2014年10月21日

◆ダブル辞任、収拾を優先

〜安倍首相、慎重論振り切る〜

(2014年10月21日05時05分  朝日新聞)

「観劇会」と「うちわ」で窮地に陥った小渕優子経済産業相と松島みどり法相に対し、安倍晋三首相が選んだのは異例のダブル辞任だった。政権の危機を一気に収束させる狙いだが、「女性活躍」の看板は大きく傷つき、野党は次の標的を求めて手ぐすねを引く。消費税率再引き上げや原発再稼働の判断といった難題を前に、政権の「体力」に影響が出かねない。

 安倍首相には、迷いがなかったかのようなダブル辞任劇だった。

 20日午前8時20分、首相はまず首相官邸で小渕氏と面会。小渕氏が「安倍内閣に貢献できず、申し訳ありませんでした」と頭を下げつつ提出した辞表を、首相は慰留することなく受け取った。

 それから約5時間後、官邸に姿を見せた松島氏が「せっかく抜擢(ばってき)していただいたのに、申し訳ない。辞職したい」と申し出ると、首相は「心機一転、これからもいろんな場面で能力を発揮してほしい」と語り、淡々と辞表を受理した。

 その後、首相は記者団の前に立ち、「2人の意思を尊重して辞表を受理した。政治において、行政において、難問が山積している。政治の遅滞は許されない」と述べ、早期決着させたことを強調した。

 表向き、2人とも自らの意思で辞任した形だが、とりわけ松島氏については早期の幕引きを図った首相の意向が大きく影響した。

2014年10月20日

◆首相 緊張感持ち国政運営を

(10月20日 18時47分  NHKニュース)


安倍総理大臣は、自民党の役員会で、小渕経済産業大臣と松島法務大臣の辞任に関連して「国民の負託に応えていくことが必要だ」と述べ、政府・与党が緊張感を持って国政運営に当たることが必要だという認識を示しました。

この中で、安倍総理大臣は、小渕経済産業大臣と松島法務大臣の辞任について、「いろいろと国民に対して責任も感じるが、本人の意思を尊重して辞表を受理した。後任の大臣を早急に選定して遅滞なきようにやっていきたい」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は、「2年前の衆議院選挙で与えられた国民の負託に応えていくことが必要だ。政府・与党として、さらに緊張感を持って国政を運営していきたい」と述べました。

また、高村副総裁は、「こういうときだからこそ全党一丸となってやっていきたい」と述べました。

谷垣幹事長は、役員会の後の記者会見で、「政権に与える影響は、今後どう対応するかということと密接に関わっている。党としても、脇を締めて緊張感を持って政権を支えていくことに尽きる」と述べました。

◆小渕経産相が辞任

〜松島法相の進退焦点に〜

 小渕優子経済産業相(40)=衆院群馬5区=は20日、関連する政治団体が不適切に政治資金を支出したとの疑いが指摘された問題の責任を取って辞任した。同日午前、官邸で安倍晋三首相に辞表を提出し、受理された。

目玉の女性閣僚として9月3日の内閣改造で小渕氏を起用した安倍政権は打撃を受け、政権運営が厳しさを増すのは確実だ。自民党内には、選挙区内でうちわを配布し、公選法違反の疑いが指摘されている松島みどり法相も交代させ、「同時決着」を図るべきだとの声がある。今後は松島氏の進退が焦点になる。

 2012年12月に発足した第2次安倍政権で初の閣僚辞任。

<2014/10/20 10:18 【共同通信】>

◆松島法相の交代論が急浮上

〜小渕経産相と同時辞任も〜

 政府、自民党内で19日、選挙区内でうちわを配布し公選法違反の疑いが指摘された松島みどり法相の交代論が急浮上し、安倍晋三首相が小渕優子経済産業相の辞任と合わせた同時決着を模索していることが分かった。首相は問題長期化で国政が停滞する事態を憂慮、早期収拾を図る考えだ。

 首相は20日に小渕氏と会談し、政治資金問題の責任を取って提出される辞表を受理する方向。同日中にも辞任する見通しだ。後任の人選に着手した。政権関係者が明らかにした。

 第2次安倍政権にとって初の閣僚辞任となり、大きな痛手。9月の内閣改造で目玉人事とした小渕氏らの起用が裏目に出た格好だ。

<2014/10/20 02:17 【共同通信】>

◆小渕氏、辞任は不可避の情勢

〜20日に首相と面会へ〜

(2014年10月20日05時10分   朝日新聞)

小渕優子経済産業相の後援会などをめぐり、会員向けに開いた観劇会の収支が食い違っている問題で、安倍晋三首相は20日に小渕氏に会って報告を受け、小渕氏の進退について最終判断する見通しだ。政府・与党内からも早期に辞任すべきだとの声が出ていることに加え、民主党は小渕氏への不信任決議案提出の検討を始めており、辞任は避けられない情勢となっている。

野党は20日にある衆院地方創生特別委員会に小渕氏の出席を求める予定で、その場で野党の追及を受けることは必至だ。閣僚の一人は「委員会でめちゃくちゃになってから辞めるよりは、先に辞めた方が良い」と早期辞任を求める。さらに野党が不信任案を出す事態になれば、国会審議に影響が出る。小渕氏も周辺に「内閣に迷惑をかけている」と漏らしており、安倍政権へのダメージを最小限に抑える決着を探っているとみられる。

 与野党からも小渕氏の進退をめぐる発言が続いている。公明党の井上義久幹事長は19日の青森市での演説で、「早く調査して発表し、出処進退を明らかにすることが、政治に対する国民の信頼を取り戻すためには必要だと思っている」と発言。民主党の枝野幸男幹事長も同日、高松市で、「もし国民が納得できる説明ができなければ、できるだけ早くけじめをつけた方が良い」と記者団に述べ、早期決着を求めた。

2014年10月19日

◆内閣支持率48%に下落


〜共同通信世論調査〜

 共同通信社が18、19両日に実施した全国電話世論調査で、内閣支持率は48・1%となり、9月の前回調査に比べて6・8ポイント下落した。小渕優子経済産業相の関連政治団体をめぐる「政治とカネ」問題などが影響した可能性がある。安倍政権の経済政策による景気回復を「実感していない」との回答が84・8%に上った。

 来年10月からの消費税率10%への再引き上げに反対との回答は65・9%、賛成は31・0%だった。日本でのカジノ合法化については反対が63・8%で、賛成の30・3%を大きく上回った。

 原発再稼働に反対するとの回答は60・2%、賛成は31・9%だった。

<2014/10/19 16:20 【共同通信】>

◆小渕氏進退に首相苦悩

〜閣僚辞任ドミノ懸念〜


2014年10月19日 09時00分

小渕経済産業相の政治資金問題を巡り、安倍首相が苦悩の色を深めている。

 自民党内に早期辞任による幕引きを求める声がある一方、第1次安倍内閣時のように「閣僚の辞任ドミノにつながりかねない」(自民党幹部)と懸念しているためだ。首相は苦しい判断を迫られている。

 首相は18日、外遊先のイタリアから帰国し、厳しい表情で政府専用機から降り立った。外遊に出発した15日時点では、松島法相による「うちわ」配布問題がくすぶっていたが、政府・与党内では「十分乗り切れる」(自民党幹部)と楽観ムードが支配的だった。しかし、帰国後は政権を巡るムードは一変した。

 小渕氏が「政治とカネ」の問題で辞任となれば、安倍内閣は大きなダメージを受けることになる。2012年12月に発足した第2次内閣は、先月3日の内閣改造まで、617日間にわたり閣僚が一人も交代せず、安定した政権運営につながっていた。改造で回復した内閣支持率が再び下落する可能性もある。

◆小渕氏、辞任論強まる

〜首相、意向確認し進退判断か〜

(2014年10月19日05時30分  朝日新聞)

小渕優子経済産業相の後援会などをめぐり、会員向けに開いた観劇会の収支が食い違っている問題で、安倍政権内に小渕氏の早期辞任を求める声が強まってきた。

小渕氏は18日、辞任の意思について問われ、「私がやらなければならないことは、しっかり調査をすることだ」と記者団に語った。安倍晋三首相は小渕氏の意向を確認したうえで、早期に進退について判断するものとみられる。

小渕氏について、現職閣僚の一人は「さすがに厳しいのではないか。将来がある人なので、きっぱり辞めた方がいい。粘るとイメージが悪くなるだけだ」と語った。首相に近い自民党幹部は「首相は小渕氏を頑張らせるより、傷つけないことを考えるのではないか」、別の自民党幹部も「進退の判断が長引くと安倍政権に影響する」と話した。

 小渕氏は同日、「現地で予想される混乱を回避する」として、予定していた愛知県への出張を中止し、経産省に登庁した。

2014年10月18日

◆小渕経産相、出張取りやめ

〜首相帰国後に対応検討〜

 安倍晋三首相はアジア欧州会議(ASEM)首脳会議出席を終えて18日午後に帰国後、小渕優子経済産業相の関連政治団体が支持者向け観劇会の一部費用を負担した疑いが指摘されている問題について対応を本格的に検討する構えだ。小渕氏は同日、公務で愛知県に出張する予定を取りやめた。経産省が発表した。「現地での混乱を避けるため」と説明している。

 「政治とカネ」問題が長引けば政権運営に悪影響が出ると懸念する自民党からは辞任論が出始めており、首相は与党内の意見や世論の動向を注意深く見極める考えだ。

<2014/10/18 10:13 【共同通信】>

◆公明税調が韓国を視察

〜軽減税率の調査で〜

(2014年10月17日 22時02分  読売新聞)

 【ソウル=木引美穂】公明党税制調査会の斉藤鉄夫会長ら幹部は17日、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入に向けた調査のため、韓国・ソウルを訪問した。

韓国は、日本の消費税にあたる付加価値税を1977年に導入した。税率は10%だが、生鮮食料品など加工されていない食料品や水道水のほか、新聞、書籍などが「非課税」とされている。国民食のキムチも非課税扱いだ。宝飾品など高額な商品には、付加価値税とは別に特別消費税を課すことで、低所得者に配慮している。

 視察団は韓国国税庁の幹部と会い、非課税対象の分類や納税手続きなどについて解説を受けた。その後、ソウル郊外の大型ショッピングセンターで食料品の価格を調べ、担当者から「肉は非課税だが、味付けしたものは課税される」など細かな説明を受けた。