2014年11月30日

◆各党党首が議論

〜アベノミクス巡り〜

(11月30日 12時21分   NHKニュース)

NHKの「日曜討論」で、与党側が安倍政権の経済政策・アベノミクスを引き続き推進し経済の好循環を全国に波及させる考えを示したのに対し、野党側は景気回復につながっていないなどとして政策の撤回や軌道修正を求めました。

安倍総理大臣は「アベノミクスは、企業の競争力を強化して収益力を上げ、雇用を拡大し、賃金を上げて、消費を拡大することで、デフレから脱却して経済を成長させ国民を豊かにする。これを進めていくことで全国津々浦々に景気回復の実感を届けたい。格差の問題も大切で、セーフティーネットを拡充していくための消費税の増税を平成29年4月にはきちんと行うとともに、経済を成長させて財源を確保し充実していきたい」と述べました。

公明党の山口代表は「アベノミクスによって失業率は下がり、大学生や高校生の就職内定率も上がり、企業の倒産件数も大きく減った。経済の好循環や景気回復を生み出しつつあり、これを続けていくことが必要だ。賃金をさらに上昇させ、物価に追いつき追い越すことが正しい道だ」と述べました。

民主党の海江田代表は「アベノミクスの1本目の矢は期待外れで、2本目の矢も財政を悪化させた。3本目の矢の成長戦略も全く姿が見えず、国民生活がボロボロになるのは絶対いいことではない。アベノミクスは急激な円安という副作用があり、影の部分への手当を考えなければならないのに、安倍総理大臣はそれを全く考えていない」と述べました。

維新の党の橋下共同代表は「アベノミクスを断行しながら、低中所得者をサポートするため、公共事業ではなく生活者支援という形で税を再配分すべきだ。議員や公務員の給与を2割ぐらい抑制すれば、毎年5兆円ぐらい捻出できる。身を切る改革を行い、官から民へ税金の流れを移していくことが必要だ」と述べました。

次世代の党の平沼党首は「アベノミクスは前半は成功したが、第3の矢の具体性が乏しいので、もっと具体的に国民に示さなければならない。地方が疲弊しているので、政府保証の基金を用意し、経済活性化のために思い切って使うことが必要だ」と述べました。

共産党の志位委員長は「アベノミクスは国民に2つの害悪をもたらした。1つは景気の悪化で、国民の反対を押し切って消費税率を8%に引き上げた結果だ。2つ目は格差の拡大で、経済政策を大企業応援から暮らし第一に転換することが必要だ」と述べました。

生活の党の小沢代表は「消費増税を延期したことは、景気がよくない証拠だ。景気をよくするには、日本経済の6割以上を支えている個人消費を拡大する以外なく、そのために、国民の生活を安定させ、収入を増やす施策を講ずるべきだ」と述べました。

社民党の吉田党首は「安倍総理大臣は、大企業や富裕層を応援すれば、その効果がしたたり落ち国民や地方、中小企業に及ぶというが、実際は及んでいないことがアベノミクスの最大の問題だ。ボトムアップの経済政策が求められている」と述べました。

新党改革の荒井代表は「大勢の人がアベノミクスは効果があると感じており、成功させなければならない。過去15年、20年の経済の沈滞から、ここまで回復したのだから、早く家庭や雇用によい効果がいくようにしなければならない」と述べました。

一方、衆議院の選挙制度改革に関連して、安倍総理大臣は「党どうしで話をしても決まらず、衆議院議長の下に有識者の調査会をつくったので、そこで決まったことには私たちは従う。議長の調整に従うということになれば、次の国会で改革できる」と述べ、民主党の海江田代表は、議長による調整に従い、次の国会で定数削減を実現したいという考えを示しました。

2014年11月29日

◆衆院選、9党の争いへ 

〜自民1強か与野党拮抗か〜

 「12月2日公示―14日投開票」の衆院選は9政党で争う構図が28日、固まった。共同通信の集計では28日現在、1100人超が立候補を準備している。自民党は約340人の候補者を内定した。民主党は、維新の党などと選挙区調整を進めた影響もあって全議席の過半数(238人)に届かない約180人にとどまる。自民党が過半数を大きく上回る「1強」を維持するか、与野党が拮抗するかが焦点だ。

 9政党は自民、民主、維新のほか公明党、次世代の党、共産党、生活の党、社民党、新党改革。みんなの党は28日付で解党し、12月2日に総務相に届け出る。

<2014/11/28 22:28 【共同通信】>

◆衆院選費用、基準見直し

〜1割減の631億円〜

(2014年11月28日 23時37分  読売新聞)

 政府は28日、衆院選(12月2日公示・14日投開票)に充てる費用を、従来の衆院選より1割程度少ない約631億8300万円に抑えることを閣議決定した。

今年度予算の予備費から支出する。費用は、投票所の会場代や人件費、ポスター掲示場の設置、政見放送や経歴放送の作成、選挙公報の発行などに使われる。

 総務省によると、2012年12月の衆院選は約690億円かかるなど、これまでは700億円前後の費用が必要だった。だが、13年4月に国政選挙の経費の基準を定めた法律が改正され、投開票の事務に要する人員や時間などについて、実態に即して基準を見直した結果、予算の抑制につながったという。

 衆院選を巡っては、衆院解散に反発した野党が「700億円の無駄遣い」などと批判しており、選挙費用も焦点の一つとなっていた。

◆年金抑制策、来年度初実施へ

〜物価上昇に比べ実質目減り〜

(2014年11月29日05時07分  朝日新聞)

 公的年金の支給額の伸びを物価上昇よりも低く抑える仕組み(マクロ経済スライド)が、来年度に初めて実施されることが確実な情勢となった。2014年の通年での物価上昇が決定的となったためだ。これにより年金の支給水準は来年度、物価に比べて実質的に目減りすることになる。

 マクロ経済スライドは、少子高齢化で厳しくなる年金財政を維持するため04年に導入された。来年度の抑制額は1・1%ほどが見込まれている。国民年金を満額(月6万4400円)もらっている人で言うと、物価上昇に対応した本来の増額分から、月に700円ほど目減りする。

 年金額は本来、前年の物価や賃金の上昇に合わせ、翌年度から増額される。マクロ経済スライドは、例えば物価が2%上昇しても年金は2%までは上げず、支給額を実質的に減額していく。条件がそろえば自動的に発動されることが法律で決まっている。抑制の幅は、保険料を払う働く世代の減少度合いなどに応じて決まる。
(中村靖三郎)

2014年11月28日

◆衆院選の費用、631億円

〜閣議決定 予備費から支出〜

(2014年11月28日12時18分  朝日新聞)

 政府は28日、12月2日公示、14日投開票の衆院選にかかる費用として、今年度予算の予備費(3500億円)から631億8300万円を使うことを閣議決定した。今年度、これまで使った予備費の総額629億7400万円を上回る。

予備費は自然災害など予期せぬ出費に備えて計上するもので、使い残しは国の借金返済や翌年度の補正予算の財源に回すことができる。今年度はこれまでに昨冬の記録的な大雪による農林水産業への被害対策(448億円)などに使っている。昨年度は東京電力福島第一原発の汚染水対策に206億円を充てた。

 麻生太郎財務相は28日の閣議後の記者会見で予備費使用について「衆議院の解散は総理の専管事項。当然のこととして必要な決定だったと私どもも思っている」と述べた

◆衆院選:「成長戦略」で対決

<毎日新聞 (最終更新 11月28日 00時54分)>

 衆院選(12月2日公示−14日投開票)に向けた主要8政党の公約が27日、出そろった。安倍晋三首相が自らの経済政策「アベノミクス」の信任を問う考えを示したことに対し、野党側も独自の成長戦略などを掲げ、基本的な姿勢の違いが鮮明になっている。原発再稼働や社会保障政策でも政党間の違いは大きく、幅広い分野で論戦が繰り広げられそうだ。

 自民党は、アベノミクスの継続を前面に押し出した。アベノミクスは(1)円安誘導で輸出企業の国際競争力を高める大胆な金融緩和(2)景気刺激のための財政出動(3)規制改革を核とした成長戦略−−の三本の矢で、デフレからの脱却と経済成長を図る。過去2年間で、約100万人の雇用を創出し、賃上げ率は過去15年間で最高の2・07%を記録したほか、企業の倒産件数も24年ぶりの低水準にあると成果を強調。そのうえで「日本再生のためには、この道しかない」と訴えた。

 27日に公約を発表した公明党もデフレからの脱却や経済再生を目指す考えを示し、自民党と足並みをそろえたが、アベノミクスという言葉は公約で使わなかった。代わりに、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入に最重点を置いている。

 野党側では、民主党は急激な円安や物価高を招き、「国民生活が疲弊した」とアベノミクスを批判。「今こそ、流れを変える時」と訴え、アベノミクスからの転換を呼び掛けた。大企業の好業績が、やがて中低所得者や地方にも広がるとのアベノミクスの発想を真っ向から否定し、雇用の安定や中小企業支援の拡充を通じ、「厚く、豊かな中間層」を復活させることを掲げた。

 維新の党は、「第三の矢(成長戦略)がかけ声だけに終わっている」などとして、アベノミクスの方向性には賛同しつつ、業界団体との結びつきの強い自民党の改革姿勢を批判。国会議員の歳費や定数の削減、行政改革などの徹底で「実のある改革」を断行するとしている。共産、生活の両党は再生可能エネルギーへの転換などで地域経済の成長を促せるとしている

2014年11月27日

◆民主、岐阜2・4区擁立断念

〜結党以来初めて〜

(2014年11月27日 13時10分  読売新聞)

 民主党岐阜県連は、衆院選岐阜2区(大垣市など)と岐阜4区(高山市など)で候補擁立を断念した。

 4区では維新の党の前議員が立候補予定で、同党との選挙協力に向けて調整しており、29日の民主党県連常任幹事会で方針を決定する。

 岐阜県では全5選挙区のうち2選挙区で民主党候補が不在となる。同党の候補者が不在になるのは1998年の結党以来初めて。2区は自民党前議員と共産党新人、4区は自民党前議員と維新の党前議員、共産党新人が立候補を予定している。

 民主党県連幹部は「最後まで擁立を検討したが、やむを得ない。前回衆院選から2年間、次の選挙を見据えて候補者を探すことができなかったのは県連にとって大きな反省」と述べた。

◆集団的自衛権巡り論戦活発に

(11月27日 7時13分   NHKニュース)

衆議院選挙は事実上の選挙戦が本格化しており、集団的自衛権の行使容認を巡って、与党側が先の閣議決定に基づき来年の通常国会で法整備を着実に進めるとしているのに対し、民主党などは閣議決定の撤回を求めていて、論戦が活発になっています。

衆議院選挙は来月2日の公示を前に、各党とも党首らが街頭演説や集会で支持を訴えるなど事実上の選挙戦が本格化する一方、各党の公約の発表が相次いでおり、27日は公明党と社民党が発表します。

これまでのところ、安倍政権の経済政策・アベノミクスに加え、集団的自衛権の行使容認を巡っても論戦が活発になっています。

このうち、自民党は、ことし7月の閣議決定に基づいて、いかなる事態に対しても国民の命と平和な暮らしを守り抜くための切れ目のない対応が可能となるよう、来年の通常国会で、集団的自衛権を行使できるようにするための安全保障法制の整備を着実に進めるとしています。

安倍総理大臣は「日本のこの70年にわたる平和国家としての歩みは、全く揺るぎがない。閣議決定は、地域や世界の平和を守る責任を果たしていくために有意義な決定だったと確信している」と述べました。

公明党は、安全保障法制が閣議決定を適確に反映した内容となるよう、政府・与党で調整しながら国会などを通じて議論を深め、国民の理解が得られるよう丁寧に取り組むとしています。

山口代表は「憲法の歯止めをしっかりと守って、自衛隊に外国で武力を使わせないという閣議決定を作り上げられたのは、公明党がいたからだ」と述べました。

一方、野党側は、民主党が「専守防衛と平和主義を堅持する」として、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回を求めたうえで、武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーン事態などで自衛隊の対処を可能にする「領域警備法」を制定するとしています。

海江田代表は「安全保障の問題についても、安倍総理大臣が『この道しかない』と思い込むのは非常に危険だし、国民を欺く行為だ。民主党としては、集団的自衛権の問題を争点にしていく」と述べました。

維新の党は、日本への攻撃か他国への攻撃かを問わず、国の存立が脅かされる場合について、今の憲法のもとで可能な自衛権の行使の在り方を具体化し、必要な法整備を行うとともに、グレーゾーン事態に対処するための「領域警備法」を制定するとしています。

柿沢政務調査会長は「自主防衛力を強化し、領域警備法を制定して、沖縄県の尖閣諸島などの海域で起きているようなことを抑止し、防止していく」と述べました。

次世代の党は、集団的自衛権に関する憲法解釈を適正化するとともに、個別的自衛権と集団的自衛権の行使の要件を明確化する安全保障基本法制を整備するほか、グレーゾーン事態などに関する法整備も行うとしています。

山田幹事長は「次世代が胸を張れる日本を作るために、安全や名誉をきちんと守っていくことが必要だ」と述べました。

共産党は、「海外で戦争する国づくりを許さない」として、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を撤回させるとしています。

志位委員長は「抜本的な対案として、紛争を話し合いで解決する枠組みを北東アジアにも構築するなど、憲法9条の精神に立った外交戦略を進めるべきだ」と述べました。

生活の党は、憲法改正のない集団的自衛権の行使容認には憲法9条にのっとって断固反対するとしているほか、沖縄県のアメリカ軍普天間基地の国外・県外への移設を検討するとしています。

社民党は、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回を求めるとともに、専守防衛の徹底を図るとしています。

◆衆院選にぼやく地方議会

〜「同時に二つは無理」〜

(2014年11月27日 08時50分   読売新聞)

 突然の衆院選の影響で、日程変更を余儀なくされる地方議会が続出している。

多くは選挙の現場を支える地方議員の要望を反映させたものだが、中には、議会事務局と選挙管理委員会を兼務する職員がいるため、「議会日程を変える以外に方法がない」という自治体もある。

 「選挙戦が始まったら、審議に専念できない」。東京都議会では、都議からこうした声が上がり、日程を変更した。当初は今月28日開会、12月12日閉会の15日間で、代表・一般質問は4、5日に行う予定だった。しかし衆院選と重なったため、開会日は変えずに、代表・一般質問を投開票後の17、18日に遅らせたほか、常任委員会などを投開票日後とし、閉会日は仕事納め前日の25日にずれ込んだ。

 ベテラン都議は「選挙が始まったら、都議は各小選挙区の選対に入り、地元にずっといないといけない。議会に集中できないし、都民にも失礼と考えた」と説明する。

 川崎市議会も、12月14日の投開票日の直後に予定されていた一般質問の日程を後ろにずらし、1人当たりの持ち時間を30分から15分に短縮したほか、投開票日前後の平日3日間を休会とした。「選挙活動で質問の準備ができない」といった声が市議から相次いだためだが、投開票日翌日の15日は、開票作業の応援に入る市議会局職員の負担を軽減する狙いもあるという。

 一方、「同時に二つの仕事は無理」とぼやくのは、長野県王滝村選管書記の巾はば茂幸さん(55)。村でただ一人の選管事務局員で、議会事務局長兼局員でもある。同村は御嶽山おんたけさん噴火の対応に追われ、ただでさえ忙しいところに衆院選が決まった。例年なら12月10日頃に開会する定例村議会を1週間ほど先送りする方針を固めた。選挙期間中、議会運営までとても手が回らないためだ。

 巾さんは26日、村の軽トラックを運転し、発注してあったポスター掲示板8枚を隣町の役場倉庫まで1人で受け取りに出かけた。「業者が村まで届けてくれないので」と苦笑いし、片道約25キロの距離を往復した。

2014年11月26日

◆「尖閣に日米安保適用」流れ

〜作ったヘーゲル氏〜

(2014年11月26日 10時03分 読売新聞)

 オバマ米大統領は24日、ヘーゲル国防長官の辞任を発表した。

 これに対し、日本政府は「当面、日米関係に大きな影響を及ぼすことはない」とみている。オバマ政権が進めるアジア太平洋地域を重視する「リバランス(再均衡)」政策自体はヘーゲル氏の辞任でも変わらず、日米同盟が動揺する事態は当面、考えにくいためだ。

 菅官房長官は25日の記者会見でヘーゲル氏辞任について、「日米同盟強化、アジア太平洋地域の平和と安定に尽力されたことに感謝したい」と述べた上で、「今後とも米国と緊密に連携し、強固な日米関係を構築したい」と強調した。

 ヘーゲル氏は昨年4月に米国防長官として初めて、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が沖縄県・尖閣諸島に適用されることを明言した。これを踏まえ、オバマ大統領は今年4月の日米首脳会談で、歴代大統領として初めて尖閣への安保条約適用を表明した。外務省幹部は「ヘーゲル氏が流れを作る一人になった」と評価している。