2014年12月10日

◆特定秘密法、10日施行

〜適正運用へ監視ポスト〜

(2014年12月09日 21時50分  読売新聞)

 安全保障に関わる重要な情報を保護するための措置を定めた特定秘密保護法が10日、施行される。

 法施行に合わせ、政府は特定秘密を指定するとともに、指定が適正に行われているかどうかなどを監視する「独立公文書管理監」ポストを内閣府に新設する。国会も同日、「情報監視審査会」を衆参両院に設け、国民の「知る権利」が不当に侵害されないよう、適正な運用の確保に努める。

 同法施行で、外国スパイへの情報漏えいを予防し、米国などから機密情報を入手しやすくなる効果が期待される。上川法相は9日の閣議後の記者会見で、「秘密保護に関する国家の最低限のインフラが整うことになる」と意義を強調した。

 独立公文書管理監は審議官級のポストで、省庁などによる指定や解除に問題があれば、是正を求める。国会の情報監視審査会も、同様の監視の役割を担う。

2014年12月09日

◆誤解招いたと麻生氏

〜「産まないのが問題」発言〜

(2014年12月09日 13時03分  読売新聞)

 麻生副総理・財務相は9日の閣議後の記者会見で、衆院選の応援演説で、少子高齢化に関して「子どもを産まないのが問題だ」などと発言したことについて、「安心して子どもが産める環境を作ることが大事だ」と改めて釈明した。

その上で、「時間に追われて少々(言葉を)省き、誤解を招いた。時間をかけて説明すべきだった」と語り、表現が不十分だったと認めた。

 麻生氏の発言について、菅官房長官は9日午前の記者会見で「子どもを産みたい人が安心して産める社会のために政府が全力を尽くすとの趣旨だ。全く問題ない」と語り、不適切発言とはしない認識を示した。

 一方、江渡防衛相は同日午前の閣議後記者会見で、「少子高齢化は重要な課題であり、発言は慎重であるべきだ。ライフスタイルにまで踏み込んだような発言はいかがか」と指摘した。

 野党は麻生氏の発言を「失言」として、「自民党は女性が活躍する社会と言っても、本心はそういう考え方」(民主党・海江田代表)などと批判している。

◆小沢一郎氏、背水の陣

〜地元張り付き「ロッキード以来」〜

(2014年12月9日13時55分  朝日新聞)

 岩手4区で16選を目指す生活前職の小沢一郎氏(72)が地元に入り、背水の陣を敷いている。県議、首長、業界が支える「小沢王国」はかつての勢いを失いつつある。自民は安倍晋三首相や菅義偉官房長官らが現地入りし、揺さぶりをかける。

 「留守ばかりしていたが、皆様のお力を頂き、主張を貫いて参りました」

 6日、花巻市。約100人を前に小沢氏はビールケースに乗って訴えた。「久しぶり」。演説後は支持者と握手。これまでは選挙期間中ほぼ立ち寄らなかった地元に6、7両日は張り付き、計30カ所を回った。

 陣営幹部は「選挙区をこまめに回るのは(1983年の)ロッキード事件判決後の選挙以来じゃないか」と語る。

 93年に自民を離れ、新生、新進、自由、民主など各党を移ってきた小沢氏。「先生に全国の同志を支えて頂き、地元は私たちで守ってきた」。15後援会を束ねる後援会連合会の小笠原直敏会長(69)は言う。後援会の下に130支部があり、選挙カーの遊説やポスター貼りを支える。

 だが、支持者も高齢化が進む。「号令を掛けても年寄りばかりで動けない。人口減少社会だな」。別の後援会幹部がつぶやく。

 9日、北上市。自民前職の藤原崇氏(31)の応援に安倍首相が駆けつけた。「みなさんで変えていきましょう。若く元気な藤原を勝たせて下さい」。約600人を前に声を張り上げた。

 藤原氏は前回、3万票差で小沢氏に敗れ、比例で復活当選。北上市の事務所には業界団体や企業の推薦状が並ぶ。約2千枚届き、「前回から大幅に増えた」という。

 前回まで小沢氏だけに推薦状を出した運輸会社は、今回は両氏に送った。同社は「小沢氏には世話になってきたが、長期政権になりそうな自民を無視するわけにはいかない」と言う。陣営幹部は「風向きが変わってきた」と感じる。

 藤原氏はこの2年、週末に地元に戻り、「いつでも会える衆院議員」をアピールした。後援会は前回のゼロから16に増えた。

 5日、奥州市の個人演説会。小沢氏と20年以上歩んできた5期目の渡辺幸貫県議も駆けつけた。2年前、小沢氏の民主離脱を機に袂(たもと)を分かった渡辺県議は「選挙の度に増税反対とか美辞麗句を並べる。そんなやり方に疑問を感じた」。

 首長の対応にも変化が出始めた。前回は小沢氏を支持した奥州市の小沢昌記市長は「前職の2氏を支持する」と、両陣営の催しに顔を出した。1月の花巻市長選では、自民などの支援を受けた上田東一市長が、小沢氏に近い県議らが推す現職を破った。

 ただ、ある首長は「小沢氏はまだ影響力があり、政権党の自民も敵にしたくない。両方と良い関係を保ちたい」と言う。

 岩手4区には、共産新顔の高橋綱記氏(67)も立候補した。党岩手中部地区の瀬川貞清委員長は「小沢氏は嫌だが、安倍政権に不満も強い人の受け皿になれる」と話す。(寺沢尚晃、伊藤唯行)

◆ウクライナ情勢で資産凍結


〜政府、親ロ派に制裁発動〜

 政府は9日、ウクライナ東部2州で独自の「首長・議会選挙」を実施した親ロシア派関係者ら26人と14団体を対象に、日本国内の資産凍結を盛り込んだ制裁措置を閣議了解し、同日付で発動した。26人には査証(ビザ)発給停止措置も取った。菅義偉官房長官が記者会見で発表した。

 EUが11月29日に親ロ派の在欧資産凍結などの制裁を発動しており、日本も足並みをそろえた形。安倍晋三首相や岸田文雄外相らは閣議に先立って国家安全保障会議(NSC)を開き、制裁の対象者や団体を確認した。

 菅氏は会見で「国際社会と連携しながらウクライナ情勢の平和的、外交的な解決を目指す」と強調した。

<2014/12/09 12:44 【共同通信】>

◆ 残り5日間選挙戦で支持拡大へ

(12月9日 6時10分   NHKニュース)

今月14日の衆議院選挙の投票に向けて、各党は幹部が重点的に応援に入る選挙区を決めるなど後半戦の遊説戦略を固め、残り5日間の選挙戦で支持の拡大を図りたいとしています。

自民党は8日夜、安倍総理大臣ら幹部が党本部に集まり、各種の報道で優勢が伝えられているものの、投票日まで緊張感を持って支持の拡大に全力を挙げる方針を確認しました。

そのうえで、現時点で、およそ30の選挙区が特に接戦になっているとして、安倍総理大臣が9日、岩手と福島に入るほか、今後、三重、京都、奈良、熊本、鹿児島などの選挙区を訪れ、候補者の応援を重点的に行う方針を決めました。

民主党は、党の情勢調査などで接戦になっている選挙区で、確実に議席を取りたいとして、海江田代表ら幹部が遊説活動を強化して支持を訴えるほか、比例代表での議席の上積みにつなげるため、東京など大都市のターミナル駅や県庁所在地などで集中的に街頭演説を行うなどして、無党派層への呼びかけを強めていく方針です。

維新の党は、競り合いになっている前議員の選挙区での運動を強化するほか、幹部が有権者が多い都市部を中心に遊説を展開して、比例代表での議席の確保につなげる方針で、江田共同代表が東北や関東、橋下共同代表が四国や関西を中心に遊説を行うことにしています。

公明党は、候補者を擁立した9つの選挙区すべての勝利を確実にしたいとして、山口代表が北海道などに入ることにしているほか、比例代表では関東地方を中心に議席の上積みが期待できるとしている地域を訪れ、支持を呼びかけることにしています。

次世代の党は、平沼党首らが接戦とみる選挙区を中心に街頭演説などを行って、支持の拡大を図るほか、比例代表での議席を確保したいとして東京などでの遊説活動に力を入れることにしています。

共産党は常任幹部会で、比例代表の近畿や東京、南関東などのブロックで議席の上積みを、沖縄や京都の選挙区で議席の獲得を目指す方針を確認し、志位委員長らが遊説活動を強化する方針です。

生活の党は、これまでの選挙戦の情勢を分析したうえで、接戦となっている選挙区に絞り込んで、小沢代表が街頭演説を行うなどして議席の確保を目指すことにしています。

社民党は、前議員が立候補している大分と沖縄の選挙区で運動を強化するほか、比例代表の議席を獲得するため、都市部を中心に吉田党首らが遊説を行う方針です。

新党改革は、候補者を擁立した比例代表東京ブロックでの議席の獲得を目指し、荒井代表が街頭演説を行うことにしています。

◆オスプレイ活動全国に

〜試乗会開きPR〜

(2014年12月9日01時24分  朝日新聞)

 熊本県で実施された日米共同訓練に、米輸送機オスプレイが参加した。8日には陸上自衛隊が主催して自治体関係者や報道陣向けの試乗・見学会を開き、認知度を上げようとアピールした。安倍政権の2年間でオスプレイの全国展開が進むが、衆院選での論戦の盛り上がりはいまひとつだ。

オスプレイは6日、熊本県益城町の陸上自衛隊高遊原分屯(たかゆうばるぶんとん)地に飛来し、7日には陸自大矢野原演習場(同県山都町)で共同訓練に参加。陸自隊員約140人を輸送した。

 体験搭乗は、熊本空港に隣接する同分屯地で開かれた。陸自が招待した熊本や佐賀の周辺自治体や議会関係者ら16人や、地元報道陣が搭乗。福岡県も含む関係者約300人が見学した。約1時間に3回の離着陸を繰り返し、分屯地に隣接する熊本空港の上空を旋回した。熊本県の蒲島郁夫知事も初めて乗り、「ヘリコプターと同じ感覚だった。ほかの航空機と比べて特段の危険は感じなかった」とのコメントを発表した。

 陸自側は1カ月ほど前から、熊本や佐賀、福岡各県の首長や議会関係者、漁協関係者に招待状を送付。米海兵隊パイロットとの質疑応答の場も米側に要請して実現した。熊本県議会で防衛議員連盟会長を務める小杉直・県議には11月末、陸自幹部2人が直接訪問し、「せっかくの機会だから」と搭乗を勧めたという。

 佐賀空港(佐賀市)へのオスプレイ配備を国から要請されている佐賀県からは、県議会副議長や佐賀市議長らが試乗した。佐賀市の秀島敏行市長は、住民目線で見たいと地上から目視。「騒音は想像ほど大きくなかった」と話した。

 陸自西部方面総監部は今回の催しの狙いについて、「安全性などについて地元首長らに理解してもらうため」と説明。ただ、佐賀空港配備計画との関係性については「あくまで招待は今回の訓練にともなったものだ」と語った。(野口陽、籏智広太、宮田富士男)

2014年12月08日

◆与党、3分の2超す勢い

〜毎日新聞本社総合調査〜

<毎日新聞 (最終更新 12月08日 05時21分)>

 毎日新聞は第47回衆院選(定数475=小選挙区295、比例代表180)が14日に投開票されるのを前に、5〜7日に特別世論調査を実施し、取材情報を加味して中盤情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表で計300議席を上回る勢いで、公明党と合わせて衆院の3分の2(317議席)を超えるだけでなく、自民単独での3分の2超えも視野に入る。

 ◇自民堅調続く/第三極振るわず、民主伸び悩み

 民主党は公示前の62議席を上回るが、小選挙区、比例ともに前回の2012年から小幅の伸びにとどまりそうだ。維新の党は計30議席に届かない見通しだ。

 調査では、小選挙区で4割強、比例代表で約2割の人が投票態度を明らかにしておらず、終盤で情勢が変わる可能性もある。自民党は青森、秋田、山形、群馬、富山、石川、福井、岐阜、和歌山、鳥取、島根、山口、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、宮崎の各県ですべての小選挙区を制する勢い。小選挙区の合計で、前回12年の237議席に迫る勢いだ。

さらに比例代表では05年衆院選に匹敵する70議席台を確保し、前回得た57議席から大きく上積みする見通しだ。11ブロック全てで民主党の2倍近い議席を得る情勢だ。

 連立を組む公明党も、候補者を擁立した9小選挙区がいずれも優勢で、比例代表と合わせて30議席半ばをうかがう。提出法案が参院で否決された場合に衆院で再可決できる「衆院の3分の2」を上回る議席を、自公両党で再び獲得するのは確実な情勢だ。

 民主党は小選挙区で前回(27議席)を超える30議席台を確保しそうだ。ただ、他党との調整で自党の候補がいない小選挙区が増えた。前回選で、比例復活に回った海江田万里代表、菅直人元首相ら幹部が再び苦戦している。比例代表も前回(30議席)を上回る40議席をうかがうものの、与党の勢いに押されて大きな党勢回復にはつながっていない。

 維新の党は小選挙区で4〜5議席にとどまる見通しで、地盤の近畿を含めて劣勢を強いられている選挙区が多い。比例代表は20議席前後の見込み。次世代の党は小選挙区で平沼赳夫党首らの2議席にとどまり、比例代表は議席獲得のめどが立っていない。「第三極」政党は全般に振るわず、与党への批判票などの受け皿になる存在感を十分には発揮できていない。

◆TPPや農業も論戦に

(12月8日 5時00分   NHKニュース)

衆議院選挙で各党は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉への対応や、農業の競争力強化、それに農家への支援の在り方も公約などに掲げていて、論戦のテーマの1つになっています。

TPP交渉を巡っては、牛肉や豚肉などの関税の取り扱いが最大の焦点となる一方、国内では、交渉の進展もにらんだ農業の競争力強化も課題になっていて、衆議院選挙で各党は公約などに主張を掲げています。

このうち、自民党は、TPP交渉について、「党や国会の決議を踏まえ、国益にかなう最善の道を追求する」としています。

一方、農業の競争力強化に向けて、農家が農産物の加工や販売も手がける「6次産業化」を推進して、市場規模を現在の5倍の10兆円に拡大するとしているほか、農協改革の議論を深め、着実に推進することや、農地の大規模化を加速させることなどを目指すとしています。

民主党は、TPP交渉について、「徹底した情報公開を求めるとともに、国益を確保するため脱退も辞さない厳しい姿勢で臨む」としています。

そのうえで、「食の安全・安心を守り、国内農業を復活させる」として、農業者の戸別所得補償制度の法制化や、「6次産業化」を推進して、農家の所得を向上させるとともに、新規の就農者を増やすとしています。
維新の党は、「アジア太平洋地域の自由貿易圏構想の実現に向け、TPPなどに積極的に関与する」としています。

また、農業の成長産業化に向け、コメの減反を廃止して輸出を推進することや、JA全中=全国農業協同組合中央会の抜本改革、それに、農地法を改正して企業の農地保有の要件を緩和し、新規参入を促進することを主張しています。公明党は、「TPP交渉には、守るべきものは守り、勝ち取るべきものは勝ち取るという強い姿勢で臨み、国益の最大化に努めるよう求める」としています。

また、農業政策では、農林水産物などの輸出額の倍増を目指すとともに、農作物の価格下落などによる収入の変動に対応するため、農家を対象とする保険制度を創設するとしています。

次世代の党は、TPP交渉に関連して、「国益の確保を前提に自由貿易圏を拡大する」としています。そのうえで、農業を国際競争力のある魅力的な成長産業に育成するため、新規の就農者を支援する制度を拡充することなどを主張しています。

共産党は、「TPPは、農業などで日本の経済主権を脅かす」として、交渉からの撤退を求める一方、農業を国の基幹産業と位置づけて農家の所得補償などを抜本的に強化し、食料自給率の向上を目指すとしています。
生活の党は、「TPPには参加せず、各国との間で自由貿易協定の締結を推進する」とし、農業政策については、農業者の戸別所得補償制度の法制化などで農業経営の安定を図るとしています。

社民党は、「TPPへの参加に断固反対する」と訴えるとともに、水田の多面的利用の推進などで、食料自給率を2020年に50%以上にすることを目指すとしています。

新党改革は、「TPP交渉は国益を十分に守ることを前提に慎重に行う」としたうえで、規制緩和などで農林水産業を輸出に貢献できる産業に育成するとしています。

◆円安の功罪、論点に浮上

〜衆院選中盤、与野党が攻防〜

(2014年12月8日01時28分  朝日新聞)

 中盤戦に入った衆院選は、約7年4カ月ぶりに1ドル=121円台半ばとなった円安の功罪が大きな論点に浮上してきた。野党側は7日、急ピッチで進む円安が、消費者や中小企業に「副作用」を及ぼすとしてアベノミクス批判を展開。これに対して与党側は、具体例を挙げて円安の利点を強調すると同時に、対策も打ち出した。

「中小企業にはマイナスの影響が出ている。『円安倒産』が今年1月から11月にかけて去年の2・7倍に増えた。(円安で)物価は上がったが、賃金が追いついていない。過度の円安は国民生活を破壊する」

 民主党の海江田万里代表は7日の長崎市や福岡市での演説で、時間の約2割を円安に割き、より批判を強め始めた。

 民主党はマニフェストで「国民生活に十分留意した柔軟な金融政策」を掲げ、日本銀行の「異次元緩和」を批判する。海江田氏は「適度な円安は必要だが、1週間で4、5円も動く円安はやり過ぎだ」とも指摘。アベノミクスの実績を強調する安倍晋三首相(自民党総裁)に批判の矛先を向けた。

 生活の党の小沢一郎代表も岩手県奥州市の演説で、円安について「食料品などの生活物価が上がる。国民にとっては何もいいことはない」と強調。社民党の吉田忠智党首も仙台市で「輸出企業と内需型企業の格差が広がった」と批判。円安の恩恵を得る業種とそうでない企業に差があると訴えた。

 野党の円安批判に対し、自民党は利点を訴える。

 安倍首相は、東京都江東区での演説で2割強の時間を円安に割き、「海外からの観光客は民主党政権時代から500万人も増えた」と述べ、メリットを強調した。民主党政権下での円高で、多くの企業が生産拠点を海外に移し、国内の工場が閉鎖されたとも指摘。「アベノミクスで状況を一変させた。昨年より、(企業が)日本国内に投資する計画は12%も増えた」と語った。

 ただ、「急激な為替の変動は歓迎すべきことではない」(麻生太郎財務相)など、政権内にも急激な円安には懸念の声がある。首相はこの日の演説で、「中小・小規模事業者の皆さんは(円安で)原材料が上がって大変だ。政府系金融機関の低利融資を行っていく」などと述べ、円安対策が必要だとの考えを表明した。

2014年12月07日

◆今年度の税収 1兆円以上増

〜12月7日 5時46分  NHKニュース)

今年度の国の税収は、企業の賃上げの動きによる所得税の税収の伸びなどで、去年の予算編成時点の見込みよりも1兆円以上増加して51兆円を超える見通しになり、政府は増収分を年内にまとめる予定の経済対策の財源に充てることにしています。

政府は、去年12月に予算を編成した時点で、今年度の税収は、ことし4月の消費税率の8%への引き上げなどによって、およそ50兆円になると見込んでいました。

ただ、その後、企業の賃上げの動きに伴った給与所得の増加による所得税の税収の伸びや、企業業績の改善で法人税の税収も増える見通しとなったことなどから、今年度の税収は当初の見込みよりも1兆円以上増加して、51兆円を超える見通しとなりました。

国の税収は、平成21年度には、リーマンショックによる世界的な景気後退などで38兆7000億円にまで落ち込んでいましたが、51兆円を超えれば、平成19年度以来となります。

今年度の増収分について政府は、年内にまとめる予定のエネルギー価格の高止まり対策や、地方活性化の促進などを柱にした、景気を下支えするための経済対策の財源に充てることにしています。