2014年11月21日

◆衆院解散、総選挙へ

〜来月14日投票、安倍政治に審判〜

 衆院は21日午後の本会議で解散された。これを受け政府は臨時閣議で衆院選日程を「12月2日公示―14日投開票」と決定した。安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」継続の是非が大きな争点となる。与野党は、第2次安倍政権による集団的自衛権の行使容認を含む安全保障政策や、原発再稼働、特定秘密保護法の施行をめぐっても論戦を展開する見通しだ。「安倍政治」への審判となる。

 衆院選は自民、公明両党が政権を奪還した2012年12月以来。首相は来年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを17年4月まで1年半延期すると決め、この方針について国民の信を問うとした。

<2014/11/21 14:35 【共同通信】>

◆衆議院解散 事実上の選挙戦へ

(11月21日 13時21分  NHKニュース)

衆議院は午後1時から開かれた本会議で、伊吹衆議院議長が解散詔書を読み上げ、解散されました。
各党は、来月2日公示14日投票の衆議院選挙に向けて、事実上の選挙戦に入ります。

衆議院本会議は午後1時から開かれ、3つの法案の採決が行われたあと、菅官房長官から紫のふくさに包まれた解散詔書が伊吹衆議院議長に伝達されました。

そして、伊吹議長が「憲法7条により衆議院を解散する」と解散詔書を読み上げ、衆議院は解散されました。

安倍総理大臣は自民党の両院議員総会であいさつし「皆さんとともに進めてきた経済政策が間違っているのか、正しいのか。そのことを選挙戦を通じてしっかりと訴えていこう。1人でも多く当選することが成長戦略や改革を前に進め、景気を回復し、国民生活を豊かにする道を進んでいくことにつながる。この戦いを全員で勝ち抜いて、再び日本を世界の真ん中で輝く国にしていく。私は全員が当選するための先頭に立っていくことをお誓いする」と述べました。

政府は午後2時から臨時閣議を開き、来月2日公示、14日投票という衆議院選挙の日程を正式に決めることにしていて、安倍総理大臣は、午後6時から記者会見することにしています。

衆議院選挙が行われるのは、おととし12月以来で、衆議院議員の4年の任期が折り返しの2年を経ずに解散されるのは、平成17年のいわゆる「郵政解散」以来です。

また、21日までの衆議院議員の在任期間は706日間でした。

今度の衆議院選挙は、衆議院の小選挙区を5つ減らす「0増5減」の法律に基づいて行われる初めての選挙で、衆議院の議席の数は前回までの480から5減って475となり、衆議院の過半数は238議席となります。

各党は、公約の作成など選挙に向けた態勢作りを本格化させていて、安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」の継続の是非などを争点に、事実上の選挙戦に入ります。

◆衆議院 午後解散へ

(11月21日 12時08分   NHKニュース)

政府は、21日午前、閣議を開き、衆議院を解散することを閣議決定し、衆議院は、午後の本会議で解散詔書が読み上げられて解散される運びです。

これを前に、国会では、参議院本会議で、安倍内閣が重要課題の1つと位置づけている「地方創生」の関連法が成立しました。

国会では、午前10時から参議院本会議が開かれ、安倍内閣が重要課題の1つと位置づけている「地方創生」の基本理念を盛り込んだ、「まち・ひと・しごと創生法案」など、地方創生の関連法案の採決が行われました。

そして、安倍総理大臣の衆議院の解散表明を受けて、審議に応じられないとする民主党などが欠席するなか、法律は、自民・公明両党や次世代の党などの賛成多数で可決・成立しました。

一方、政府は、午前9時すぎから閣議を開き、安倍総理大臣とすべての閣僚が、解散決定の閣議書に署名して、衆議院を解散することを閣議決定しました。

このあと、午後1時から衆議院本会議が開かれ、3つの法案の採決が行われたあと、菅官房長官が解散詔書を伊吹衆議院議長に伝達し、伊吹議長が解散詔書を読み上げて衆議院は解散される運びで、これを前に、各党は、代議士会などを開いて、衆議院選挙に向けて、結束を確認することにしています。

◆離党議員、民主へ走る

〜みんな・生活から計4人〜

(2014年11月21日 09時25分   読売新聞)

 みんなの党、生活の党から計4人の衆院議員が民主党に合流することが20日、明らかになった。

 衆院選を前に、野党第1党に駆け込み、生き残りを図ろうとする動きだ。民主党は勢力拡大を歓迎するが、野党再編ではなく、選挙区の調整がついた個々の議員レベルの動きにとどまっている。現状では、衆院選の情勢に大きな影響を与えるまでには至っていない。

 解党が決まったみんなの党の山内康一(比例北関東ブロック)、中島克仁(比例南関東ブロック)両衆院議員は20日、民主党本部で海江田代表ら党幹部と面会し、民主党への入党を申し入れた。

 海江田氏は山内、中島両氏に対し、「参加を心から歓迎します。仲間として、当選のために頑張りましょう」と笑顔を見せた。山内氏は面会後、「安倍政権への対抗軸になるのは民主党しかないと思っている」と述べた。

 みんなの党(衆院8人、参院12人)は19日、解党を決めた。他の野党に合流するケースは初めて。山内、中島両氏は海江田氏との面会に先立ち、みんなの党へ離党届を提出した。

 生活の党(衆院7人、参院2人)からは、鈴木克昌幹事長(比例東海ブロック)、小宮山泰子国会対策委員長(比例北関東ブロック)が、民主党への合流を検討している。

 民主党の海江田代表は20日、記者団に、「受け入れられる方はしっかり受け入れていこうと思う。離党すれば、どの党ということはない」と述べ、野党各党からの議員の合流を歓迎する意向を示した。

 今回合流する4議員は、民主党の現職と選挙区で競合せずに出馬できる見通しがあり、難しい選挙区調整が必要なかった。

◆きょう衆議院解散 総選挙へ

(11月21日 4時10分    NHKニュース)

安倍総理大臣は21日に衆議院を解散します。

今回の衆議院選挙では、安倍政権が進めてきた経済政策「アベノミクス」の継続の是非などが争点となる見通しで、各党とも来月2日の公示、14日の投票に向けて、選挙準備を加速させることにしています。

安倍総理大臣は21日午前の閣議で衆議院を解散する決意を表明し、解散を決める閣議書に閣僚が署名して、正式に衆議院の解散を決定します。

このあと国会では参議院本会議が開かれ、内閣の重要課題の1つである地方創生の関連法案が、自民・公明両党などの賛成多数で成立する見通しです。

そして午後に開かれる衆議院本会議で、菅官房長官から解散詔書が伊吹衆議院議長に伝達され、伊吹議長が解散詔書を読み上げて衆議院は解散される運びです。

これを受けて政府は臨時閣議を開き、来月2日公示、14日投票とする衆議院選挙の日程を決め、安倍総理大臣が夕方に記者会見することにしています。
衆議院選挙が行われるのは2年前の平成24年12月以来です。

衆議院の解散を前に、安倍総理大臣は20日に東京都内で開かれた会合で、「私たちが進めている成長戦略が間違っているのか、正しいのか、それともほかに道があるのか、選挙戦を通じて明らかにしていく。この戦いをしっかりと勝ち抜き、政策をさらにスピードアップして、全国津々浦々に景気回復の風を伝えていくことをお誓いする」と述べました。

今回の選挙では、安倍政権が進めてきた経済政策「アベノミクス」の継続の是非などが争点となる見通しで、各党は選挙準備を加速させることにしています。

▽自民党は、295の小選挙区のほぼすべてで与党の候補者を擁立するめどが立ったとしています。

そして来週25日に、安倍総理大臣も出席して全国幹事長会議を開き、第1次の公認候補を発表するとともに政権公約を決定するなど、選挙準備を加速させる方針です。

また政権公約の素案では、「景気回復、この道しかない。」をスローガンに、雇用の改善や賃金の上昇などに関する具体的な数値を示して、「アベノミクス」の継続を訴えることにしています。

谷垣幹事長は「『アベノミクス』は着実に進んでおり、この流れを止めてはいけない。経済の再生、安定した社会保障制度の確立などは、どれをとっても国民生活の基盤であり、総選挙で国民の理解を得ていきたい」と述べました。

▽公明党は、平成29年4月の消費税率の引き上げと同時に軽減税率の導入を目指すことで政府与党が一致した成果を強調するとともに、家計への支援を中心とした経済対策や社会保障の充実などを盛り込んだマニフェストを近くまとめることにしています。

山口代表は「候補者全員の当選を目指してしっかり勝ち抜きたい。今後の政権運営の在り方や政権選択について提示し民意を問いたい」と述べました。

これに対し野党側は、今回の解散に大義はないとして批判を強めるとともに、「アベノミクス」は格差の拡大をもたらしているなどとして、経済政策や安倍総理大臣の政治姿勢を争点に据える構えです。

▽民主党は、「『アベノミクス』を転換し、厚く豊かな中間所得層を復活させる」として、女性や子どもの貧困対策をはじめ、介護報酬の引き上げや、農家の戸別所得補償制度の法制化などを重点政策としてマニフェストに盛り込む方針です。

海江田代表は「安倍政権の2年間、人々のくらしは少しもよくなっておらず、むしろ厳しくなっているというのがいまの日本の本当の姿ではないか。安倍総理大臣は国民の声に耳を傾けず、現実に目を向けていない」と述べました。

▽維新の党は、道州制などの統治機構改革などを柱とした公約の策定を急ぐとともに、21日にも第1次の公認候補を決める方針で、江田共同代表は「消費増税の際に約束した国会議員の定数の削減について、安倍総理大臣や自民党は全くやる気がなかった。約束違反の解散だ」と述べました。

▽次世代の党は、追加の金融緩和を撤回するなど、「アベノミクス」の軌道修正を求めるなどとした公約をまとめる方針で、山田幹事長は「経済状況が厳しいのであれば、本来は緊急の経済対策を打ち出すべきだ」と述べました。

▽共産党は、消費税に頼らない税制改革や「アベノミクス」の中止などを柱とした公約の取りまとめを進めていて、志位委員長は「消費増税を許していいかどうかの是非が選挙で問われる」と述べました。

▽生活の党では、野党としての議席確保を優先すべきだとする小沢代表の意向も踏まえ、鈴木幹事長と小宮山国会対策委員長が、21日に離党届を提出するとともに、民主党に復党を申請することになり、民主党の公認候補として衆議院選挙に臨む方向で調整が進められることになりました。

▽社民党は、集団的自衛権の行使容認や原発の運転再開の撤回などを訴えることにしており、吉田党首は「『アベノミクス』の失敗や政治とカネの問題を覆い隠すための自己都合解散だ」と述べました。

◆小沢氏「好きにしていい」

〜生活議員の離党を容認〜
(2014年11月21日05時04分  朝日新聞)

 生活の党の小沢一郎代表が所属議員に対し「それぞれの政治生命を永らえることを考えてもらう。好きにしていい」と述べ、12月2日公示の衆院選に向け、離党を容認する方針を示していたことがわかった。現職2人の離党が20日に決まり、前職も含めた離党者は計5人に上る見通しだ。小沢氏は今後も党代表にとどまり、同党から立候補する。

 生活の衆院議員は現在7人。2012年の衆院選では、小沢氏を除く6人が比例区で復活当選した。

 小沢氏は17日に国会内で開かれた党の会合などでこうした方針を示した。朝日新聞が19、20の両日に実施した世論調査では、党の支持率が0%と低迷しており、今回の衆院選でも厳しい戦いが予想されている。小沢氏の発言は、所属議員の生き残りのために離党を認め、他党からの立候補を促したものだ。
(渡辺哲哉、二階堂友紀)

2014年11月20日

◆衆院、21日午後に解散

〜来月14日投開票〜

 安倍首相は21日午後、衆院解散を断行する。その後の臨時閣議で政府は「12月2日公示―14日投開票」の衆院選日程を正式に決める。与党は、首相の経済政策「アベノミクス」の実績を強調し、引き続きデフレ脱却に全力を挙げると訴える。民主党など野党は、景気低迷が明らかになったと批判し、雇用対策などを優先するよう求める。

 政府は21日午前の閣議で解散方針を決定。午後1時からの衆院本会議で伊吹議長が解散詔書を読み上げ、衆院は解散される。この後、首相は自民党両院議員総会で結束を求める。衆院選は2012年12月に自民、公明両党が大勝し、民主党から政権奪還して以来2年ぶり。

<2014/11/20 18:32 【共同通信】>

◆民主批判に首相

〜アベノミクス論戦:実績強調〜

(2014年11月20日 15時10分  読売新聞)

12月2日公示、14日投開票の衆院選は、安倍首相の経済政策「アベノミクス」の評価が最大の争点となる。野党は「国民の生活は豊かになっていない」と追及してきただけに、アベノミクスへの有効な対案を示せるかどうかが、選挙戦の行方に影響を与えそうだ。

 民主党の枝野幹事長は20日朝、地元・さいたま市で街頭演説し、「景気がいいと胸を張る安倍内閣の下で、民主党政権時にはなかった1年を超えて実質賃金がマイナスになる状況が続いている」と述べ、改めてアベノミクスを批判した。

 民主党は、賃金上昇を上回る物価高や日銀による金融緩和に伴う過度な円安などの弊害を挙げて、子育て支援や雇用対策など消費者を直接支援する政策の優先を訴えている。同党は週明けにも経済政策などを盛り込んだ政権公約(マニフェスト)をまとめる方針だ。

 首相は19日、読売新聞のインタビューで、「アベノミクスが失敗したとの議論もかまびすしいが、デフレ脱却にはこの道しかない。野党に対案を出していただければ、より実りの多い論戦になる」と指摘した。民主党は政権与党時代、子ども手当や農家への戸別所得補償など消費者らを重視する政策を進めようとしたが、景気は長期間、低迷した。首相とすれば、民主党政権の経済政策を「失敗」と位置付けて、アベノミクスの実績を強調したい考えだ。

 野党内には「アベノミクスの方向性は基本的に是とする」(山田・次世代の党幹事長)などと評価する声もある。維新の党や次世代の党は、むしろ「3本目の矢」の成長戦略が不十分として、徹底した規制改革を主張の中心に据える。野党内で、争点をずらすように「衆院解散には大義がない」との批判が目立つ背景には、経済政策で足並みがそろっていないこともありそうだ。

◆軽減税率 自公が公約に

〜消費増税時に導入目指す〜

<毎日新聞 (最終更新 11月20日 07時53分)>

 自民党税制調査会の野田毅会長と公明党の北側一雄副代表は19日、国会内で会談し、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入を目指すと明記した合意文書をまとめた。20日の与党税制協議会で正式に確認し、衆院選で両党が作成する共通公約に盛り込む。

 合意文書は「消費税率10%への引き上げは17年4月に行う」とした上で、軽減税率については「17年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について早急に具体的な検討を進める」としている。

 自民、公明両党は昨年末にまとめた14年度税制改正大綱で、「税率10%時」に軽減税率を導入すると明記。野田、北側両氏はその後、来年10月の消費再増税を前提に、1年半の準備期間を確保した上で17年4月から導入する方向で協議してきた。

 しかし、安倍晋三首相は18日の記者会見で、消費増税の時期を17年4月に先送りする方針を表明。これを受け野田、北側両氏が19日に再協議した。

 北側氏は「消費増税の時期がずれても軽減税率の準備期間は変わらない」として消費増税と同時の導入を主張。これに対し野田氏は「準備が整わないリスクがある」として導入時期の明示に難色を示し、「目指す」との文言を入れることで折り合った。

 公明党は、衆院選に向けて「いまこそ軽減税率実現へ」とうたったポスターを作製しており、選挙戦でも17年4月の同時導入をアピールする方針だが、自民党税調幹部は「導入は17年4月より遅れる可能性が高い」と述べ、既に解釈の食い違いを見せている。今後、実際の導入時期を巡り、再び協議が難航する可能性もある。【横田愛、高本耕太】



◆首相、メディアに相次ぎ出演 


〜増税延期や解散理由を熱弁〜

(2014年11月20日06時51分   朝日新聞)

 安倍晋三首相は、消費増税先送りと衆院解散を表明した18日夜の会見直後からNHKと民放2社の報道番組に相次ぎ出演するなど、メディアへの露出を一気に増やしている。首相は増税延期や解散の理由について熱弁を振るう一方、キャスターらの質問にいら立つ場面もある。


 「消費税率10%への引き上げを18カ月延期する。大きな決断だ。決定するのであれば、国民に信を問うべきだ。アベノミクスの正否を問うべきだ」(NHKのニュース番組で)

 NHK、日本テレビ、TBSと相次ぎ出演した首相は、各局で解散の意義を強調。「私たちの改革をスピードアップしていくためには、国民の皆様の声を聞き、その上で力強く進めていきたい」(日本テレビで)と述べた。(藤原慎一)