2014年11月19日

◆与党幹部、絶対安定多数目指す

〜衆院選で対応協議〜

(2014年11月19日12時57分  朝日新聞)

 自民党の谷垣禎一幹事長や公明党の井上義久幹事長ら自公幹部は19日、東京都内で会談し、12月2日公示、14日投開票の衆院選への対応を協議した。自公で目指す議席数について、公明党の大口善徳国対委員長は会談後、記者団に「270プラスアルファを目指していく」とし、「絶対安定多数」を目標に掲げた。

 自公は現在、衆院で326議席をもつ。絶対安定多数は与党が衆院の全常任委員長を独占し、かつ全常任委で与党委員が過半数を得る議席数。今回から小選挙区が5減るため、絶対安定多数は266議席となる。

 安倍晋三首相は18日の記者会見で自公過半数を目標に掲げたが、自民党幹部は「もう少し目標を高くしないといけない」と語った。

◆石原氏「私は出ます」

〜党内慰留受け出馬へ〜

(2014年11月19日 09時37分  読売新聞)

 次世代の党の石原慎太郎最高顧問(82)は18日、次期衆院選も引き続き比例東京ブロックから出馬する意向を表明した。

 石原氏は記者団に「私は出ます」と述べた。

 石原氏は当初、高齢などを理由に出馬に消極的だったが、党内からは、全国的に知名度の高い石原氏の出馬に期待する声があがっていた。石原氏は「(応援に)回ります。最後の責任を果たします」と語った。

◆難局控えて年内解散 


〜秋口から模索〜

(2014年11月19日09時20分  朝日新聞)

 永田町の大方が予想していなかった年内の解散・総選挙。この構想は秋口からひそかに温められてきたが、首相の安倍晋三は消費税率10%引き上げ先送りに対する政権内の抵抗を抑える意味でも、側近が示した三つの選択肢から「年内」を選んだ。長期政権へ布石を打ちつつ、来年の国会情勢、野党の攻勢と弱みを考え抜いたうえでの決断だった。(敬称略)

 暦の上では立冬だが、穏やかな陽気に包まれた11月7日夕、東京・永田町にある首相官邸の首相執務室には緊張感が漂っていた。首相の安倍は、やってきた自民党幹事長の谷垣禎一にこう告げた。

 「解散の時期を探らないといけない。年内を考えています」。安倍は、続いて面会した公明党代表の山口那津男にも、年内解散の可能性を伝えた。

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)出席など9日間の海外出張を2日後に控え、与党首脳の2人に年内解散を伝えるぎりぎりのタイミングだった。

 衆院の解散――首相が国民に信を問い、総選挙を勝ち抜くことで権力基盤を固める「伝家の宝刀」だ。安倍の盟友、財務相・麻生太郎は、普段からこう進言していた。

 「吉田茂も、岸信介も勝てるときの選挙をやれずに後悔してますよ」。安倍の祖父・岸は1960年、日米安保条約の改定をめぐる安保闘争などで、解散できず退陣に追い込まれた。

 時機を逃せば、長期政権はかなわない――第1次政権で失言や不祥事を繰り返す閣僚をかばい、退陣の一因となった安倍は、第2次政権では周辺に「政治はモメンタム(勢い)だ」と繰り返している。

◆来月14日投票へ

〜与野党が臨戦態勢〜

(11月19日 5時39分   NHKニュース)

安倍総理大臣は18日、消費税率の10%への引き上げを1年半延期する考えを示したうえで、21日に衆議院を解散する意向を表明し、衆議院選挙は、来月2日公示、14日投票という日程で行われる見通しとなりました。

与党側は、経済再生のための適切な判断だとして、選挙準備を加速させる方針なのに対し、野党側は、安倍政権の経済政策・アベノミクスの失敗を隠すための大義なき解散だと対決姿勢を強めていて、与野党とも臨戦態勢に入りました。

安倍総理大臣は18日の記者会見で、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、予定どおり引き上げれば、個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなると判断したとして、平成29年4月まで1年半延期する考えを示しました。

一方で、「財政再建の旗を降ろすことは決してない」と述べ、消費税率引き上げの延期に伴う法律の改正では、経済情勢によっては引き上げを見合わせることができるとしたいわゆる「景気弾力条項」は盛り込まず、平成29年4月には必ず引き上げを行う方針を示しました。

そのうえで、安倍総理大臣は「国民生活、国民経済にとって重い決断を行う以上、速やかに国民に信を問うべきであると決心した」と述べ、21日、衆議院を解散する意向を表明しました。衆議院選挙は、来月2日公示、14日投票という日程で行われる見通しとなりました。

これについて与党側は、経済再生やデフレからの脱却のための適切な判断だとしていて、自民党の谷垣幹事長は「国民に信を問いながら、過半数を再び得て必要な政策を実現していく」と述べました。

自民党は、295の小選挙区のほぼすべてで、与党の候補者を擁立するめどが立ったとしていて、来週25日にも党の公認候補や政権公約を発表するなど、選挙準備を加速させる方針です。

公明党は、山口代表が「個人の消費を喚起し、経済の力を付けるような対策を検討したい」と述べ、経済対策や社会保障の充実に加え、軽減税率を消費税率の引き上げと同時に導入することをマニフェストの柱の1つとする考えです。

これに対し野党側は、アベノミクスの失敗を隠すための大義なき解散だと批判し、対決姿勢を強めています。

このうち民主党は、海江田代表が「アベノミクスが成功していないからこそ、消費税率の引き上げを延期せざるをえないということだ」と述べ、選挙の主要な争点に据える考えです。また、連合と衆議院選挙に連携して臨む方針を確認するとともに、非正規労働者と正社員の均等待遇の確立などを重点政策とすることで合意し、マニフェストの取りまとめを急ぐことにしています。

また、維新の党は、江田共同代表が「アベノミクスの第3の矢の規制改革も、しがらみだらけの自民党ではできなかった」と述べ、民主党との間で、現職議員も含めて候補者調整を進めたうえで、近く第1次の公認候補を決める方針です。

次世代の党は、山田幹事長が「衆議院を解散して選挙を行う大義は極めて希薄だ」と述べ、単独で法案を提出するための21議席以上の獲得を目標に、行政改革や社会保障改革などを訴えていくことにしています。

一方、みんなの党は18日の役員会で、路線を巡る党内の意見の隔たりが大きいとして、衆議院が解散されるまでに、解党するかどうか議論する方針を決めました。浅尾代表は「安倍政権に歩調を合わせようという路線と、野党再編を目指す路線とで、なかなか党内をまとめ切れなかったが、近々、両院議員総会を開いて、新たな政界再編に向けた一歩を踏み出したい」と述べました。

執行部は、19日に両院議員総会を開いて解党を決める方向で調整していますが、渡辺前代表は「解党は有権者や地方議員に対し全く説明がつかない裏切り行為と言われかねず、徹底して反対する」としていて、協議が紛糾することも予想されます。

共産党は、志位委員長が「安倍総理大臣の消費税率の引き上げの延期は、経済失政をみずから認めるものだ」と批判し、幹部が全国で街頭演説を行って、党への支持を呼びかける方針です。

生活の党は、鈴木幹事長が「アベノミクスの失敗隠しの解散だ」と述べるとともに、民主党や維新の党との選挙協力に意欲を示しました。

社民党は、吉田党首が「解散・総選挙をする大義がどこにあるのか疑問だ」と述べ、ほかの野党と連携して選挙に臨みたいという考えを示しました。

このように衆議院の解散や選挙の日程が固まったことを受けて、与野党とも選挙準備を加速させており、臨戦態勢に入りました。

◆首相「報道抑圧なら辞任」

〜秘密保護法施行で〜

 安倍晋三首相は18日夜のTBS番組で、12月10日に施行される特定秘密保護法が、国民の「知る権利」や報道の自由を損なう懸念が出ていることに関し「報道が抑圧されるような例があったら、私は(首相を)辞める」と述べた。来月14日投開票の衆院選の争点をめぐる番組司会者の質問に答えた。

 首相は、同法について「テロリストやスパイを相手にしている。国民は基本的には全く関係ない。これは施行してみれば分かる」と指摘。同法施行によって映画の製作活動が制約されるとの批判が一部で出ている点にも触れ「映画が作れなくなったら、私はすぐ首相を辞めてもいい」と強調した。

<2014/11/19 00:44 【共同通信】>

◆首相 軽減税率「同時検討」

〜本紙インタビュー〜

<毎日新聞 2014年11月19日 02時31分>

安倍晋三首相は18日、首相官邸で毎日新聞のインタビューに応じ、2017年4月の消費税率10%への引き上げ時に、生活必需品の税率を低くする「軽減税率」を同時に導入する案について「その方向で自民、公明両党の専門家に議論を進めさせたい」と述べ、意欲を示した。

 再増税先送りと衆院解散・総選挙を「決断したのは今日だ」と述べる一方、「引き上げ延期を判断したときにどうすべきかをずっと考えていた」として、解散を以前から選択肢に入れていたことを明らかにした。

 集団的自衛権の行使を容認するための安全保障法制関連法案については「日程の組み直しは考えていない。従前通りだ」と述べ、予定通り来年の5月ごろに審議入りする考えを示した。

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)の夕食会で韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と意見交換したことを踏まえ、「来年を日韓国交正常化50周年にふさわしい年にしたい」と述べ、日韓首脳会談の実現にも強い意欲を示した。【松尾良】

2014年11月18日

◆衆院21日解散、総選挙へ

〜首相表明、来月14日投票〜
 
 安倍晋三首相は18日、官邸で記者会見し、来年10月に予定していた消費税率10%への再増税を2017年4月まで1年半延期し、21日に衆院を解散すると表明した。衆院選日程は「12月2日公示―14日投開票」で、デフレ脱却に向けた自らの経済政策「アベノミクス」の信任を問う考えを示した。

 衆院選は自民、公明両党が民主党から政権を奪還した12年12月以来、2年ぶり。

 首相は会見で、再増税延期の理由について「今年4月に続いて引き上げれば個人消費を抑え、デフレ脱却を危うくすると判断した」と説明した。

<2014/11/18 19:53 【共同通信】>

◆首相、18日夜解散表明

〜地方創生案成立目指す〜

(2014年11月18日 14時32分   読売新聞)

 安倍首相は、18日夜に記者会見し、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げを1年半先送りするとともに、今週中に衆院解散を断行する考えを表明する。

 就任以来掲げてきた経済政策「アベノミクス」の継続について国民の信を問うためと説明するとみられる。早ければ19日にも解散する意向で、衆院選は「12月2日公示・14日投開票」の日程で行われる。

 首相官邸では18日午前、消費税の再増税の是非について政府が有識者の意見を聞く「点検会合」の最終回が行われた。17日に発表された7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値が年率換算で1・6%減だったことも踏まえ、首相は、再増税先送りを決断。18日夕の政府の経済財政諮問会議で新たな経済対策の策定を指示した後、衆院解散を表明する段取りだ。解散表明前には、公明党の山口代表と与党党首会談を行う予定だ。

 解散日については、重要法案の審議状況をにらみながら最終判断する。首相は、安倍政権の最重要法案に掲げる地方創生関連2法案を成立させて解散したい考えだが、2法案の参院本会議採決の日程は固まっていない。与党側は19日の採決を模索しているが、野党の対応によってはずれ込む可能性がある。

2法案が19日に成立した場合、解散日は19日か20日になる見通し。

◆首相 今夜にも解散表明

<毎日新聞 (最終更新 11月18日 09時22分)>

安倍晋三首相は20日に衆院を解散する最終調整に入った。首相は最速の日程である19日の解散が望ましいと考えているが、審議中の法案への影響を考慮し、解散を20日にする案もあり、18日に最終判断する。首相は18日夜に記者会見し、来年10月の消費税率10%への引き上げを1年半先送りすることと、衆院解散・総選挙に踏み切る考えを表明する。衆院選は「12月2日公示−14日投開票」の日程で行われ、首相の経済政策「アベノミクス」の是非が最大の焦点となる。

 首相はオーストラリアからの帰国途上、政府専用機内で麻生太郎財務相と今後の対応を協議した。17日夕に帰国後、公明党の結党50周年記念パーティーが開かれた東京都内のホテルに駆けつけ、公明党の山口那津男代表と約40分間会談。消費増税先送りと衆院解散の日程を確認した。

 その後、パーティーに出席した首相は、7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値が民間予測を大幅に下回ったことについて「残念ながらいい数字ではない」と指摘。そのうえで「長く続いたデフレから脱却できるチャンスをつかんだ。このチャンスを手放すわけにはいかない。消費税を引き上げるべきかどうか冷静に分析し、判断したい」と述べ、消費増税先送りを示唆した。

 速報値が予測を大きく下回ったことで、野党は「アベノミクスの失敗」と批判を強めている。選挙戦はアベノミクスの成否が最大の争点になるのは必至で、首相は「就業者数は100万人以上増え、有効求人倍率も22年ぶりの高い水準だ。企業の収益改善が雇用拡大、そして賃金上昇につながり、景気を再び改善していく。経済の好循環が今まさに生まれようとしている」とアピールした。

 参院地方創生特別委員会は17日の理事懇談会で、政権が最重要課題と位置付ける「まち・ひと・しごと創生(地方創生)」関連2法案の採決日程を協議したが折り合わなかった。与党側は首相の意向を受けて、強行採決も辞さない構えだ。

 自民党は17日に役員会を開いたが、解散について表立った言及はなかった。高村正彦副総裁は「もし選挙になるとすれば、今のままでよいのか、民主党時代に戻してよいのかが問われる」と述べ、選挙をにらみ野党との対決姿勢を鮮明にした。【松尾良、古本陽荘】

◆衆院選、12月14日に投開票


〜安倍首相きょう解散表明〜

(2014年11月18日03時00分  朝日新聞)

安倍晋三首相は18日に記者会見し、来年10月に予定されている消費税の税率10%への再引き上げを1年半先送りし、衆院を解散することを表明する。早ければ19日にも衆院が解散される見込みだ。衆院選は12月2日公示、14日投開票の日程となる。

 首相は18日の経済財政諮問会議で、経済対策のとりまとめを指示。その後の記者会見で、消費増税を先送りし、衆院解散に踏み切ることを表明する。首相側は、今国会の目玉に掲げる地方創生関連法案を成立させたうえで、早ければ19日に解散する考えだ。ただ、野党の対応によっては21日にずれ込む可能性も残っている。その場合も、12月14日投開票の日程は変えない考えだ。

 首相は17日夕に出張先のオーストラリア・ブリスベンから帰国した。その後、東京都内のホテルで与党・公明党の山口那津男代表と約40分間党首会談した。山口氏に対し、消費増税を2017年4月まで1年半先送りし、あわせて衆院を解散する考えを正式に伝えたと見られる。

 首相は会談後、公明党結党50年を記念する式典に出席して、あいさつした。17日に内閣府が発表した14年7〜9月期の国内総生産(GDP)の1次速報が2期連続マイナス成長となったことについて、「残念ながら良い数字ではない。いま、私たちはあの長く続いたデフレから脱却できる、やっとこのチャンスをつかんだ。私たちはこのチャンスを決して手放すわけにはいかない」と述べた。

 消費増税については、「引き上げるべきかどうか、冷静に分析し、判断したいと考えている。経済を成長させなければ国民生活は豊かになっていかない。この考え方のもとに、正しい判断をしたい」と語った。

■増税先送りへ「景気条項」削除検討

 増税を先送りするためには、来年1月からの通常国会で「消費増税法」の改正が必要となる。同法には景気が想定以上に悪くなれば、増税を先送りしたり、やめたりできる「景気条項」が含まれているが、安倍政権は法改正の際、この条項を外すことで検討に入った。

 「基礎的財政収支の赤字割合を15年度に10年度の半分に減らす」との政府目標も、消費増税を先送りしても堅持する方向で検討している。こうした対応を検討するのは、増税先送りで「財政再建を進めなければ国債への信用が失われる」との市場の懸念を打ち消す狙いがあるとみられる。ただし、そのためには歳出の抑制が必要となり、別の経路で景気への影響が出る可能性がある。

■今後の政治日程

【11月】

18日 安倍晋三首相が記者会見、消費増税先送り・衆院解散を表明

19日 衆院解散?

【12月】

2日 衆院選公示

14日 衆院選投開票

下旬 特別国会召集、首相指名、組閣

【2015年】

1月 通常国会召集

4月 統一地方選

 秋 自民党総裁選