2014年11月14日

◆朴大統領 日中韓会談を希望

<毎日新聞 (最終更新 11月14日 02時28分)>

【ソウル澤田克己、ネピドー松尾良】聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は13日、ミャンマーの首都ネピドーでの東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)首脳会議で、「遠くない将来に韓中日外相会談が開かれ、これを基に3国首脳会談も開催できることを希望する」と述べた。安倍晋三首相も日中韓の外相会談の早期開催を呼びかけるとともに、「首脳会談につなげたい」と述べたが、具体的な時期には言及しなかった。

 韓国は、10日の中韓首脳会談で「年内に3カ国外相会談を開く必要性について一致した」と発表している。

 ただ、外相会談の調整も終わっていない段階で、大統領自らが首脳会談に言及するのは異例。歴史問題を正面から取り上げる必要のない3国対話の枠組みを動かすことで、先行きの見えない対日外交を動かす契機にしたい思惑もありそうだ。

 日中韓の外相、首脳会談は昨年、議長国である韓国が調整したものの、中国が拒否して開けなかった。韓国は今年も、議長国として3国間の対話再開を中国に働きかけていた。

 韓国は、日韓首脳会談については、慰安婦問題解決へ向けた日本側の前向きな対応を条件とする姿勢を崩していない。ただ、日中首脳会談が実現したことを受け、韓国内でも、強硬一辺倒の対日外交に対する批判が強まっていた。

◆維新、民主と選挙区調整へ

〜対自民で橋下氏決断〜

(2014年11月13日 23時43分  読売新聞)

 維新の党は13日、最高幹部会議を開き、次期衆院選の小選挙区で民主党との候補者のすみ分けを進める方針を決めた。

 自民党の「1強」体制に対抗するため、民主党との選挙区調整に慎重だった橋下共同代表が受け入れた。野党第1党と第2党の連携にめどが立ったことで、他の野党を含めた選挙協力に弾みがつく可能性がある。

 東京―大阪間をテレビ会議システムで結んだ会議には、橋下、江田両共同代表や松井幹事長、松野頼久選挙対策委員長らが出席した。

 橋下氏は労組排除を掲げる立場に加え、看板政策の大阪都構想に民主党大阪府連が反対していることから、民主党との選挙協力に否定的だったが、今回、「与党を利するような対応は取らない」と方針転換した。

 ただ、両党候補の相互推薦など高いレベルの協力は見送り、共通公約も作らない。また、大阪府内の選挙区については、すみ分けの対象外としている。

 13日現在で、全295小選挙区のうち、民主党は134人、維新の党は67人を擁立予定で、30選挙区で競合している。両党は今後、可能な限り競合区を減らし、共倒れを避ける考えだ。

 30選挙区のうち7選挙区では現職同士が重なっているが、松井氏は会議後、記者団に対し、「比例復活の場合は、地元に浸透していないのに無理にやるより、違うところで戦う方が勝利が見えてくればそっちじゃないか」と述べ、情勢次第では民主党に選挙区を譲る可能性に言及した。

◆女性活躍法案、成立絶望的に


〜与党は成立法案絞り込む〜

(2014年11月14日05時11分   朝日新聞)

 与党は13日、安倍内閣が目玉法案と位置づける女性活躍推進法案の今国会での成立を事実上断念した。安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙に踏み切る方針を固めたことを受けたものだ。与党は確実に成立を目指す法案を絞り込み、もう一つの目玉法案の「地方創生」関連法案の成立に全力を挙げる方針だ。

トピックス:衆院解散

 13日の衆院内閣委員会理事会では、与党が女性活躍推進法案について14日の採決を提案。野党は「解散で審議できる環境にない」などと応じなかった。来週の審議日程も固まっておらず、同法案の成立は絶望的になった。

 今国会は「政治とカネ」をめぐる閣僚の不祥事を野党が追及し、法案審議が停滞。政権は野党が反対する労働者派遣法改正案なども成立を見送る方針で、多くの重要法案が成立しない事態になった。

2014年11月13日

◆円安、家計経済対策策定本格化


〜軽減税率の扱い調整〜

 政府、与党は13日、消費税再増税が先送りの方向となったことを受け、急激な円安進行に苦しむ中小企業や暖房費がかさむ寒冷地、家計への支援を柱とする経済対策の策定を本格化させた。生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率に関して、再増税が先送りされた場合の扱いをめぐり調整に入った。

 自民、公明両党の税制調査会幹部は13日、衆院解散後の総選挙が12月14日投開票となることを前提に、15年度予算案を1月23日に閣議決定する日程を目指すことで一致した。

 経済対策を盛り込んだ3兆円程度の14年度補正予算を年内にも編成する方向で作業を進めている。

<2014/11/13 20:29 【共同通信】>

◆戦略的互恵関係の発展で一致

〜日中首相が接触〜


(2014年11月13日 11時08分   読売新聞)

 【ネピドー=高橋勝己】安倍首相は12日夜、ミャンマーのネピドーで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議の夕食会前、中国の李克強リークォーチャン首相と短時間、言葉を交わし、日中両国の「戦略的互恵関係」を発展させていく考えで一致した。

 日本外務省によると、両首相は夕食会前に首脳控室で顔を合わせたという。

 安倍首相と中国の習近平シージンピン国家主席による10日の首脳会談でも、戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、関係を改善していく方針で一致した。戦略的互恵関係は、日中両国が政治と経済の両面で、課題の解決に向けて協力する関係を意味し、第1次安倍内閣の2006年に日中両政府が合意した。

◆消費税10%先送り方針

〜安倍首相:17年4月軸に調整〜

<毎日新聞 (最終更新 11月13日 09時46分)>

安倍晋三首相は来年10月に予定される消費税率10%への引き上げを先送りする方針を固めた。

 今年4月に行った8%への引き上げ後の景気回復の足取りが重く、再増税すれば「デフレからの脱却」を掲げたアベノミクスが根幹から揺るぎかねないと判断した。

新たな引き上げ時期は、1年半先送りして2017年4月とする案が有力だ。ただ、政府内には次の増税時期を明示せず、「先送り」のみを表明して衆院解散・総選挙に臨むべきだとの案が浮上しており、政府・与党で調整が本格化している。

 首相は7日、首相官邸で自民党の谷垣禎一幹事長と会談。谷垣氏は「予定通り消費税率を引き上げるべきだ」と進言した。これに対し首相は「衆院解散の時期を探らなくてはいけない」と述べ、再増税の時期は先送りし、解散を検討する意向を伝えた。

 再増税の判断材料となる7〜9月期の国内総生産(GDP)の速報値は、首相が豪州での主要20カ国・地域(G20)首脳会議から帰国する17日に発表される。有識者から意見聴取する点検会合の最終日は18日で、首相はその後にこうした方針を表明する見通しだ。

 菅義偉官房長官はこれまで、12月8日発表のGDP改定値を待って判断する方針を示してきた。ただ、他の経済指標などから速報値の段階で「相当悪いのは間違いない」(自民党幹部)とされ、首相も解散日程を優先し、先送りの判断を前倒ししたとみられる。

先送り方針を受け、政府・与党は次の増税時期の設定に関する協議に入った。首相ブレーンの本田悦朗内閣官房参与らは「1年半の先送り」を提唱しており、政府もこの案を軸に調整。17年には国政選挙が見込まれておらず、障害が少ないためだ。

 一方、世論調査では増税への反対が根強く、政府内には衆院選への悪影響を懸念して「時期を明示する必要はない」との意見がある。ただ、財政健全化の努力の放棄と受け止められれば、金融市場に影響が及ぶ可能性もある。財務当局も激しく抵抗しており、帰国後に首相が最終判断する。

 再増税先送りには、12年の自公民3党合意に基づく税・社会保障一体改革関連法の改正が必要だ。政府・与党は首相判断を踏まえ、来年の通常国会に改正案を提出し、15年度予算案とともに成立させる考えだ。

 首相は先送り方針を踏まえ、来週にも衆院解散・年内総選挙に踏み切る調整に入っている。【古本陽荘】

◆与野党選挙準備本格化

〜解散想定〜

(11月13日 5時41分  NHKニュース)

安倍総理大臣が来週、衆議院の解散に踏み切ることを想定して、与党側が今の国会で成立させる法案の絞り込みを行うとともに選挙準備を本格化させているのに対し、野党側は選挙協力に向けて、政策協議や候補者調整を模索する動きを活発化させ始めています。

衆議院の解散・総選挙を巡って与野党は、安倍総理大臣が来週、解散に踏み切り、衆議院選挙は早ければ「12月2日公示、14日投票」になるとして、こうした日程も想定した動きを始めています。

このうち与党側は、今の国会で成立させる法案の絞り込みを進めていて、内閣の重要課題である「地方創生」の関連法案や、来年春の統一地方選挙の日程を定める法案などを優先させる方針です。

一方、派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案は、野党側の反発が強いことを踏まえて、「あえて強行的に審議を進めるのは避けるべきだ」として事実上、成立を断念する考えです。

また自民党は13日、当選1回の衆議院議員120人を対象に、選挙運動について指導する「選挙必勝塾」をおよそ5か月ぶりに開き、外部の講師を招いていわゆる無党派層や若者に主張を伝える方策を議論するなど選挙準備を本格化させています。

これに対し野党側は、民主党とみんなの党が、選挙協力を視野に入れて、行政改革など方向性が一致している分野を中心に政策協議を行うことになりました。

また、維新の党とみんなの党が、両党の候補者どうしの競合を避けるため調整を急ぐべきだという認識で一致するなど、野党側は選挙協力に向けて、政策協議や候補者調整を模索する動きを活発化させ始めています。

こうしたなか、みんなの党では、野党間の連携の選択肢を排除しない立場の浅尾代表と、与党と段階的に連携を強化すべきだと主張する渡辺・前代表の対立が再燃し、党内からは党の分裂につながりかねないという懸念も出ています。

一方、共産党は、原則としてすべての小選挙区に候補者を擁立し、全国11の比例ブロックと合わせて議席の上積みを目指す方針です。

◆日豪、安保協力加速で一致

〜潜水艦共同開発など〜

(2014年11月12日 22時09分  読売新聞)

【ネピドー=高橋勝己】安倍首相は12日、ミャンマーのネピドーでオーストラリアのアボット首相と約50分間会談し、潜水艦の共同開発や自衛隊と豪州軍の共同訓練拡大など、安全保障分野での協力を加速させていく方針で一致した。

 潜水艦の共同開発については、豪州側が世界トップレベルの技術を持つ日本側に技術移転を打診したものだ。今年10月の日豪防衛相会談では協議開始で一致しており、首脳間で再確認したことで、協力の流れはさらに強まった。

 豪ブリスベーンで15、16日に行われる主要20か国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせ、16日に日米豪首脳会談が行われることも決まった。3か国で安全保障分野での協力強化を確認する見通しだ。

◆来月、総選挙へ 安倍政権

〜消費増税は先送り検討〜 

(2014年11月13日05時08分  朝日新聞)

 安倍晋三首相は年内の衆院解散・総選挙に踏み切る方針を固め、複数の与党幹部に伝えた。安倍政権は衆院選の時期について、12月2日公示、14日投開票を軸に調整している。同月9日公示、21日投開票の案もある。解散・総選挙にあたって、政権は、来年10月に予定されている消費税の税率10%への再引き上げを、1年半先送りすることを検討している。

 ただ、政権内の一部には増税判断をしないまま、選挙戦に入る考えも残っている。首相は国際会議などのために海外出張中で、17日に帰国した後、同日に発表される7〜9月期の国内総生産(GDP)1次速報などを見極めたうえで、解散を最終決断する見通しだ。衆院選が実施されれば、自民・公明両党が政権復帰を果たした2012年12月以来だ。

 与党幹部によると、首相は9日からの海外出張を前に、公明党の山口那津男代表、同党前代表の太田昭宏国土交通相ら与党の主要幹部に、「年内の解散を考えている」と伝えた。

2014年11月12日

◆ “解散は首相の専権事項”


自公幹事長 “解散は首相の専権事項”
11月12日 19時04分

〜自公幹事長〜

自民・公明両党の幹事長らが会談し、衆議院の解散は安倍総理大臣の専権事項だとしたうえで、内閣の重要課題である「地方創生」の関連法案などについては今の国会で確実に成立させる方針を確認しました。

会談には自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が出席し、今後の国会運営を巡って意見を交わしました。

この中で自民党の谷垣幹事長は、衆議院の解散について「安倍総理大臣の専権事項であり、その判断に尽きる。これ以上でもこれ以下でもない」と述べました。

そのうえで、自民・公明両党は内閣の重要課題である「地方創生」の関連法案をはじめ、来年春の統一地方選挙の日程を定める特例法案や、中国漁船がサンゴを密漁しているとみられる問題を受けて超党派の議員立法として近く提出される違法な操業に対する罰金を引き上げるための法律の改正案などについては、今の国会で確実に成立させる方針を確認しました。

一方で、会談では、労働者派遣法の改正案について「強行的に審議を進めて国会審議を止めるような形になるのはよくない」という認識で一致し、衆議院の通過を目指して野党側と丁寧に調整を進める方針を確認しました。


・逢沢氏「国民の理解を得て」

自民党の逢沢衆議院議院運営委員長は谷垣幹事長が顧問を務めるグループの会合で、「衆議院を解散して国民に信を問うことは政治の手続きの中で最も重い判断だ。解散は総理大臣の大権ではあるが、なぜこの時期なのか、何のために行うのか、国民の理解や納得を得られるようにしなければならない」と指摘しました。


・公明・石井氏「マニフェスト策定検討を」

公明党の石井政務調査会長は記者会見で、「足元の景気が思わしくないので、現在は、党として今年度の補正予算案の編成を含めた経済対策の中身を作る作業を最優先で行っている。ただ、万が一、安倍総理大臣が衆議院の解散に踏み切れば、直ちに衆議院選挙のマニフェストの策定に向けた検討を始めたい」と述べました。


・官房長官「解散言及すべきではない」

菅官房長官は午前の記者会見で、「衆議院の解散については総理大臣の専権事項なので、官房長官の立場で言及すべきではない」と述べました。また、菅官房長官は、記者団が「安倍総理大臣が消費税率の10%への引き上げを予定どおり行わず、1年半先送りする方針を決めたという報道もあるが」と質問したのに対し、「ありえないと思う。今月と来月に発表される、ことし7月から9月のGDP=国内総生産の数値を見定めたいということは変わっていないと思う」と述べました。


・経団連会長「解散の時ではない」

衆議院の解散・総選挙を巡る発言が相次いでいることについて、経団連の榊原会長は12日、記者団に対し、「今、解散や選挙に時間とお金をかけている時ではないのではないのか。今の国会で『地方創生』や、『女性の活躍推進』についての関連法案を絶対に通してもらう必要があり、政治の停滞はあってはならないと思う」と述べ、政策課題の解決に全力を上げるべきだという考えを強調しました。

さらに、来年10月の消費税率の10%への引き上げに対して慎重論も出ていることについて、榊原会長は「消費税については財政の健全化や社会保障制度の持続可能性の確保といった面から、計画どおり来年10月に再び引き上げなくてはならないというのが経済界の主張だし、安倍総理大臣にはそういう方向で決断していただきたい」と述べました。