2017年06月18日

◆万博誘致PRの知事ら帰国

(06月18日 13時09分   NHK関西ニュース)

2025年の万博の誘致に向けて、フランスのパリなどでPRを行った大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長が18日帰国し、今後、万博の具体的な計画案を固めて各国への働きかけを強めていく考えを示しました。

大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長は、フランスのパリで開かれたBIE=博覧会国際事務局の総会への出席を終えて、18日朝、関西空港に到着する便で帰国しました。

総会では、松井知事が英語でスピーチを行って食や伝統的な文化など大阪の魅力をアピールしたほか、吉村市長は、パリ訪問の前に現在万博が開かれている中央アジアのカザフスタンを訪れて、各国の代表などに支持を訴えました。

帰国した松井知事は、「『大阪に関心が高まった』と感想を述べてくれた国もあり、これから具体的な中身を詰めて大阪への誘致を勝ち取りたい」と述べました。

また吉村市長は、「パリのプレゼンテーションを見て強敵だと感じた。大阪としても具体的な中身を練って各国に支持を働きかけていきたい」と述べました。

大阪府や大阪市、それに誘致委員会のメンバーになっている経済団体などは、ことし11月に開かれるBIE=博覧会国際事務局の総会での2回目のプレゼンテーションに向けて具体的な計画案の検討を進めることにしています。

◆日米韓首脳会談へ調整…7月のG20に合わせ

(2017年06月17日 22時18分   読売新聞)

 政府は、7月にドイツで開かれる主要20か国・地域(G20)首脳会議に合わせ、安倍首相とトランプ米大統領、韓国の文在寅ムンジェイン大統領による日米韓首脳会談を行う方向で調整に入った。

 首相はG20終了後、デンマーク、フィンランド、スウェーデンの北欧3か国を訪問する方向だ。ノルウェー訪問の追加も検討している。

 複数の政府関係者が明らかにした。日米韓首脳会談は昨年3月にワシントンで開催されて以来で、米韓の新政権発足後は初めてとなる。3か国首脳は北朝鮮の核・ミサイル開発について結束して対応していく方針を改めて確認する見通しだ。慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意についても意見交換するとみられる。

 首相はG20に合わせ、トランプ、文両氏と個別に会談するほか、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平シージンピン国家主席との首脳会談も模索している。

2017年06月17日

◆体制刷新、政権浮揚につなげる狙い…内閣改造

(2017年06月17日 09時52分   読売新聞)

 安倍首相が8月後半にも内閣改造・自民党役員人事に踏み切る意向を固めたのには、学校法人「加計かけ学園」を巡る問題で批判が強まる中、体制を刷新した上で政策課題に取り組み、政権浮揚につなげる狙いがある。

 首相は菅官房長官や麻生副総理兼財務相、二階幹事長ら骨格は維持しながらも、衆院解散・総選挙の時期をにらんで慎重に人選を行う構えだ。

 18日に会期末を迎える今国会では、加計学園と学校法人「森友学園」への国有地売却問題などで、首相が劣勢に回る場面が目立った。閣僚の失言も相次ぎ、東日本大震災について「東北でよかった」と述べた今村雅弘復興相は辞任に追い込まれた。政府・与党内には「じわじわと政権の体力が奪われている。人事でムードを変えるのも手だ」(首相周辺)との声が広がっている。

◆内閣改造、8月後半にも…菅、麻生氏留任へ

(2017年06月17日 06時00分   読売新聞)

 安倍首相は、8月後半にも内閣改造・自民党役員人事に踏み切る意向を固めた。

 第193通常国会は16日、会期末である18日を前に事実上閉会した。野党は学校法人「加計かけ学園」の獣医学部新設を巡る問題などで引き続き攻勢を強める構えを見せており、秋以降の憲法改正案の具体化や「働き方改革」実現に向け、新体制で臨む必要があると判断した。政権の骨格である菅官房長官、麻生副総理兼財務相が留任し、自民党の二階幹事長も続投するとの見方が強い。

 複数の政府・自民党関係者が明らかにした。内閣改造は参院選後の昨年8月に行われて以来。政府は秋の臨時国会を9月下旬に召集する方向で調整しており、内閣改造から国会召集まで準備期間を確保し、野党との国会論戦に備えたい考えだ。通常9月に行われる党役員人事も、内閣改造に合わせて前倒しする。

2017年06月16日

◆加計調査、首相「率直に反省」

〜記録文書の存在巡り〜

<2017/6/16 14:26   共同通信>

 安倍晋三首相は16日午後の参院予算委員会の集中審議で、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を巡る記録文書が存在したとの文部科学省の再調査結果について「調査に時間がかかったことを率直に反省したい」と述べた。

 首相は、野党が求める前川喜平前文部科学事務次官の国会招致について「国会で決めてほしい」とした。菅義偉官房長官は文書を「怪文書」と発言したことに関し「現在の認識ではない」と語った。民進党の福山哲郎氏への答弁。

◆加計新学部、担当相が正当性主張

〜参院集中審議〜

<2017/6/16 14:12   共同通信>

 安倍晋三首相は16日午後の参院予算委員会の集中審議で、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画に愛媛県今治市などの期待があったことに触れ「こうした地元の思いが(地域)活性化につながることを期待したい」と強調した。国家戦略特区制度を担当する山本幸三地方創生担当相は「極めて正当なルールに基づいてきちっとやっている」と述べた。

 山本氏は獣医学部が約半世紀新設されていない状況を挙げ「典型的な岩盤規制だ」とも指摘した。自民党の阿達雅志氏に対する答弁。

 集中審議のテーマは「安倍内閣の基本姿勢」。国会会期末を18日に控え、事実上最後の本格論戦となる。

◆「官邸の最高レベルが言っている」伝えた認識なし


〜内閣府調査〜

(6月16日 12時06分    NHKニュース)

山本地方創生担当大臣は閣議の後、記者団に対し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり内閣府で改めて調査を行った結果、内閣府が「官邸の最高レベルが言っている」などと伝えた認識はなく、安倍総理大臣からも、そうした指示などはなかったと説明しました。また文部科学省が15日公表した文書などのうち、萩生田官房副長官の関与を指摘するメールを含めて8種類の文書などが確認されたことを明らかにしました。

内閣府は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐって、文部科学省が行った追加調査を受けて、職員からヒアリングを行うなどして、改めて調査を行いました。

これについて山本地方創生担当大臣は閣議の後、記者団に対し、文部科学省が公表した萩生田官房副長官の関与を指摘するメールを含め8種類の文書などが確認されたとする調査結果を明らかにしました。

そのうえで山本大臣は「内閣府から文部科学省に個別の項目や個別のプロジェクトについて『官邸の最高レベルが言っている』とか『総理のご意向』などと伝えた認識はなく、また総理からもそうした指示等はなかった」と述べました。一方、山本大臣は「総理が常々、特区諮問会議等で『スピード感をもって実現すべき』という旨を発言されていることから、事務方が関係省庁との議論を行う際でもこうした発言に言及させていただくことはあったとの報告を受けた」と述べました。そして山本大臣は、記者団から内閣府と文部科学省の受け止めが違うことについて質問されたのに対し、「常々、安倍総理大臣は、『スピード感を持って規制改革を断行するように』と言っているので、その辺を踏まえての発言を文部科学省がどう受け止めたかということだ」と述べました。

また山本大臣は、萩生田官房副長官の関与を指摘するメールについて、作成したのは文部科学省から内閣府に出向してきている職員で、特区の担当ではなかったとしたうえで、「ある意味で隠れて親元に報告していた。『課内で飛び交っている話を聞き、確認しないまま書いた』と話している」と述べました。

さらに山本大臣は、獣医学部の新設を認める際の条件について、「私の判断で『獣医学部は存在しない地域に限る』という原案を示した。文部科学省などとやりとりをする中で、私が『広域的に』という文言を入れようと判断した。萩生田副長官に適宜、報告は行っているが、副長官から、『こうしろ、ああしろ』ということは一切なかったと聞いている」と述べました。

そのうえで山本大臣は、「新しい事実が出てくれば別だが、一応調査は尽くした。この結果を受けて、しっかりとルールにもとづいてやっていることを改めてわれわれは再認識した。いずれにしても、こうした形で国民の疑念を晴らして改革を断行していく」と述べました。


官房長官「役所間では常に激しいやり取り」

菅官房長官は閣議の後の記者会見で、「安倍総理大臣は、公の場や皆さんの前でも、『しっかり積極的にやってほしい』などの指示をしている。責任者として、方向性が決定したものについては、スピード感を持って行うようにというのは当然の指示だ」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、内閣府と文部科学省の主張が食い違っていることについて、「役所間では常日頃から、さまざまなことで激しいやり取りがある。そういう中で、法律に基づき、国家・国民のために必要なことをお互いに主張するのは当然だ」と述べました。

一方、菅官房長官は、記者団から、当初、怪文書と指摘したことを撤回すべきではないかと質問されたのに対し、「大臣も副大臣も政務官も知らない文書で、出所や信ぴょう性がよく分からないため、不可解な文書だと認識した。現在は、今回の追加調査の結果、複数が所在するということなので、当時の状況とは違ってきている」と述べました。


自民・高村副総裁「野党は『げすの勘ぐり』」

自民党の高村副総裁は、党の役員連絡会で、「『加計学園』の獣医学部新設については、岩盤規制に政治主導で穴を開けた立派な決定だったということが本質だ。しっかり説明して、野党の一部にある『げすの勘ぐり』を払拭(ふっしょく)していただきたい」と述べました。


公明・井上幹事長「衆院で閉会中審査も」

公明党の井上幹事長は、記者会見で「文部科学省の追加調査で、類似の文書や同一の文書があったと確認されたので、それが1つの出発点になる。松野大臣は、文書があったことを踏まえても、なお、『行政がゆがめられた事実は無い』と明確に言っているので、私はそういうふうに受け止めている。必要があれば、衆議院でも、閉会中に予算委員会を開催することも検討していいのではないか」と述べました。


民進・山井国対委員長「国民誰もが信用しない」

民進党の山井国会対策委員長は、記者会見で、「国会の最終日に、逃げ切りのための『見つからない』という結果は、国民をばかにした行為だ。文部科学省の調査結果と食い違っているということは、どちらかがうそをついているということだが、文部科学省が、うそをつく理由はないのではないか。国民の誰もが内閣府の調査結果を信用しない。真相究明をしっかりすべきだ」と述べました。

◆「総理のご意向」文書も発言も否定…内閣府調査

(2017年06月16日 11時42分  読売新聞)

内閣府は16日午前、獣医学部新設計画を巡る調査報告書を公表した。

 文部科学省内の文書に内閣府側から伝えられたとの記載がある「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」との発言について、いずれも事実関係を否定した。

 調査は、内閣府の地方創生推進事務局長や審議官ら9人に聞き取りを行ったほか、業務パソコン内に保存された文書を確認した。

 報告書によると、「総理のご意向」などとする文書は内閣府内では存在が確認されず、発言そのものについても9人全員が「発言していない」「聞いた記憶はない」と回答した。その一方で、「安倍首相が常々、国家戦略特区諮問会議で規制改革全般についてスピード感を持って実現すべきとの旨の発言をしていることから、関係省庁との議論の際に首相の発言に言及することはあった」との回答があったことを明らかにした。

◆獣医学部新設の文書追加調査など参院予算委で

〜集中審議へ〜

(6月16日 4時34分    NHKニュース

国会は18日の会期末を前に、16日に参議院予算委員会で集中審議が行われ、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる文書の追加調査の結果などについて論戦が交わされる見通しです。一方、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が成立したのに続き、16日の参議院本会議では、性犯罪の厳罰化を盛り込んだ刑法の改正案などの採決が行われ、事実上閉会します。

国家戦略特区での学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる文書の追加調査の結果が発表されたことを受けて、参議院予算委員会は16日、安倍総理大臣の出席も求めて、集中審議を行うことにしています。

集中審議で、与党側は国民の理解が得られるよう政府側に丁寧な説明を促し、特区の手続きに瑕疵(かし)がないことを強調したい考えなのに対し、民進党などは、獣医学部新設の方針を決定するまでの経緯を明らかにするよう改めて求めるとともに、行政がゆがめられていないかどうか追及することにしています。

一方、18日の会期末を前に、今の国会で最大の対決法案となっていた「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、15日に参議院本会議で委員会での採決を省略して、可決・成立しました。

16日の参議院本会議では、性犯罪の厳罰化を盛り込んだ刑法の改正案や、新たな規制緩和策を盛り込んだ国家戦略特区法の改正案などの採決が行われる見通しです。

そして、衆・参両院の本会議で、成立に至らなかった法案を継続審議にする手続きなどが行われることになっていて、1月に召集された通常国会は、事実上、閉会します。

2017年06月15日

◆獣医学部新設 文科相陳謝「14の文書 存在確認」

(6月15日 13時43分    NHKニュース)

松野文部科学大臣は、15日午後、記者会見し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる文書の追加調査の結果について、民進党などから提示された19の文書のうち、14の文書の存在が確認できたとして、「大変申し訳ない」と陳謝しました。また、「官邸の最高レベルが言っている」と記された文書について、担当の職員は、「こうした趣旨の発言はあったと思うが真意は分からない」と話していることを明らかにしました。

学校法人「加計学園」が国家戦略特区に指定された愛媛県今治市に計画している大学の獣医学部の新設をめぐり、「総理のご意向」や「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書について、文部科学省は先月、「確認できない」とする調査結果を発表しました。しかしその後、前川前事務次官が文書が存在すると証言したことなどを受けて、今月9日から調査範囲を拡大し、追加の調査を行っていました。

松野文部科学大臣は、15日午後1時半すぎから記者会見を開いて追加調査の結果を公表し、民進党などが存在を指摘していた19の文書のうち、同趣旨の記述がある3つの文書を含め、14の文書が文部科学省内の共有フォルダや職員の個人フォルダなどに存在していたことを明らかにしました。
一方で、2つの文書は確認できず、残りの3つの文書については、法人の利益に関わるものであり、慎重な対応が必要なことから、現在のところ、存否を含めて明らかにできないとしています。

今回の追加調査は、前回の7人に、新たに19人の職員を加えた、合わせて26人を対象に、聞き取りなどを行ったということです。追加調査の結果について、松野大臣は、「前回の調査は合理的な調査であったと考えるものの、結果として、前回調査の対象以外の共有フォルダにおいて、文書の存在が確認されるなど、前回確認できなかった文書の存在が明らかになったことは大変申し訳なく、この結果を真摯(しんし)に受け止めている」と述べ、陳謝しました。

一方、松野大臣は、文書に記された「官邸の最高レベルが言っている」という事実があったのかどうかについて、「ヒアリングを行った結果、内閣府の職員から、この種の発言があったと文部科学省の職員は考えている。メモが作成された以上は、その場において、そういった発言があったのだろう。具体的な話があったわけではないので、真意についてはわからないという結果を得ている」と述べました。また、松野大臣は、前川・前事務次官が「行政がゆがめられた」などと指摘していることについて、「プロセスや行政の過程がねじ曲げられたとは考えていない」と、これまでの主張を改めて強調しました。


追加調査に至るこれまでの経緯

学校法人「加計学園」に対し、国家戦略特区を活用して、52年ぶりとなる獣医学部の新設が認められたことについて、先月以降、民進党などから、安倍総理大臣の意向が強く働いたのではないかという指摘が出されました。

獣医学部の新設をめぐり、民進党の議員は、先月17日の衆議院文部科学委員会で、文書を示し、「文部科学省が、内閣府から『総理の意向だ』と伝えられたなどとする文書を作成しているのではないか」と指摘しました。文書には、内閣府の担当者が文部科学省との打ち合わせで、平成30年4月に獣医学部を開学することが大前提だとしたうえで、最短のスケジュールを作成するよう求め、「これは官邸の最高レベルが言っている」などと記載されていました。

これに対し、松野文部科学大臣は、安倍総理大臣や官邸から指示を受けたことはないなどと答弁したほか、菅官房長官は記者会見で「怪文書のような文書だ」などと述べました。その後、松野大臣は、担当の高等教育局長や専門教育課長ら7人を対象に調査を行い、文書の存在は確認できなかったと発表しました。


前川前次官「文書存在」と証言
前川前次官「文書存在」と証言
しかし、その後、文部科学省の前川前事務次官が記者会見し、「文書は確実に存在していた。あったものをなかったことにはできない」と証言しました。そのうえで、前川前次官は、加計学園が選ばれたいきさつについて、「公平、公正であるべき行政の在り方がゆがめられたと思っている」と述べました。

さらに、前川前次官は先月30日、報道機関に発表したコメントで、去年9月上旬、和泉洋人総理大臣補佐官と総理大臣官邸で面会し、獣医学部の開設に向けた手続きを急ぐよう要求され、「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う」という趣旨の発言があったなどと指摘しました。
さらに、前川前次官は今月1日にも報道機関にコメントを発表し、去年8月下旬、加計学園の理事で、当時、内閣官房参与だった木曽功氏と面会した際、「獣医学部を設置する件について早く進めてほしいのでよろしく」という趣旨の話をされたと明らかにしました。

これに対し、萩生田官房副長官は記者会見で、和泉補佐官から「そのような記憶はない」などと報告を受けたと述べたほか、木曽氏はNHKの取材に対し、「獣医学部の話もしたかもしれないが、少なくとも圧力をかけた覚えはない」と反論しました。


民進党がメール公開 文科相 一転して追加調査へ

一方、民進党の調査チームは今月2日、「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた文書が文部科学省内で共有されていたことを示すメールの写しを入手したとして公開し、再調査を求めます。さらに、文部科学省の職員からも「文書の存在は確認できなかった」とする調査結果に疑問の声が上がりました。

こうした中、松野大臣は今月9日、一転して文書の存在などについて、調査の対象範囲を広げて追加の調査を行うことを表明しました。

野党側は、安倍総理大臣と加計学園の理事長を務める加計孝太郎氏が友人で親密な関係にあることから、特別な配慮があったのではないかと追及を続けてきました。これに対し、安倍総理大臣は参議院決算委員会で「親友であることと、私が政策に関与したことは全く別で、公平にしっかりと政策は進めている」と強調したほか、国家戦略特区諮問会議の民間議員らも記者会見し、加計学園の事業認定はルールに基づいて適正に行われたと強調しました。


自民 二階幹事長「政府は積極的に説明を」

自民党の二階幹事長は記者団に対し、「行政のプロセスがねじ曲げられたとは考えていないが、政府としても積極的に説明して、国民の理解を得るよう努力し、事態を正確に認識して、国民にわかりやすい政治を行っていくことが大事だ。あすの参議院予算委員会での集中審議でも、政府が調査結果をしっかりと説明することが必要だ」と述べました。

また、二階氏は記者団から東京都議会議員選挙への影響を問われたのに対し、「これは国会のことであり、都議会議員選挙は都議会のことだ。そのことを割り切って考えるぐらいのことは、都民にも、ちゃんと了解されていると思う」と述べました。