社会の常識と大きくかけ離れている」と批判した。

同日中に詳しい事実関係を説明するよう韓国側に求めるとともに、懸念を伝える考えを明らかにした。

 菅氏は会見で、「報道の自由は、民主国家では最大限尊重されるべきで、法執行は抑制的でなければならない。そのことは国際社会の常識だ」と語った。

◆起訴、民主国家としてない

〜日本反発〜

(2014年10月09日 00時28分   読売新聞)

韓国のソウル中央地検による産経新聞の前ソウル支局長の在宅起訴に関して、岸田外相は8日夜、東京都内で記者団に対し、「韓国側には慎重な対応を求めてきた。報道の自由や日韓関係にも影響することで大変遺憾で憂慮している」と語った。

政府高官は「民主主義国家としてあり得ない対応だ。韓国政府に対し、遺憾の意を示したい」と批判した。在宅起訴が、改善の兆しが見え始めていた日韓関係に悪影響を与えるのは必至とみられる。

 日韓両国は1日、1年9か月ぶりの「戦略対話」で、斎木昭隆外務次官と韓国外交省の趙太庸チョテヨン第1次官が、日韓首脳会談実現に向けて、努力する方針を確認していた。政府関係者は「日韓関係を改善していこうという時に、タイミングが悪い」と語った。

◆拉致問題「誠実に調査を」

 〜菅官房長官、北朝鮮に求める〜

(2014年10月8日23時10分  朝日新聞)

菅義偉官房長官は8日午後の記者会見で、北朝鮮当局者が米ニューヨークでの会見で日本人拉致問題は「完全に解消済み」との認識を示したことについて、「日朝間の政府合意に基づいて(再調査の)特別調査委員会ができた。しっかりと誠実に調査して欲しい」と再調査の徹底を求めた。

 北朝鮮側がさらなる制裁解除への期待をにじませていることについては、「いつも通りのことだ。十分承知の上で交渉する」との姿勢を示した。

2014年10月08日

◆外国人利用に限定…カジノ法案

〜修正へ〜

(2014年10月07日 20時26分   読売新聞)

カジノ解禁を目指す超党派国会議員による「国際観光産業振興議員連盟」(会長・細田博之自民党幹事長代行)は7日、国会内で役員会を開き、カジノなど統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ解禁法案)を修正し、解禁対象を当面は外国人に限定する方針で一致した。

慎重論の根強い公明党などに配慮した。

 カジノ解禁法案は同議連が作成し、昨年12月に自民党と当時の日本維新の会、生活の党が共同提出した。法施行後1年以内に、刑法が禁じるカジノの解禁などのための法整備を政府に義務づける内容だ。

 しかし、ギャンブル依存症の増加などを懸念する声があるため、カジノの利用は外国人に限定し、日本人の利用は「別途法律で定める」などの文言を盛り込んで修正する方向だ。