2014年10月31日

◆維新 統一選第2次公認発表

大阪維新の会の松井幹事長は、来年春の統一地方選挙の第2次の公認候補12人を発表し、大阪府議会と大阪市議会で過半数をめざす考えをあらためて示しました。

大阪維新の会の松井幹事長は30日夜、党本部で記者会見を開き、来年春の統一地方選挙の第2次の公認候補12人を発表しました。

松井氏は、「捨て身で大阪を変えたい、維新の政策を実現したいという覚悟を持った人材が集まった。
府議会、大阪市議会で過半数をめざす活動を引き続き進める」と述べました。

これによって、大阪維新の会が来年春の統一地方選挙で擁立する候補者は、大阪府議会議員選挙が50人、大阪市議会議員選挙が38人、その他の市議会議員選挙が30人となりました。

維新の会は、大阪市議会の候補者が過半数に達していないほか、府議会でも候補者がいない選挙区があることから、引き続き積極的に人材の発掘に努める方針です。

(10月30日 21時08分   NHK関西ニュース)

2014年10月30日

◆辺野古移設工事「淡々と」

〜菅官房長官〜
(2014年10月30日 13時45分  読売新聞)

 菅官房長官は30日午前の記者会見で、沖縄県知事選に関連し、普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「昨年暮れに仲井真弘多知事から埋め立て承認をいただいた。日本は法治国家だから淡々と進めていくことに全く変わりはない」と述べた。

そのうえで「普天間飛行場の危険除去を具体的にどのような形で実現するかが極めて大事で、各候補者は県民に十分説明していくことが問われる」と指摘。自らも選挙期間中、沖縄に入る考えを示した。

◆与党「撃ち方やめ」期待

〜政治とカネ: 野党引くに引けず〜

<毎日新聞 (最終更新 10月29日 21時38分)>

「政治とカネ」を巡る問題が野党にも飛び火し、政府・与党からは「撃ち方やめ」を期待する声が上がった。野党は引き続き閣僚の問題を追及する姿勢を崩していないが、民主党内には「スキャンダルの追及ばかりでは国民の支持が広がらない」(同党幹部)と、政策論争への回帰を求める声も出始めた。

 安倍晋三首相は29日、自民党本部で萩生田光一総裁特別補佐らと意見交換。首相は、民主党の枝野幸男幹事長の政治資金問題が発覚したことを念頭に「撃ち方やめ、になればいい」と述べ、国会審議の焦点が、閣僚の疑惑追及から政策論争に移ることに期待感を示した。

 自民党の佐藤勉国対委員長も「(枝野氏に)問題があるのかもしれないが、追及していく気持ちにはなれない。そろそろ落ち着いて議論すべきだ。政策で議論を戦わせるような国会に早くなってもらいたい」と述べた。閣僚の「政治とカネ」の問題で防戦一方だった政府・与党とすれば攻勢に出る好機だが、あえて野党への反撃を抑制し、沈静化を図った格好だ。

 一方、民主党の川端達夫国対委員長は29日、維新の党の松浪健太国対委員長に、「(枝野氏の)こうした話が出ると出はなをくじかれる。申し訳なかった」と陳謝した。しかし、「枝野氏は1年分だけのミスで、閣僚の問題と歴然たる差がある」(川端氏)とし、引き続き閣僚の問題を追及する方針だ。

 29日の衆院地方創生特別委員会でも、民主党をはじめ野党は宮沢洋一経済産業相や江渡聡徳防衛相の政治資金問題をただした。30日には安倍首相が出席して衆院予算委員会が開かれることから、問題閣僚を任命した首相の責任を追及する構えだ。

ただ、小渕優子前経産相らの辞任後も野党の支持率は上向いていない。民主党内には「スキャンダルの追及ばかりだと、国民から逆に批判を浴びるのでは」と懸念する声もある。

 さらにスキャンダル合戦が長引けば、野党議員が「返り血を浴びる可能性もある」(自民党議員)。政策論争を重視すべきだとの声も強まっているが、閣僚の問題が発覚すれば「野党が追及しないわけにもいかない」(維新幹部)というジレンマも抱えており、野党は引くにも引けない状況になっている。【村尾哲、田中裕之、水脇友輔】

2014年10月29日

◆自民に早期解散論

〜「時期は今だ、早いほどいい」〜

(2014年10月28日 23時05分  読売新聞)

 自民党内で、年内を含めた早期の衆院解散・総選挙に踏み切るべきだとの声がくすぶり始めた。

 女性2閣僚の「ダブル辞任」後でも、主要報道各社の世論調査で50%前後の高い内閣支持率を維持しており、消費税率引き上げの先送りを争点に、野党の選挙態勢が整う前に解散に打って出るという作戦だ。ただ、安倍首相が早期解散を決断するか懐疑的な見方も多い。

 「ダブル辞任の支持率下落も最小限に収まった。最も勝てる解散時期は今だ。早いほどいい」

 首相に近い中堅議員は28日、こう強調した。政府・与党内では衆院解散時期について、「来春の統一地方選や集団的自衛権関連法制の国会審議などを経た来年夏以降が本線」(自民党幹部)と見られてきた。それでも、早期解散論がくすぶるのは麻生政権下での苦い経験があるからだ。

2014年10月27日

◆エボラ対応協議へ

〜関係閣僚会議…首相が指示〜

(2014年10月27日 13時45分   読売新聞)

 安倍首相は27日午前、首相官邸で塩崎厚生労働相と会談し、西アフリカで感染が拡大しているエボラ出血熱への対応を協議する関係閣僚会議を開くよう指示した。

 週内にも初会合を開く方向だ。エボラ出血熱が世界的な流行になりつつあることから、政府としても水際対策を徹底し、国内で感染が確認された場合の対応など省庁横断で取り組む必要があると判断した。

 菅官房長官は同日午前の記者会見で、「エボラ出血熱は拡大傾向にあり、我が国も対応策をしっかり取っている。バージョンアップするための関係閣僚会議だ」と語り、対応策をさらに拡充させる考えを示した。

 政府は、エボラ出血熱への対応を巡り、国内で患者が発生した際の未承認薬投与を認め、ギニアなど流行4か国の滞在歴をチェックする空港での入国審査を強化する方針を決めている。

◆都構想協定書きょう否決へ

大阪都構想の協定書について、大阪府議会と大阪市議会では、27日に開かれる本会議で採決が行われる予定で、協定書は、自民党など野党側の反対多数で否決される見通しです。

大阪府議会と大阪市議会では、大阪都構想の住民投票の実施に必要な承認を求めて、松井知事と橋下市長が提出した協定書の審議が行われています。

両議会では27日に本会議が開かれ、協定書の採決が行われる予定で、「協定書は大阪維新の会だけでまとめたもので、無効だ」などと主張する自民党など野党側の反対多数で否決され、承認されない見通しです。

しかし、松井知事と橋下市長は、「都構想の是非は、議会ではなく、あくまで住民が決めるものだ」として、否決されても、再度、議会に協定書を提出するとしています。

また、橋下市長は、都構想の是非を問う住民投票を行うかどうかを決めるため、事前の住民投票を実施したいという考えを示すなど、実施に向けた方策を探っています。

一方、自民党など野党側は、「議会での議決は、民主主義に基づく民意だ」として、否決を受け止めて、法定協議会で、議論をやり直すよう求めていく方針で、双方の対立は、今後も続く見通しです。

(10月27日 08時15分   NHK関西ニュース)

◆自民党大阪府連が定期大会

自民党大阪府連は、大阪市内で定期大会を開き、来年春の統一地方選挙で勝利し、大阪の再生に全力をつくすとした大会宣言を採択しました。

最初に、党本部から出席した二階総務会長があいさつし、「大阪では、知事も大阪市長もほかの党が握っているが、自民党政権なのだから何もできない。次の統一地方選挙が重要な山であり、公認候補は全員当選し、期待に応えてもらいたい」と呼びかけました。

そして、大会では、大阪維新の会が、他党を排除して大阪都構想の協定書をまとめるなど、大阪の混迷は深まっているとして来年春の統一地方選挙を勝ち抜き、大阪の再生に全力をつくすとした大会宣言を採択しました。

このあと、統一地方選挙で擁立する候補者が発表されました。

内訳は、
▼大阪府議会議員選挙が推薦を含 めて36人、
▼大阪市議会議員選挙が23人、▼堺市議会議員選挙が12人
などとなっています。

自民党は、今後も調整を進め、まだ候補者が決まっていない選挙区にも積極的に擁立する方針です。

(10月26日 19時01分  NHK関西ニュース)

◆内閣支持率49%

〜閣僚辞任後に微増〜 

(2014年10月27日00時24分  朝日新聞)

 安倍内閣の女性2閣僚が辞任したことを受け、朝日新聞社は25、26日に全国緊急世論調査(電話)を行った。内閣支持率は49%(今月4、5日実施の前回調査46%)と、わずかに上がった。不支持率は30%(同33%)だった。「ダブル辞任」に伴う内閣のイメージは、「変わらない」が52%と半数を超えた。「悪くなった」は42%で、「よくなった」は2%だった。

小渕優子前経済産業相が、支持者向けの観劇会をめぐる問題などで辞任したことについては、「辞めたのは当然だ」は65%で、「辞める必要はなかった」の23%を大きく上回った。松島みどり前法相が、地元の選挙区内で「うちわ」を配った問題で辞任したことについては、「辞めたのは当然だ」が51%で、「辞める必要はなかった」は36%だった。

 2閣僚に対する安倍晋三首相の任命責任については「大いに責任がある」は16%にとどまったものの、「ある程度責任がある」は52%で、「責任がある」が計68%にのぼった。「責任はない」は、「あまり」23%、「まったく」7%で、計30%だった。

2014年10月26日

◆消費税率引き上げ「常識の線」

〜自民・野田氏〜

(10月26日 17時20分   NHKニュース)

自民党の野田税制調査会長は北海道幕別町で講演し、消費税率を来年10月に予定どおり10%に引き上げるのは「常識の線だ」と述べたうえで、軽減税率の導入時期や対象品目などは慎重に検討していく考えを示しました。

この中で、自民党の野田税制調査会長は、消費税率の10%への引き上げについて、「選挙や経済への影響を心配する声があるが、少子化対策や医療費に金がかかっている現実があり、よほどのことがないかぎり、予定どおり行うのが常識の線だ」と述べ、来年10月に予定どおり引き上げるべきだという考えを示しました。

そのうえで、野田氏は軽減税率の取り扱いについて、「公明党の主張を頭に入れて年末に向けて議論するが、消費税率の引き上げと一緒に軽減税率を導入するには、いろいろな団体や中小企業の手間暇の問題もある」と述べ、導入時期や対象品目の選定など具体的な制度設計は慎重に検討していく考えを示しました。

このあと、野田氏は記者団に対し、ビールと発泡酒などとの間で税率が違う「ビール系飲料」の酒税の見直しに関連して、「税率に違いがあるという実態は必ずしも好ましいことではなく、段階的に是正していくことは必要だ」と述べ、来年度の税制改正に向け、与党内でも検討を進める考えを示しました。

◆安倍内閣、やっと目覚めたか

〜綿貫・元衆院議長〜

(2014年10月26日 11時45分  読売新聞)

富山県の旧井波町(現南砺市)出身の綿貫民輔・元衆院議長(87)の米寿を祝う会が25日、砺波市内のホテルで開かれ、県内の政財界から約450人が集まった。

 既に政界を引退している綿貫氏だが、「ふるさとが良くなれば日本が良くなるという政治でなくてはいけないと言ってきた。最近、安倍内閣が地方の時代だと言っているが、やっと目覚めたか、という思いだ」と持論を展開。「今まで蓄えた知識や体験で、引き続きふるさとや日本を良くするよう協力したい」と意気込んだ。