2014年10月20日

◆松島法相の交代論が急浮上

〜小渕経産相と同時辞任も〜

 政府、自民党内で19日、選挙区内でうちわを配布し公選法違反の疑いが指摘された松島みどり法相の交代論が急浮上し、安倍晋三首相が小渕優子経済産業相の辞任と合わせた同時決着を模索していることが分かった。首相は問題長期化で国政が停滞する事態を憂慮、早期収拾を図る考えだ。

 首相は20日に小渕氏と会談し、政治資金問題の責任を取って提出される辞表を受理する方向。同日中にも辞任する見通しだ。後任の人選に着手した。政権関係者が明らかにした。

 第2次安倍政権にとって初の閣僚辞任となり、大きな痛手。9月の内閣改造で目玉人事とした小渕氏らの起用が裏目に出た格好だ。

<2014/10/20 02:17 【共同通信】>

◆小渕氏、辞任は不可避の情勢

〜20日に首相と面会へ〜

(2014年10月20日05時10分   朝日新聞)

小渕優子経済産業相の後援会などをめぐり、会員向けに開いた観劇会の収支が食い違っている問題で、安倍晋三首相は20日に小渕氏に会って報告を受け、小渕氏の進退について最終判断する見通しだ。政府・与党内からも早期に辞任すべきだとの声が出ていることに加え、民主党は小渕氏への不信任決議案提出の検討を始めており、辞任は避けられない情勢となっている。

野党は20日にある衆院地方創生特別委員会に小渕氏の出席を求める予定で、その場で野党の追及を受けることは必至だ。閣僚の一人は「委員会でめちゃくちゃになってから辞めるよりは、先に辞めた方が良い」と早期辞任を求める。さらに野党が不信任案を出す事態になれば、国会審議に影響が出る。小渕氏も周辺に「内閣に迷惑をかけている」と漏らしており、安倍政権へのダメージを最小限に抑える決着を探っているとみられる。

 与野党からも小渕氏の進退をめぐる発言が続いている。公明党の井上義久幹事長は19日の青森市での演説で、「早く調査して発表し、出処進退を明らかにすることが、政治に対する国民の信頼を取り戻すためには必要だと思っている」と発言。民主党の枝野幸男幹事長も同日、高松市で、「もし国民が納得できる説明ができなければ、できるだけ早くけじめをつけた方が良い」と記者団に述べ、早期決着を求めた。

2014年10月19日

◆内閣支持率48%に下落


〜共同通信世論調査〜

 共同通信社が18、19両日に実施した全国電話世論調査で、内閣支持率は48・1%となり、9月の前回調査に比べて6・8ポイント下落した。小渕優子経済産業相の関連政治団体をめぐる「政治とカネ」問題などが影響した可能性がある。安倍政権の経済政策による景気回復を「実感していない」との回答が84・8%に上った。

 来年10月からの消費税率10%への再引き上げに反対との回答は65・9%、賛成は31・0%だった。日本でのカジノ合法化については反対が63・8%で、賛成の30・3%を大きく上回った。

 原発再稼働に反対するとの回答は60・2%、賛成は31・9%だった。

<2014/10/19 16:20 【共同通信】>

◆小渕氏進退に首相苦悩

〜閣僚辞任ドミノ懸念〜


2014年10月19日 09時00分

小渕経済産業相の政治資金問題を巡り、安倍首相が苦悩の色を深めている。

 自民党内に早期辞任による幕引きを求める声がある一方、第1次安倍内閣時のように「閣僚の辞任ドミノにつながりかねない」(自民党幹部)と懸念しているためだ。首相は苦しい判断を迫られている。

 首相は18日、外遊先のイタリアから帰国し、厳しい表情で政府専用機から降り立った。外遊に出発した15日時点では、松島法相による「うちわ」配布問題がくすぶっていたが、政府・与党内では「十分乗り切れる」(自民党幹部)と楽観ムードが支配的だった。しかし、帰国後は政権を巡るムードは一変した。

 小渕氏が「政治とカネ」の問題で辞任となれば、安倍内閣は大きなダメージを受けることになる。2012年12月に発足した第2次内閣は、先月3日の内閣改造まで、617日間にわたり閣僚が一人も交代せず、安定した政権運営につながっていた。改造で回復した内閣支持率が再び下落する可能性もある。

◆小渕氏、辞任論強まる

〜首相、意向確認し進退判断か〜

(2014年10月19日05時30分  朝日新聞)

小渕優子経済産業相の後援会などをめぐり、会員向けに開いた観劇会の収支が食い違っている問題で、安倍政権内に小渕氏の早期辞任を求める声が強まってきた。

小渕氏は18日、辞任の意思について問われ、「私がやらなければならないことは、しっかり調査をすることだ」と記者団に語った。安倍晋三首相は小渕氏の意向を確認したうえで、早期に進退について判断するものとみられる。

小渕氏について、現職閣僚の一人は「さすがに厳しいのではないか。将来がある人なので、きっぱり辞めた方がいい。粘るとイメージが悪くなるだけだ」と語った。首相に近い自民党幹部は「首相は小渕氏を頑張らせるより、傷つけないことを考えるのではないか」、別の自民党幹部も「進退の判断が長引くと安倍政権に影響する」と話した。

 小渕氏は同日、「現地で予想される混乱を回避する」として、予定していた愛知県への出張を中止し、経産省に登庁した。

2014年10月18日

◆小渕経産相、出張取りやめ

〜首相帰国後に対応検討〜

 安倍晋三首相はアジア欧州会議(ASEM)首脳会議出席を終えて18日午後に帰国後、小渕優子経済産業相の関連政治団体が支持者向け観劇会の一部費用を負担した疑いが指摘されている問題について対応を本格的に検討する構えだ。小渕氏は同日、公務で愛知県に出張する予定を取りやめた。経産省が発表した。「現地での混乱を避けるため」と説明している。

 「政治とカネ」問題が長引けば政権運営に悪影響が出ると懸念する自民党からは辞任論が出始めており、首相は与党内の意見や世論の動向を注意深く見極める考えだ。

<2014/10/18 10:13 【共同通信】>

◆公明税調が韓国を視察

〜軽減税率の調査で〜

(2014年10月17日 22時02分  読売新聞)

 【ソウル=木引美穂】公明党税制調査会の斉藤鉄夫会長ら幹部は17日、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入に向けた調査のため、韓国・ソウルを訪問した。

韓国は、日本の消費税にあたる付加価値税を1977年に導入した。税率は10%だが、生鮮食料品など加工されていない食料品や水道水のほか、新聞、書籍などが「非課税」とされている。国民食のキムチも非課税扱いだ。宝飾品など高額な商品には、付加価値税とは別に特別消費税を課すことで、低所得者に配慮している。

 視察団は韓国国税庁の幹部と会い、非課税対象の分類や納税手続きなどについて解説を受けた。その後、ソウル郊外の大型ショッピングセンターで食料品の価格を調べ、担当者から「肉は非課税だが、味付けしたものは課税される」など細かな説明を受けた。

◆小渕氏団体、法抵触疑いも

〜複数の観劇会で収入記載なし〜 

(2014年10月18日01時55分  朝日新聞)

 小渕優子経済産業相の後援会などが、後援会員らの観劇会費用の一部を負担した疑いが出ている問題で、後援会などが2008年と09年に観劇費計約2700万円を支出しながら、会費収入が政治資金収支報告書に記載されていないことがわかった。また12年の観劇会では報告書に収支の記載が全く無いことも判明。全額を肩代わりしたのであれば公職選挙法違反の疑いが、参加費を集めたのに記載しなかったのであれば、政治資金規正法に抵触する可能性がある。

 小渕氏は国会では07年以降、毎年観劇会を催していると説明。17日には「参加者は実費を払っていると承知している」と述べた。

 08年と09年に観劇会の会場となった明治座(東京)に「観劇代」などを支出したのは、「小渕優子後援会」「自民党群馬県ふるさと振興支部」「自民党群馬県第五選挙区支部」「未来産業研究会」の4団体。

 4団体の収支報告書には、08年に計約994万円、09年には計約1703万円の支出が記載されている。一方で、参加費収入の記載はなかった。朝日新聞は小渕氏の事務所にこの点を問い合わせたが「(質問が)多岐にわたり、調査している」との回答だった(中村信義、大西史晃)

2014年10月17日

◆うちわ問題で松島法相を告発

<毎日新聞 2014年10月17日 16時00分>

民主党の階猛衆院議員は17日、国会内で記者会見し、松島みどり法相(衆院東京14区)が選挙区内でうちわを配ったとして、公選法違反の疑いで松島氏に対する告発状を東京地検に提出したと発表した。

 階氏らによると、松島氏は選挙区で行われたイベントなどで「経済産業副大臣・衆議院議員松島みどり」「法務大臣・衆議院議員松島みどり」の肩書を表示したうちわを、多数の人々に配布したといい、寄付に該当するとしている。

 また、松島氏側が国会に示した資料によると、松島氏は2012〜14年にうちわ計2万1980本を作製し、174万円を業者に支払ったとしている。(共同)

◆「電柱禁止」法案提出へ

〜新設道路対象に自民〜

(2014年10月17日00時31分  朝日新聞)

 都市の景観を損なったり、地震で倒れて通行の妨げになったりするとして、新しく造る道路では電柱や電線の設置を原則禁じる法案を自民党の「無電柱化小委員会」(小池百合子委員長)が16日まとめた。議員立法で今国会に提出し、来年4月の施行を目指す。

 法案は、電気事業者や通信事業者には電柱の新設を控えたり、すでにある電柱を撤去したりする責務があると規定。国土交通相には、全国的に無電柱化を進めるための「推進計画」の策定を義務づける。電線を地中に埋める費用を誰が負担するかなどは、事業者の意見を聞きながら国土交通省が制度設計する。

 電柱は全国に約3500万本あるとされ、毎年7万本のペースで増えている。景観を損なうとの批判があるものの、電線を地中に埋める手法はコストが高いため広がっていない。送電線1キロメートルあたりの費用は電柱が1千万〜2千万円なのに対し、歩道の下に溝を作って電線を埋めると5億3千万円かかる。

 法の成立に備え、国交省がより安価にできる地中化の手法を検討している。(山下龍一)