2014年09月29日

◆北朝鮮だけ核凍結に反する行動

〜外相会合が声明〜

(2014年09月28日 20時20分   読売新聞)

 【ニューヨーク=加藤理一郎】岸田外相は26日午後(日本時間27日未明)、ニューヨークで、核実験全面禁止条約(CTBT)の早期批准を目指す国による外相会合に出席した。

  共同声明は「21世紀に北朝鮮だけが核実験の凍結に反する行動をとっている」として、北朝鮮に対し、核放棄などを求めた国連安全保障理事会決議の順守を求めた。

2014年09月28日

◆「非常災害対策本部」を設置

(9月28日 17時51分  NHKニュース)

政府は、長野と岐阜の県境にある御嶽山の噴火で心肺停止になっている登山者が相次いで見つかっていることなどから、28日午後5時、災害対策基本法に基づき「非常災害対策本部」を設置しました。

これを受けて、山谷防災担当大臣は、午後7時から関係省庁の局長級による「非常災害対策本部」の初会合を開き、被害状況の確認や今後の対応などを協議することにしています。

◆「地域ごとに処方箋が必要」

〜谷垣・自民党幹事長〜

(2014年9月28日13時03分  朝日新聞)

地方創生は国会で大いに議論したい。あちこち歩くと、人口が減っていく、仕事がない、イノシシの害に困るとか、地方の悩みは驚くほど共通だ。だが、それに対応するには、地域ごとに個別の処方箋(せん)が必要だ。「自由に使える交付金が欲しい」という声が地方から多く、我々も真剣に考えないといけないが、それぞれの地域で「どう自分たちの町の未来を考えていくか」という考えが根本になければ、この交付金はうまくいかない。地域の首長が「どう俺たちの町をやっていくか」ということが基本だ。(NHKの番組で)

◆軽減税率などが焦点に

〜与党税制協議会〜

(9月28日 4時55分   NHKニュース)


与党税制協議会は、平成27年度の税制改正に向けて、来月から議論を本格化させることにしていて、消費税の軽減税率の導入の時期などをどこまで具体化できるかや、法人税の実効税率の引き下げに向けた財源の確保などが焦点となる見通しです。

与党税制協議会は、自民・公明両党の役員人事で、自民党の野田税制調査会長が再任され、公明党の斉藤税制調査会長も近く正式に再任されることを受け、来月から来年度の税制改正に向けた議論を本格化させることにしています。

この中では、消費税の軽減税率について、自民党が、税収の減少や事務作業が膨大になることを懸念しているのに対し、公明党は、低所得者対策として国民の要望も大きいとして具体的な制度設計を急ぐよう求めています。

消費税の軽減税率は、今年度の税制改正大綱で「消費税率10%時に導入する」としていて、年内の消費税率を引き上げるかどうかの判断に向けて、今後、軽減税率の制度を導入する時期や、対象品目、税率などをどこまで具体化できるかが焦点となる見通しです。

また、法人税の実効税率について、政府が、いわゆる「骨太の方針」で、来年度から数年で現在の35%程度から20%台まで引き下げる代わりに、税収の落ち込みを補う財源を確保するとしていることから、赤字の企業でも事業規模に応じて課税する「外形標準課税」の拡大や、赤字となった大企業の税負担を軽減している制度の見直しなども議論することにしています。

2014年09月27日

◆早期報告を北朝鮮に要求へ

〜拉致調査結果〜

(2014年09月26日 22時13分  読売新聞)

菅官房長官は26日午後の記者会見で、中国・瀋陽で29日に行われる北朝鮮との外務省局長級協議に関し、日本人拉致被害者らの調査結果の報告を急ぐよう求める考えを改めて強調した。

菅氏は「拉致問題は安倍政権にとって最重要課題の一つだ。北朝鮮側に誠意ある対応を望んでいきたい」と述べた。

 これに先立ち、ニューヨーク訪問中の安倍首相も25日夜(日本時間26日朝)、市内のホテルで記者会見し、「北朝鮮側に調査を迅速に行い、その結果を速やかに通報すべきであると強く求めていく。調査の現状をしっかりと聴取し、状況を見極めていく」と語った。

◆維新、消費増税反対を明記

〜重要政策で見解〜

(2014年9月27日00時07分   朝日新聞)

維新の党は26日、重要政策に関する党見解を発表した。10%への消費増税は「いずれ必要となることは否定しない」としつつ「このタイミングでは反対」と明記。会見した江田憲司代表は「さらなる増税を強行すれば成長をとめてしまう」と強調した。この政策をもとに29日からの臨時国会に臨む。

 旧日本維新の会と旧結いの党が合併した維新は、安倍政権との距離感で温度差があり、合併後も政策の細部を詰めていた。

 集団的自衛権の行使については、日本が直接、攻撃を受けていない場合でも、戦火が及ぶ可能性が高く、深刻な国民の犠牲が生じかねない場合に「『自衛権』を行使することは憲法解釈として許容される」とした。原発については「即ゼロは政治的に責任ある対応とは言えない」として、徐々になくしていく「フェードアウト」を掲げた。

2014年09月26日

◆常任理事国入りへ意欲表明

〜安倍首相、国連演説〜

(2014年09月26日 03時01分  読売新聞)

【ニューヨーク=芳村健次】安倍首相は25日午後(日本時間26日未明)、国連総会で一般討論演説を行った。

来年の国連創設70周年に合わせて、日本は「これまで、今、この先とも、積極的な平和の推進力である」との立場を強調するとともに、国連改革の必要性を訴え、安全保障理事会常任理事国入りへの意欲を表明した。

 首相は、日本が1956年の加盟以来、国連の活動に多大な貢献をしてきたことを説明した上で「21世紀の現実に合った姿に国連を改革して、その中で日本は常任理事国となり、ふさわしい役割を担っていきたい」との考えを示した。来年の安保理非常任理事国選挙への立候補も、改めて表明した。

 国連平和維持活動(PKO)にこれまで延べ9700人が参加した貢献を強調し「平和構築の分野で世界に貢献する人材を、質量とも一層育てていきたい」と述べた。

2014年09月26日 03時01分 Copyright コピーライトマーク The Yomiuri Shimbun

2014年09月25日

◆「太陽の党」が活動再開 

〜代表幹事に田母神氏〜

 無所属の西村真悟衆院議員と元航空幕僚長の田母神俊雄氏は25日、国会内で記者会見し、2012年に石原慎太郎氏らが結成して休眠状態だった「太陽の党」を引き継ぎ、党の活動を再開すると発表した。代表に西村氏、代表幹事には田母神氏が就いた。所属国会議員は西村氏1人。次期衆院選で党勢拡大を図る。

 会見には、次世代の党の最高顧問を務める石原氏も出席した。太陽の党は、次世代の党との連携を視野に入れている。

 太陽の党は12年の衆院選前、旧日本維新の会に合流すると発表していた。総務省によると、太陽の党は政治資金規正法の政党要件を満たしているという。

<2014/09/25 18:36 【共同通信】>

◆日本政府、ロシアに追加制裁

 〜大手銀の証券発行禁止〜
(2014年9月25日01時14分   朝日新聞)

日本政府は24日、ウクライナ危機を巡るロシアへの追加制裁を発動したと発表した。武器の輸出制限や、日本国内におけるロシア大手銀行の証券発行禁止が盛り込まれた。これまでのロシア政府関係者へのビザ発給停止などの制裁に比べ、経済分野にも及ぶ内容だ。しかし、実際にはロシア経済への影響はほとんどないとみられる。

 日本外務省によると、24日付で武器に加え、軍事転用が可能な民生品の輸出を制限する。ロシアへの武器輸出はすでに国際的な管理下に置かれており、日本からの輸出はない。また、ロシア最大手のズベルバンクなど5銀行が日本国内で社債・株式などの証券を発行することを禁止した。ただ、これらの銀行は、日本国内で証券発行の実績はないという。

 安倍晋三首相は24日、米ニューヨークでオランド仏大統領と会談し、「G7連携の観点から分野別制裁に踏み込んだ」と表明。オランド氏は「新たな制裁を評価する」と応じた。(駒木明義=モスクワ、杉崎慎弥)

2014年09月24日

◆首相「イスラム国空爆を支持」

〜日本は人道支援で貢献〜

<毎日新聞 (最終更新 09月24日 13時23分)>

 【ニューヨーク青木純】安倍晋三首相は23日夜(日本時間24日朝)、米国がシリアでイスラム過激派組織「イスラム国」への空爆を開始したことについて「シリア国内の空爆も事態の深刻化を食い止めるための措置だと理解している」と述べた。米ニューヨークのホテルで同行記者団に語った。

 首相は「日本は米国を含む国際社会のイスラム国に対する戦いを支持している」と表明。イスラム国による攻撃を「強く非難する」と述べ、人道支援などの貢献を行う考えを示した。

 消費税率を予定通り来年10月に10%に引き上げるかについては「7〜9月期の国内総生産(GDP)を見て、どれぐらい経済が回復しているか、将来の見通しはどうかを注意深く見ていく。経済状況等を総合的に勘案して年内に判断する」と述べた。2014年度補正予算案の提出については「臨時国会ではまったく考えていない」とした。

 急激に進んだ円安の影響については「プラスもマイナスもある。燃料代が高騰しており、地方経済、中小企業への影響を注視したい」と語った。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の日米交渉については「最終局面だ」と明言した。

 また、首相はこれに先立ち、エジプトのシシ大統領と会談し「国際社会の深刻な脅威であるイスラム国が弱体化され、壊滅につながることを期待する」と語った。