2015年02月14日

◆公明、自民ペースを危惧

〜安保法制・与党協議〜

<毎日新聞 (最終更新 02月14日 03時29分)>

自民、公明両党は13日、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の整備に向け、与党協議会をスタートした。武力攻撃に至らない段階で、海上保安庁や警察には対応できない「グレーゾーン事態」について、自民党が米軍以外の部隊も防護できるよう法改正を主張したのに対し、公明党は慎重姿勢を崩さなかった。安保法制に関する昨年7月の閣議決定は米軍のみを防護するとしている。公明党は、初回から閣議決定を踏み外せば、米軍の後方支援の議論などにも影響しかねないとして難色を示した形だ。

 協議会の冒頭で、座長を務める自民党の高村正彦副総裁は、安保関連法案について「3月中のそれほど遅くない時期にまとめられればいい」と表明。4月の統一地方選後に関連法案を国会に提出する政府方針を踏まえた。

 公明党の北側一雄副代表は「個別の項目ごとに合意するのではなく、全体としてパッケージで合意を目指す形で進めさせてほしい」と述べた。今後の議論で公明党の譲歩が続けば、「歯止め」が失われたとの印象が広がるのを懸念したとみられる。

 昨年7月の閣議決定は、グレーゾーン事態で「米軍部隊の武器等」を自衛隊が守るため、自衛隊の艦船や航空機などが対象の自衛隊法95条(武器等防護)を、米軍に広げる方針を示していた。

 この日の協議で、政府は自衛隊と共同で警戒監視や訓練を行っているオーストラリア軍に言及し、「米軍部隊等の武器等」として自衛隊や米軍と共に活動する他国の軍隊も防護対象にすることを提案した。自民党は賛同したが、公明党からは「簡単に対象範囲を広げるべきでない」との否定的な意見が出た。

 公明党内でも「北朝鮮によるミサイル発射の兆候を警戒監視中などのシナリオを考えれば現実的だ」(中堅議員)と対象拡大に理解を示す意見は少なくない。それでも協議会で同党が慎重姿勢を示したのは、「武力行使に厳格な歯止めをかけた閣議決定を的確に反映した法整備が重要」(山口那津男代表)と訴えてきた事情がある。初回から閣議決定にない要素を盛り込むことに同意すれば、今後の協議で政府・自民党のペースになりかねないという危惧もあった。

◆米軍以外も後方支援

〜安保法制協議、政府方針〜

(2015年02月14日 03時00分  読売新聞)

 政府が今国会に提出する安全保障関連法案で、朝鮮半島有事などの際に自衛隊が行う米軍への後方支援を定めた周辺事態法を改正し、米軍以外の他国軍も支援対象に加えることや、日本の領海・領空外でも給油などの支援を行えるようにすることを検討していることが13日、わかった。

 政府は同日、約7か月ぶりに自民、公明両党の「安全保障法制整備に関する与党協議会」(座長・高村正彦自民党副総裁)を再開し、周辺事態法の改正などの検討項目を提示した。

 政府・与党はこれまでの水面下の調整で、周辺事態法を存続・改正する方針を固めており、昨年7月に閣議決定した安全保障に関する新たな政府見解の内容をどう反映させるかが焦点となっていた。

2015年02月13日

◆自民・二階氏、朴大統領と会談

〜日韓首脳交流が焦点〜

 【ソウル共同】自民党の二階俊博総務会長は13日午後、韓国の朴槿恵大統領と訪問先ソウルの青瓦台(大統領官邸)で会談した。旧日本軍による従軍慰安婦問題を理由に安倍晋三首相と距離を置く朴氏が、日韓国交正常化50年を踏まえ、停滞している首脳交流に前向きな姿勢を示すかどうかが焦点になる。

 二階氏は、首脳会談の早期開催に期待する首相の親書を朴氏に渡す予定だ。

 会談では、国交正常化50年の節目の年を迎えた日韓関係の在り方について意見交換。朴氏は首相が今夏出す戦後70年談話を念頭に、歴史認識問題をめぐる安倍政権の対応に触れる公算が大きい。

<2015/02/13 15:42 【共同通信】>

◆米艦以外防護に公明異論

〜安保法制、与党協議再開〜 

 自民、公明両党は13日、集団的自衛権の行使容認などを踏まえた安全保障法制の整備に向け国会内で協議を再開した。正式会合は約7カ月ぶり。政府は武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」で自衛隊が米軍以外の他国軍艦船なども防護可能とする法整備を提案した。

公明党から異論が出され、次回協議以降に結論を持ち越した。自衛隊の出動手続きを迅速化するための電話による閣議決定方式の導入は事実上合意した。3月末までに法制全体の骨格を固める方針も確認した。

 米軍などを後方支援するため自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法制定の是非が今後の大きな焦点となる。

<2015/02/13 13:29 【共同通信】>

◆安保法制の与党協議開始

〜「グレーゾーン事態」対応など〜

(2015年2月13日13時49分  朝日新聞)

 自民、公明両党は13日、集団的自衛権の行使などを認めた昨年7月の閣議決定を踏まえ、自衛隊の活動を定める安全保障関連法案に関する与党協議を国会内で開いた。自衛隊の海外活動をできるだけ広げたい自民党に対し、公明党は海外派遣には慎重で何らかの歯止めを求める構え。また、自衛隊活動の根拠となる法制の理念をどう整理するかも焦点となる。

 自民、公明両党は昨年5月20日から7月1日にかけても、安倍政権の閣議決定に向けて与党協議を行った。その際に座長を務めた自民党の高村正彦副総裁が引き続き座長となった。

 高村氏は会合冒頭のあいさつで、「国民の命と暮らしを守るための法整備を現行憲法の範囲内で、あらゆる事態に切れ目なく対応できるよう整備したい」と語った。

◆自衛隊出動、電話閣議決定導入

〜手続き迅速化、与党協議再開へ〜

 自民、公明両党は武装漁民による離島の不法占拠など武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」への対処で、自衛隊の出動手続きを迅速化するため、閣僚の了解を電話で済ます閣議決定方式の導入で合意する見通しとなった。政権幹部が12日明らかにした。両党は安全保障法制の整備に向け13日から協議を正式に再開する。自民党側は、自衛隊が連携して活動する米軍以外の艦船なども防護できる法整備を提案する。オーストラリア軍を念頭に置くが、公明党が難色を示す可能性がある。

 両党は安保法制の骨格を3月末までに固める方針。この中で電話による閣議決定も取り上げる。

<2015/02/13 02:00 【共同通信】>

2015年02月12日

首相「戦後以来の大改革」

〜施政方針演説で決意〜

(2015年02月12日 13時55分   読売新聞)

安倍首相は12日午後の衆院本会議で、第3次内閣発足後初となる施政方針演説を行った。

 農政や労働、電力分野などの「岩盤規制」改革の断行とともに、地方創生や安全保障政策など「戦後以来の大改革」に取り組む決意を表明した。イスラム過激派組織「イスラム国」による人質事件を受け、「日本人がテロの犠牲となったことは痛恨の極みだ」と語り、人道支援の継続と邦人の安全確保の徹底を改めて強調した。

 首相は演説で、経済再生や社会保障改革、地方創生、外交・安全保障の立て直しなどを挙げ、「いずれも困難な道のりで、戦後以来の大改革。ひるむことなく、進めなければならない」と決意を述べた。

 農協改革では、全国農業協同組合中央会(JA全中)の一般社団法人化など、政府・自民党とJA全中が合意した内容を「60年ぶりの農協改革」として、「競争力ある農業へと構造改革を進める」と強調した。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉は「出口が見えてきた」として、早期妥結への意気込みを示した。

◆農協改革・安保法制に意欲

〜首相、施政方針演説〜

(2015年2月12日13時49分  朝日新聞)

安倍晋三首相は12日午後、国会で施政方針演説を行った。今国会を「改革断行国会」と位置づけ、成長戦略の柱である農協改革などの規制改革を推進していく姿勢を強調。安全保障をめぐる法整備を進め、憲法改正に向けた国民的な議論の深まりにも期待を示した。

 演説の冒頭で、首相は過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を取り上げ、「日本人がテロの犠牲となったことは痛恨の極み。非道かつ卑劣極まりないテロ行為を断固非難する」と批判し、「日本がテロに屈することは決してない」と訴えた。

 続いて、首相は昨年末の衆院選で与党が勝利したことについて「『安定した政治の下で、この道をさらに力強く前進せよ』ということが総選挙で示された国民の意思」と主張。「『戦後以来の大改革』に力強く踏み出そうではないか」と呼びかけた。

 アベノミクスの第3の矢と位置づける「成長戦略」では農協改革を筆頭に挙げた。全国農業協同組合中央会(全中)を一般社団法人に移行し、地域農協への指導・監査権を廃止することで「意欲ある担い手と地域農協が力を合わせ、ブランド化や海外展開など農業の未来を切り拓(ひら)く」と訴えた。

 TPP(環太平洋経済連携協定)交渉については「最終局面、いよいよ出口が見えてきた」と指摘し、「米国とともに交渉をリードし、早期の交渉妥結を目指す」とした。

 また法人実効税率の引き下げやエネルギー市場改革、医療分野での「混合診療」の拡大などを改革のメニューに盛り込んだ。原発については「新規制基準に適合する原発は再稼働を進める」と改めて表明した。

 経済再生では、消費税を10%に引き上げる予定の2017年4月までに賃上げの流れを地方に届け、「経済再生と財政再建、社会保障改革の三つを同時に達成していく」と語った。

 また歴史認識をめぐり、「戦後70年の節目の年。我が国は先の大戦の深い反省とともに、ひたすら自由で民主的な国をつくりあげ、世界の平和と繁栄に貢献してきた。その強い意志を世界に向けて発信する」と述べ、戦後70年の首相談話への意欲を示した。

 憲法改正については、与野党に対して「憲法改正に向けた国民的な議論を深めていこう」と呼びかけた。

 外交・安全保障では「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする安全保障法制の整備を進める」と述べ、集団的自衛権の行使などを認めた昨年7月の閣議決定を踏まえた法整備を行う考えを改めて示した。

 日中関係については「様々なレベルで対話を深め、安定的な友好関係を発展させる」と主張。第2次安倍政権発足以来、首脳会談が行われていない韓国に対しては「関係改善に向けて話し合いを積み重ねる。対話のドアは、常にオープンだ」と呼びかけた。

 日ロ関係では「(プーチン)大統領訪日を本年の適切な時期に実現したい。平和条約の締結に向け、粘り強く交渉を続ける」として、北方領土問題の前進に意欲を示した。

 演説に先立ち、政府は総額96兆3420億円と過去最大の新年度予算案を国会に提出した。午後から麻生太郎財務相による予算案への財政演説のほか、岸田文雄外相による外交演説、甘利明経済再生相による経済演説も行われる。

2015年02月11日

◆枝野氏「ピント外れ」に

〜菅氏「そのままお返し」〜

(2015年02月11日 07時02分  読売新聞)

 政府・与党は、全国農業協同組合中央会(JA全中)の地域農協に対する指導・監査の権限廃止を柱とする農協改革関連法案について、4月の統一地方選後に審議入りさせる方針だ。

 選挙戦への影響を避ける狙いがあるとみられる。一方、野党からは改革案への批判が相次いでいる。

 菅官房長官は10日の記者会見で、9日にまとまった農協改革案に関して、「地域農協が主役となり、地域の特色を生かしながら、創意工夫して農業の成長産業化に全力投球できる改革案をまとめることができた」と述べた。民主党の枝野幹事長が9日に述べた「ピント外れ」との批判に対しては、「その言葉をそのままお返ししたい。61年ぶりの大改革だ」と反論した。

 政府は同法案を3月中に国会に提出する予定だ。国会審議時期について、自民党の佐藤勉国会対策委員長は「基本的には統一地方選後の議論になる」との見通しを示した。ただ、参院自民党が10日に開いた農協改革案に関する勉強会で、「地方議員は農協の政治団体から推薦を受けられるのか」などと、自民党内からも懸念する声が上がっている。

2015年02月10日

◆邦人人質事件の対応検証を開始 

〜政府、4月にも報告書〜

 政府は10日午前、中東の過激派「イスラム国」による邦人人質事件をめぐり、昨年来の対応を検証する委員会の初会合を官邸で開いた。事件を教訓に今後の国際的なテロ事件への対処や海外での邦人保護策に生かすのが狙い。菅義偉官房長官は「在留邦人保護の在り方について検討を進めてほしい。全員が一丸となって検証に取り組み、議論の実を挙げてほしい」と指示した。

 湯川遥菜さんが拘束されて行方不明になった昨年8月以降の対応が適切だったかどうかを点検し、4月にも報告書を取りまとめる方向だ。ただ公表部分は限定される見通し。

<2015/02/10 12:39 【共同通信】>