2015年04月04日

◆府県議選など期日前投票始まる

関西2府4県の府県議会議員選挙と、4つの政令指定都市の市議会議員選挙が告示されたのを受けて、4日から期日前投票が始まりました。

関西2府4県の府県議会議員選挙と、4つの政令指定都市の市議会議員選挙は3日告示され、あわせて986人が立候補し、大阪府をのぞく府県議会議員選挙で47人が無投票で当選を決めました。各地では、今月12日の投票日に仕事などで投票できない人のための期日前投票が始まりました。

このうち、大阪・東成区役所の1階に設けられた投票所には、有権者が次々と訪れ、大阪府議会議員選挙などの投票を行っていました。

大阪府議会議員選挙の期日前投票を利用する人は増えていて、前々回、8年前が、投票した人の13・04%、前回が、投票した人の15・81%となっています。

期日前投票は、投票日前日の今月11日まで、一部の投票所を除いて、午前8時半から午後8時まで行われます。

<04月04日 12時29分>

◆菅官房長官が沖縄入り

〜5日に翁長知事と初会談〜


<2015年04月04日 12時16分>

 菅官房長官は4日、沖縄県宜野湾市にある米軍キャンプ瑞慶覧内の西普天間住宅地区(51ヘクタール)の返還式典に出席するため、同県を訪問した。

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設に反対する翁長おなが雄志たけし知事が昨年12月に就任して以降、菅氏の沖縄訪問は初めて。5日には翁長氏との初会談に臨み、移設問題について意見を交わす。

 菅氏は4日午前、同県糸満市の国立沖縄戦没者墓苑で献花し、沖縄戦の戦没者ら24万人余りの名を刻んだ「平和の礎いしじ」を視察した。同日午後に行われる返還式典では、政府として沖縄振興と基地負担の軽減に全力で取り組む姿勢を訴える見通しだ。

◆菅官房長官が4日に沖縄入り


〜懸案解決へ問われる手腕〜

 菅義偉官房長官は4日午前、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に向けた地元理解を目指し、同県に入る。午後には、在沖縄米軍施設の返還式典に出席し、翌5日には移設に反対する翁長雄志知事との初会談に臨む。移設実現を対米公約とする安倍政権のキーマンとして、懸案解決への手腕が問われそうだ。

 沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる菅氏の沖縄訪問は昨年11月以来。その際は、翁長氏に敗れた仲井真弘多前知事の知事選応援が目的だった。

 那覇空港に到着後、菅氏はまず糸満市の平和祈念公園を訪れ、沖縄戦の犠牲者が眠る墓苑に献花する。

<2015/04/04 03:09 【共同通信】>

◆無投票当選、7割が自民

〜統一地方選:41道府県議選〜

<毎日新聞 (最終更新 04月04日 02時28分)>

3日告示された41道府県議選では総定数に占める無投票当選者の割合(無投票率)が21.9%に達した。新議員の5人に1人が選挙戦を経ずに議員になる計算だ。香川県では県庁所在地を含め、定数の6割以上が無投票になった。【小田中大】

 総定数(2284)は前回より46議席減ったにもかかわらず、無投票率はあがった。立候補者は3273人で、前回より184人減り、過去最低を更新。平均競争率は前回の1.48倍を下回って1.43倍となった。

 無投票率が最も高かったのは香川県(定数41)の65.9%で、全国で唯一、50%を超えた。県内最大の選挙区で県庁所在地である高松市選挙区(定数15)が初の無投票となるなど、13選挙区中7選挙区が無投票となり、前回より14人多い27人が無投票当選となった。2番目に高かったのは山形県の45.5%で、宮崎県43.6%▽徳島県35.9%▽広島県34.4%−−と続いた。

 無投票率は41道府県の6割に当たる25県で上昇した。減少したのは14道府県で、前回選で定数37のうち26人(70.3%)が無投票だった島根県では、今回の無投票当選者は5人となり、無投票率は13.5%まで低下した。無投票の選挙区がなかったのは大阪、山口の2府県だった。

 無投票当選者の党派別は自民348人▽民主49人▽公明6人−−などで、自民議員が7割に達した。また、現職が467人に上り、無投票当選者の93.2%を占めた。無投票当選では自民現職が大半となっている。

 全960選挙区のうち、無投票となったのは前回より58増えて321選挙区。全選挙区に占める無投票選挙区の割合は前回比6.8ポイント増の33.4%となった。宮崎県(定数39)は14選挙区のうち7割に当たる10選挙区で無投票となった。

 定数別では、全体の約4割を占める定数1の1人区(390選挙区)は約半数にあたる192選挙区が無投票になった。2人区は98選挙区、3人区は25選挙区。定数が4人以上の区では6選挙区が無投票だった。また、17政令市議選(総定数1022)には計1477人が立候補。そのうち、さいたま市7人と熊本市10人の計17人が無投票当選した。

2015年04月03日

◆41道府県議選・告示

〜17政令市議選も 告示〜

(4月3日 12時04分  NHKニュース)

統一地方選挙は、3日、41の道府県議会議員選挙と17の政令指定都市の市議会議員選挙が告示されました。道府県議会議員選挙には午前11時半現在で合わせて3263人が立候補し、各党や候補者は今月12日の投票日に向けて選挙戦に入りました。

4年に1度の統一地方選挙は、3日、41の道府県議会議員選挙と17の政令指定都市の市議会議員選挙が告示され、午前8時半から立候補の受け付けが行われています。

午前11時半現在のNHKのまとめによりますと、41の道府県議会議員選挙には、2284人の定員に対し、合わせて3263人が立候補し、これまでのところ、前回・4年前を194人下回っています。

内訳は、現職が1960人、元議員が111人、新人が1192人で、女性の候補者は前回を29人上回る376人となっています。

政党別では、自民党が前回より74人多い1318人、民主党が226人少ない345人、公明党が3人少ない169人、維新の党と大阪維新の会が合わせて143人、共産党が50人多い275人、次世代の党が6人、社民党が8人少ない37人、生活の党と山本太郎となかまたちが1人となっています。
また、諸派は64人、無所属は905人です。

一方、政令指定都市の市議会議員選挙には、これまでに、合わせて1022の定員に対し、1474人が立候補しました。

道府県議会議員選挙と政令指定都市の市議会議員選挙は、先に告示された知事選挙や政令指定都市の市長選挙とあわせて今月12日に投票が行われ、各党や候補者は投票日に向けて選挙戦に入りました。 

◆農協改革関連法案が閣議決定

(4月3日 10時55分   NHKニュース)

政府は、JA全中=全国農業協同組合中央会の会計監査の権限を撤廃し、一般社団法人に移行させるなどとする農協改革の関連法案を3日の閣議で決定しました。

3日の閣議で決定された農協改革の関連法案では、JA全中が地域農協に対して行っている会計監査の権限を撤廃したうえで、JA全中の監査部門を切り離して、公認会計士法に基づいて新設する、新たな監査法人に移行させます。

また、▽JA全中を、農協法に基づかない「一般社団法人」に、▽各都道府県の中央会については農協法に基づく「連合会」へと、平成31年9月末までにそれぞれ移行させます。

さらに、農産物の販売などを行うJA全農=全国農業協同組合連合会については、企業との連携を自由に行えるよう株式会社に組織変更できるようにします。

政府は、この関連法案をいまの国会で成立させたいとしています。

◆政府の沖縄対応、慎重求める声

〜与党内から〜


(2015年4月3日00時24分   朝日新聞)

 米軍普天間飛行場の移設問題で安倍政権と沖縄県の対立が深まっていることについて、与党から2日、政府への注文が相次いだ。

 自民党岸田派の会合では、山本幸三衆院議員が「同じ結論になるにしても丁寧なやり方がある。大臣が『この期に及んで』と問答無用な感じで発言するのは非常に心配だ」と指摘。小野寺五典元防衛相も「県民の中には賛成もいれば反対もいる。知事の後ろに様々な声があるという形でつきあいをすることが大切だ」と述べた。

 大島理森・衆院予算委員長は大島派の会合で、菅義偉官房長官と翁長雄志沖縄県知事との面会について「理解を求めながら進めなくてはいけない。長官も知事も努力してほしい」と、互いの歩み寄りを求めた。

 公明党の漆原良夫・中央幹事会会長は記者会見で、沖縄と政府が互いに意見をぶつけ合う現状を「悲しいこと」と表現。「沖縄の気持ちをしっかり受け止めるのも必要だし、官房長官が政府の考えをしっかり伝える努力も大事だ」と述べ、政府に丁寧な対応を求めた。

 移設をめぐっては、海底ボーリング調査の停止を求めた翁長知事に対し、菅官房長官や中谷元・防衛相が「この期に及んで」と批判するなど、対立が深まっている。(上地一姫)

2015年04月02日

◆18歳選挙権、早期の審議入り

〜与野党9党派PT〜

(2015年4月1日23時21分   朝日新聞)
与野党9党会派による選挙権年齢に関するプロジェクトチーム(PT)は1日、国会内で会合を開き、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案の審議を促進していく方針を確認した。

 同法案は3月に議員立法で衆院に提出されているものの、民主党が閣僚らの「政治とカネ」に関する問題を先に審議するべきだと主張。審議日程が決まっていない。そのためPT座長の自民党の船田元氏が各党会派に審議入りを促した。異論はなかったという。

 同法案を今国会で早期に成立させ、来年夏の参院選から適用することについて、座長代理を務める民主党の武正公一氏も「このPTで確認をしている」と述べた。

2015年04月01日

◆首相 「マクロ経済スライド」

〜参議院予算委員会で実施に理解求める〜

(4月1日 18時58分   NHKニュース)

安倍総理大臣は参議院予算委員会の集中審議で、1日から年金の支給額を物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」が初めて実施されたことについて、給付と負担のバランスを確保して年金制度を維持するために必要な措置だと理解を求めました。

参議院予算委員会は1日、地方創生と社会保障などをテーマに集中審議を行いました。

この中で共産党の小池副委員長は、新年度の1日から年金の支給額を物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」が初めて実施されたことについて、「消費増税で物価が上がっているが、年金を目減りさせて高齢者の生活水準が維持できるのか」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「年金は給付と負担のバランスであり、将来世代の負担を過重にすることを避けつつ、制度を持続可能なものとするため、将来の保険料水準を固定し、その範囲内で給付水準を調整する仕組みを導入した。物価や賃金の上昇率ほどに年金額は上昇しないことになるが、将来にわたって老後の所得保障としての役割を果たし続けるために必要な措置だ」と述べ、理解を求めました。

一方、安倍総理大臣は核軍縮などに関連して、「世界中の政治指導者が広島や長崎を訪問し、原子爆弾を実際に使用する被爆の実相をみずから知っていただきたい。被爆の悲惨さに直接触れることが核兵器のない世界に向けた思いを促進することにつながり、核軍縮、不拡散の機運を高めていくうえで有意義だ」と述べました。

また、安倍総理大臣は東京・渋谷区の区議会で同性のカップルに「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する条例が成立したことに関連して、「家族の在り方にも関する問題であり、憲法との関係において、いわば結婚は両性の同意となっていると承知しており、慎重に議論していくべき課題だ」と述べました。

岸田外務大臣は、次世代の党の和田政策調査会長が「わが国が日露戦争から昭和20年の終戦までの間に侵略、植民地支配を行ったという考えをとるのか」とただしたのに対し、「歴史の問題には政治家は謙虚でなければならず、歴史家や専門家に任せるべきだとも考える。そのうえで、安倍内閣として侵略や植民地支配を否定したことは一度もない」と述べました。

中谷防衛大臣は、日本を元気にする会のアントニオ猪木最高顧問が「UFO=未確認飛行物体でスクランブル=緊急発進をかけたことはあるのか」と質問したのに対し、「航空自衛隊では、わが国領域上空に侵入のおそれのある正体不明の航跡を探知した場合には必要に応じて戦闘機を緊急発進させ、目視による確認をすることとしており、鳥などの航空機以外の物体を発見することはあるが、地球外から飛来したと思われる未確認飛行物体を発見した事例は承知していない」と述べました。

◆アジア投資銀「参加を促す声」

〜与党から政府見送り表明に〜

<毎日新聞 (最終更新 03月31日 22時02分)>

中国が主導して年内の設立を目指すアジアインフラ投資銀行(AIIB)。政府が現時点での参加見送りを表明したAIIBについて、与党内から参加を促す声が上がり始めている。日中関係改善の契機にすべきだとの意見や、日本企業の経済的利益につなげるためには早期参加が必要との主張だ。

安倍晋三首相が31日、AIIB構想について自民党内で検討するよう指示したことを受け、賛否両論の立場からの議論が活発化しそうだ。

 自民党の閣僚経験者は「『バスに乗り遅れるな』とか、中国への対抗意識で議論する話ではない」と強調。そのうえで、「入る方が得か、入らない方が得かを冷静によく考えて判断する話だ」と語った。

 同党中堅幹部は「党内にはいろんな議論がある。将来的には米国の意向によっては参加することになるかもしれない」と述べ、現時点では慎重な米国が参加を決断した場合は、日本も参加すべきだとの考えを示した。

 また、公明党の山口那津男代表は31日の記者会見で「日本の国益を最大化し、アジアにも役立つ方向性を、柔軟性を持って模索すべきだ」と語り、参加に含みを持たせた。同党中堅は「早く参加することで発言権を得て、透明性を確保するよう働き掛けた方がいい」と訴える。

 政府側は「公正なガバナンスが確立できるのか。慎重な検討が必要と考えている」(菅義偉官房長官)などと慎重姿勢を崩していない。にもかかわらず与党から参加論の検討を求める声が出ているのは、与党幹部の訪中が相次ぎ、中国側から直接、AIIB構想について説明を受けたことが影響しているものとみられる。

 3月23〜25日の日程で訪中した自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は帰国直後の25日に安倍首相と面会。両幹事長はこの際、AIIBに関する中国側の説明についても首相に報告した。

 与党幹部によると、中国側は「AIIBはあくまでも世界銀行やアジア開発銀行の補完的な役割を果たすもの」と説明しているという。この幹部は「当初のAIIBに関する懸念はちょっと違っていたという雰囲気になっている」と語る。

 ただ、自民党内は対中強硬派が多数派で、中国主導のAIIBに対する拒否感は根強い。日米同盟を重視する観点から米国と足並みをそろえることを優先すべきだとの意見も強い。【宮島寛、高本耕太】