2015年01月11日

◆沖縄知事の協力必要 菅氏


〜普天間停止、辺野古移設推進が前提〜

 菅官房長官は11日のNHK番組で、安倍政権が目指す米軍普天間飛行場の2019年2月までの運用停止実現は沖縄県側の協力を得ることが必要との認識を示した。「翁長雄志沖縄県知事に協力いただければ、当然(普天間の5年以内の運用停止を)行っていきたい」と述べた。

 翁長氏は普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を掲げて当選。菅氏の発言は、辺野古移設推進が運用停止の大前提となることを重ねて示した形だ。

 普天間の危険除去に関しては「基地負担軽減に全力で取り組んでいることに変わりはない」と説明。辺野古移設について「粛々と(工事を)進めていきたい」と強調した。

<2015/01/11 11:21 【共同通信】>

◆4月10日までの成立目指す

〜新年度予算案、政府方針〜

(2015年1月11日11時03分   朝日新聞)

 政府・与党は、2015年度予算案について、4月10日までの成立を目指す方針を固めた。予算案は前年度中に成立させるのが通例だが、昨年末の解散・総選挙の影響で、予算案編成作業が遅れており、成立が3月末をまたぐ可能性があるためだ。年度内に成立しなければ、暫定予算を2年ぶりに編成することになる。

 政府は、昨年末の衆院選の与党大勝を受け、15年度予算について、表向きは「当然の目標として年度内成立」(菅義偉官房長官)としている。

 だが、日程は綱渡りだ。政府・与党は、1月26日に召集する予定の通常国会で、2月中旬までに今年度補正予算案を成立させた後、15年度予算案の審議に入る予定だ。例年並みの審議時間を確保すれば衆院通過は3月上旬になるが、参院の審議を経て年度内に成立させるのは難しく、国会審議が紛糾すれば、4月にずれ込むのは避けられない。

 安倍晋三首相は予算編成の遅れを最小限にするため、当初今年1月の予定だった与党税制改正大綱の決定を昨年12月30日に前倒しした。1月12日までの3連休中も予算案編成作業に当たらせ、同14日に閣議決定する方針だ。(星野典久、寺西和男)

◆自公が統一選、投票否決で協力

〜都構想案13日決定〜

 公明党大阪府本部と自民党大阪府連の幹部が10日、大阪市で会合を開き、4月の統一地方選での協力関係を維持するとともに、5月実施見通しの大阪都構想の可否を決める市民対象の住民投票で否決を目指す方針で一致した。

 都構想の制度設計をする府市の法定協議会は13日午後3時から開かれ、大阪維新の会(代表・橋下徹市長)と公明の委員が賛成し、協定書(制度案)を決定する見通し。公明は、法定協や府市両議会で協定書に賛成し、住民投票を実現した上で否決を目指す方針に転換しており、自民側に経緯を説明、理解を求めた。

<2015/01/10 19:51 【共同通信】>

2015年01月10日

◆民主党代表選 大阪で集会

民主党の代表選挙は、10日、大阪で、党主催の集会が行われ、3人の候補者が、党の再建策などを説明し、支持を呼びかけました。

民主党の代表選挙は、党主催の地方遊説が、9日から始まり、2日目の10日は、大阪市内のホテルで集会が行われました。

立候補している
▼長妻元厚生労働大臣、
▼細野元幹事長、
▼岡田代表代行
の3人は、集まった党員・サポーターや地方議員、約300人を前に、党の再建策などを説明しました。

また、3人は維新の党との関係について、個別の政策課題によっては、国会での共闘はありうるものの、基本理念などで隔たりは大きく、まずは、党の再建を優先したいと強調しました。

今回の選挙では、党員・サポーターと地方議員で、ポイント全体の3分の2を占めることから、3人は、会場から出された7問にもていねいに答えて、支持を呼びかけました。

民主党の代表選挙は、引き続き、全国の主要都市で遊説が行われ、今月18日に投開票が行われます。

<01月10日 14時43分  NHK関西ニュース)

◆次世代・園田氏が太陽入党

〜政党要件満たす〜


(2015年01月10日 08時13分  読売新聞)

 次世代の党の園田博之衆院議員が離党し、太陽の党に入党したことが9日、わかった。

 太陽の党は所属国会議員がいなかったが、園田氏の入党で政党助成法上の政党要件を満たすことになる。政党交付金は約1億円で、2015年分から交付される見通し。

 太陽の党は、代表を務めていた西村真悟前衆院議員が先の衆院選前に離党し、国会議員が不在となっていた。園田氏の入党で、政党助成法上の「国会議員1人以上で、直近の衆院選か最近2回の参院選のいずれかで得票率2%以上」との、政党交付金の支給対象要件を満たすことになる。得票率2%以上は、前身のたちあがれ日本が10年参院選で獲得している。

 園田氏の離党は、9日の次世代の党の臨時総務会で了承された。臨時総務会では、新党「日本を元気にする会」に参加したアントニオ猪木参院議員の離党届を受理することも決めた。

◆「存立事態」明記の法改正検討


〜集団的自衛権行使向け〜

(2015年1月10日05時02分  朝日新聞)

 政府は、日本が侵略やテロを受けた際の国や自治体の対応を定めた武力攻撃事態法に、日本が直接攻撃を受けていなくても、集団的自衛権に基づいて自衛隊が武力を使うことができる「存立事態」(仮称)という概念を新たに盛り込む検討に入った。安倍政権は新年度予算の成立にめどが立つ3月以降に、安全保障法制の大枠を自民、公明両党に示し、同法改正案などの関連法案を通常国会の会期中に提出する方針だ。

 存立事態とは、日本と密接に関係する他国が武力攻撃などを受けて有事(戦争状態)になった時、日本が直接攻撃を受けていなくても、国の存立や安全が脅かされたり、国民の権利が侵害されたりする明白な危険があれば、自衛隊の武力行使や国民の権利制限が認められる状況を指している。

 今後の与党協議や国会審議では、日本が戦争状態にはない「存立事態」で、国民の権利をどこまで制限できるのかといった点が議論の焦点となりそうだ。(今野忍、石松恒)

2015年01月09日

◆特定秘密382件指定

〜最多は防衛省247件〜


(2015年01月09日 13時10分  読売新聞)

 政府は9日、昨年12月10日の特定秘密保護法の施行を受け、計382件(昨年末時点)を特定秘密に指定したと発表した。

 政府が特定秘密の全体の指定状況を公表したのは初めて。指定件数が最も多いのは防衛省の247件で、内閣官房49件、外務省35件、警察庁18件と続いた。

 特定秘密は、防衛省など関係省庁に加え、国家安全保障会議(NSC)や原子力規制委員会など計19の行政機関が、〈1〉防衛〈2〉外交〈3〉スパイ防止〈4〉テロ防止――の計4分野55項目で指定できる。計382件は項目ごとに数えたもので、文書数では40万件前後とみられる。分野別では、防衛が247件、外交が113件、スパイ防止が18件、テロ防止が4件。

 防衛省は、自衛隊法で管理してきた「防衛秘密」をそのまま特定秘密に移管した。暗号に関する指定の85件が最多で、次は武器・弾薬の性能などの57件。

 内閣官房と外務省は、インテリジェンス(情報)関係がそれぞれ21件、11件だった。警察庁が指定した18件は、情報収集衛星の画像を含めたスパイ、テロ防止に関する情報だった。

 厚生労働省、財務省、金融庁、消防庁、国家公安委員会、公安審査委員会、資源エネルギー庁、原子力規制委員会、内閣府の9機関による指定はなかった。

2015年01月08日

◆「報道の自由へのテロ」

〜首相強く非難:仏紙襲撃から

(2015年01月08日 11時49分  朝日新聞

 安倍首相は8日午前、パリでの政治週刊紙への襲撃事件について「言論の自由、報道の自由に対するテロであり、断じて許すことはできない。いかなる理由であれ、卑劣なテロは許すことはできず、強く非難する」と語った。

その上で「被害に遭われた方々に、心からおくやみを申しあげたい」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

 菅官房長官は8日午前の記者会見で「国際社会の緊密な連携が極めて重要だ。テロ資金対策、出入国管理、過激主義対策などに我が国も積極的に取り組みたい」と述べた。事件の背景については「現在捜査中と聞いており、事案の詳細は情報収集中だ」と語った。

2015年01月07日

◆民主党代表選 3氏が共同会見

(1月7日 15時15分   NHKニュース)

7日告示された民主党の代表選挙に立候補した、長妻元厚生労働大臣、細野元幹事長、岡田代表代行が党本部でそろって記者会見し、党の立て直しに向けた今後の党運営の在り方や重点を置く政策などについて考えを示しました。

民主党の代表選挙は7日告示され、届け出順に、長妻元厚生労働大臣、細野元幹事長、岡田代表代行が立候補して選挙戦に入り、3人が党本部でそろって記者会見を行いました。

この中で、長妻氏は「国民は自民党に代わる強い野党を渇望しており、それに応える最後のチャンスだという危機感を持って立候補した。野党の本当の役割は、政策を磨いて内閣を倒し内閣を作ることで、民主党がまず、きちんと意識合わせ、政策合わせをして、他の野党の皆さんが民主党に移っていただけるような再建をしたい。格差の拡大は限界まで来ており、格差を是正し、一人一人の能力を最大限発揮できる社会を作りたい」と述べました。

細野氏は「今の政治に危うさを感じたことが立候補の理由の1つだ。もう一度、しっかりとした野党として民主党を再建し、与党を目指すことで、この国の民主主義を守りたい。民主党は、国民の信頼という最も大切なものを失ったが、バラバラになってしまった反省に立ち、最後はしっかりとまとまっていきたい。アベノミクスはもはや限界で、ボトムアップで中小企業が頑張れる環境を作らなければならない」と述べました。

岡田氏は「党再生のラストチャンスであり、党を立て直すため、先頭に立つ決意で立候補を決めた。過去の民主党の全否定ではなく、原点に回帰し、働く人たちなどの立場に立つ未来志向の改革政党という原点に立脚して党を立て直し、決めたらきちんと守る、リーダーが引っ張り、従っていく民主党にしたい。また格差が広がり、中間層の厚みがなくなっていることにしっかり手当てをし、公正な社会を作りたい」と述べました。

また、野党再編に向けた取り組みや維新の党との関係について、長妻氏は「国会での連携は進めるべきだが、まずは民主党が明確に旗を立てることが先決だ。それが終わらないうちに他党とうんぬんというのは順番が違う。民主党がどっしり構えて、着実に再建を進めることで、必ず道は開けると確信している」と述べました。

細野氏は「維新の党とは一致できる部分もあるが、相当な違いがあることは認めなければならず、一緒になるのは現実的に難しい。ただ安倍政権と対じするため、国会での共闘は最大限模索すべきだし、いろいろと柔軟な対応はしていくべきだ」と述べました。

岡田氏は「維新の党と一緒になるにはいくつかのハードルがあり、民主党が分裂することを前提とした物言いや特定の労働組合への批判は受け入れられない。議論ができる余地はあるが、現時点で、一緒になるということは到底考えられない」と述べました。

さらに、集団的自衛権の行使容認について、長妻氏は「日本を取り巻く環境に危機感が高まっているのは事実だが、歯止めがきかない集団的自衛権の行使を一足飛びに認めることには問題があり、行使には反対だ。あくまで個別的自衛権の範囲内で法整備を急ぐべきだ」と述べました。

細野氏は「憲法解釈の変更を内閣だけでやったのは問題であり、閣議決定の撤回を求める。平和主義の原則を守りながら、沖縄県の尖閣諸島や朝鮮半島での有事にしっかりと対応できるような安全保障の法整備と態勢整備に努めたい」と述べました。

岡田氏は「閣議決定は当然、撤回すべきだ。ただ日本が攻撃を受けたのと同じような事態が本当に想定されるのであれば何らかの対応が必要であり、集団的自衛権の考え方でいいのかどうか、しっかり議論することが大事だ」と述べました。
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選挙の仕組み

民主党の代表選挙は、党所属の国会議員、国政選挙の公認候補予定者、地方議員、党員、それにサポーターと呼ばれる会費を支払って投票権を得た18歳以上の人が参加して行われます。

投票はポイントに換算され、今回は、▽国会議員132人が1人2ポイントで264ポイント、▽来年の参議院選挙の公認候補予定者1人が1ポイント、▽地方議員およそ1600人が合わせて141ポイント、そして▽22万6000人余りの党員・サポーターが合わせて354ポイントの合計760ポイントで争われます。

このうち地方議員については、郵送で送られた票を全国集計し、また党員・サポーターについては、都道府県単位で票を集計し、それぞれの得票に応じて、候補者に「ドント方式」でポイントを割りふります。
そして、過半数を得た候補者が新しい代表に選ばれます。

過半数を得た候補者がいない場合は、上位2人の候補者で、国会議員と公認候補予定者による決選投票が行われ、多数を得た候補者が新代表となります。

党員・サポーターが参加する代表選挙は、平成14年、平成22年、平成24年に続いて今回が4回目です。
党員・サポーターは、任期の途中で代表が辞任した場合、これまでは選挙に参加できませんでしたが、去年9月に党の規約などが見直され、今回から参加できるようになりました。

◆ライバルは「熟柿戦略」安倍氏

〜総裁続投に自信から

(2015年01月07日 10時39分  読売新聞)

 今年9月の自民党総裁選を巡り、「ポスト安倍」を狙う動きが見られない。

 安倍首相(自民党総裁)が昨年12月の衆院選圧勝で求心力を高めているためで、後継に名前の挙がっている候補たちも一様に様子見の構えだ。与野党だけでなく、自民党内でも「1強」時代に入ったとの指摘も多い。

 ◆続投に自信

 「今年は統一地方選、来年は参院選。様々なハードルを乗り越え、皆様と共に誇れる日本をつくっていきたい」

 安倍首相は6日、党本部での仕事始めのあいさつで、9月末に総裁任期が切れた後の参院選での勝利に言及。自らの続投へ自信と意欲を見せた。

 首相の自信は、自らを脅かすライバルが不在であることが影響しているとの見方が強い。

 実際、党内では首相の出身派閥で最大勢力を誇る細田派が「安倍総理・総裁を支える最大の政策集団」(細田博之会長)として全面的に後押ししている。その上、有力なリーダー候補が閣内や党執行部で首相を支え、首相周辺は「党内基盤は盤石」と胸を張る。

 ポスト安倍の最右翼とされてきた石破地方創生相は、周囲に「安倍首相を支えるのが自分の仕事だ」と語り、当面、黒子に徹する構えだ。今月1日には、記者団に「『俺が、俺が』という気持ちはない」と述べ、早々と総裁選出馬に慎重な考えを示した。石破氏に近い閣僚経験者からは「地方創生相としての見せ場も少なく、旬を過ぎれば注目度は下がる」と焦りの声も出ている。

 「ハト派」の総裁選候補と目される岸田外相は、衆院選から一夜明けた昨年12月15日、記者団に「一段上を目指すべく努力する」と語り、総裁への意欲をにじませた。だが、岸田派内も次の総裁選での主戦論はほとんどなく、「安倍政権を支えていけばチャンスは自然と巡ってくる」と、時節の到来を待つ「熟柿じゅくし戦略」でほぼ一致している。

 谷垣幹事長や、首相の盟友である麻生副総理も政権を支える意思を明確にしている。閣外では、初の女性首相候補として党内で期待する声がある野田聖子・前党総務会長や、第2派閥の額賀派を率いる額賀福志郎・元財務相が総裁選候補として取りざたされている。だが、2人とも今のところ表立った動きを見せていない。2012年の総裁選に出馬した林芳正・前農相(参院山口選挙区)も「現職総裁(安倍首相)と同じ山口から総裁選に出ることはない」と語っている。

 ◆ハードルも

 首相が9月の総裁選で再選された場合、任期は18年9月末まで。党則で連続3選出馬は禁止されているが、1986年には中曽根首相の2期目の任期が1年延長された例がある。同年の衆参同日選で大勝し、求心力を強めたためで、安倍首相の周辺でも「任期延長論」が早くもささやかれている。

 ただ、党内では「敵なし」でも、政権の行く手にはハードルが待ちかまえる。今月26日召集予定の通常国会では、集団的自衛権の限定行使を可能にする安全保障関連法案の審議が始まる。与野党対決は必至で、多くの国民の理解を得つつ、成立を図る必要がある。

 さらに高い関門が、消費税率10%への引き上げに向けた経済運営だ。首相は、景気の腰折れ懸念を理由に増税の2017年4月への延期方針を決めた。このため、「経済の失速で再び増税が難しくなれば首相の責任問題は避けられない」(党幹部)との見方が強い。