2014年12月20日

◆中国韓国への親近感 過去最悪

〜内閣府世論調査〜

(2014年12月20日17時20分   朝日新聞)

 内閣府が20日発表した外交に関する世論調査で、中国と韓国に対して親しみを感じないと答えた人が、いずれも調査開始以来、最も高い割合になった。

 中国に対し、「親しみを感じない」「どちらかというと親しみを感じない」と答えた人は計83・1%で、過去最高だった昨年を2・4ポイント上回った。「親しみを感じる」「どちらかというと親しみを感じる」と回答したのは計14・8%で3・3ポイント減だった。韓国について、親近感を感じないと答えたのは計66・4%(6・4ポイント増)、親近感を感じると回答したのは計31・5%(9・2ポイント減)だった。

 中国との間では、調査期間後の11月に安倍晋三首相と習近平(シーチンピン)国家主席との約2年半ぶりの首脳会談が開かれた。日本外務省は「調査時点での国民感情が反映されたのだろう」としている。韓国に対しては、1999年以降、「親しみを感じる」が上回ってきたが、12年8月の李明博(イミョンバク)大統領(当時)による竹島上陸の影響もあって、同年以降、両者が逆転している。(杉崎慎弥)

◆政府、認知症の初期支援を強化


〜新国家戦略の素案判明〜

 認知症対策の拡充に向け、政府が近くまとめる新たな国家戦略の素案が19日、判明した。「適切な医療・介護の提供」「本人や家族の視点の重視」など七つの柱を掲げ、症状が出始めた時に支援を受けられず、孤立してしまう「空白の期間」解消に力点を置いているのが特徴だ。

 新たな戦略は、2013年度から始まった厚生労働省の「認知症施策推進5カ年計画」(オレンジプラン)を発展させた。警察庁や国土交通省など省庁横断の取り組みを進めるため、来年度予算に必要経費を盛り込む。

 厚労省研究班の推計では、65歳以上の認知症の人は12年時点で約462万人に上る。

<2014/12/20 02:00 【共同通信】>

2014年12月19日

◆ネット配信海外企業にも消費税

(12月19日 5時11分   NHKニュース)

自民党税制調査会は、来年度の税制改正で、インターネットを通じて音楽や電子書籍などを販売する海外企業にも、国内の企業と同様に、来年10月から消費税の納税を義務付ける方針を固めました。

海外企業がインターネットを通じて音楽や電子書籍などを日本の消費者に販売した場合、現在の税制では、国内の取り引きとはみなされず、消費税の納税が義務づけられていないことから、国内の企業から、価格競争で不利になっているという声が高まっています。

こうしたなか、自民党税制調査会は、ことし4月から消費税率が8%となり、国内の企業の不平等感が高まっているとして、来年度の税制改正で、海外企業にも消費税の納税を義務付ける方針を固めました。

具体的には、消費税の課税対象となる年間の売り上げが1000万円を超える海外企業を対象に、来年10月から日本の税務署への申告納税を義務付けるとしています。

自民党税制調査会は、今月30日に取りまとめる来年度の税制改正大綱にこうした方針を盛り込むことにしており、方針に沿って制度が変更されると、日本の消費者がインターネットで配信された音楽などを海外企業から購入した場合、来年10月から消費税を上乗せした金額を支払うことになります。

2014年12月18日

◆生活の党、政党要件失う

〜衆院選で当選2人だけ〜

(2014年12月18日 14時02分  読売新聞)

 総務省は17日、衆院選の結果を受け、生活の党(小沢代表)が、政治資金規正法と政党助成法の政党要件を失ったと発表した。

生活の党は、衆院選での当選者が2人にとどまり、参院議員2人を合わせても所属国会議員が4人となり、国会議員5人以上などの要件を満たさなくなった。年内にあと1人議員を確保できなければ、2015年分の政党交付金を受けられなくなる。

◆防衛装備 輸出支援策検討へ

(12月18日 5時22分  NHKニュース)

防衛省は、新たな防衛装備移転三原則による装備品の海外移転を促進するため、開発企業や輸出先の国への政府による支援の在り方を検討する有識者会議を発足させることになり、18日に初会合を開きます。

政府は、ことし4月、「武器輸出三原則」に代わる新たな「防衛装備移転三原則」を決定し、例外的に武器輸出を認めてきた方法を見直し、厳格な審査の下で武器などの防衛装備の海外への移転を進めていくことにしています。

ただ、新たな三原則に基づいて海外移転を行ったのは、今のところ、アメリカへのミサイル部品の輸出など2件にとどまっているため、防衛省は、装備品の移転を促進するため、政府による支援の在り方を検討する有識者会議を発足させることになりました。

有識者会議は、安全保障や経済の専門家などのメンバーが出席して、18日に初会合を開き、企業による開発を促すため、政府系金融機関による融資制度を活用できないかや、輸出先の国が装備品を購入しやすい環境を整備するための人材育成支援などについて、検討することにしています。

有識者会議は、来年の夏ごろに提言を取りまとめ、防衛省はそれを踏まえ、支援策を決定することにしています。

2014年12月17日

◆地方向け新交付金2千億円超に

〜人口減対策で自治体支援〜

 政府が2014年度補正予算案に創設を盛り込む地方自治体向けの新たな交付金は2千億円を超す規模となることが17日、分かった。うち1千億円程度は人口減少を克服するための「地方創生」関連事業を行う自治体の支援に充てる方向で調整している。27日に閣議決定する経済対策の目玉策となる。

 都道府県や市町村は16年3月までに人口減少対策の5カ年計画「地方版総合戦略」を作成する予定。政府は戦略を作成した自治体向けの交付金を16年度に新設することも検討しているが、自治体が前倒しして取り組む施策について14年度から支援する必要があると判断した。

<2014/12/17 17:11 【共同通信】>

◆民主代表選、来年1月18日に

〜告示日は7日〜

(2014年12月17日15時10分  朝日新聞)

民主党は17日、臨時常任幹事会を開き、海江田万里氏の辞任に伴う代表選を来年1月18日に実施する方針を決めた。告示日は同月7日。

◆山口代表 正月返上で予算編成

(12月17日 15時21分   NHKニュース)

公明党の山口代表は、党の中央幹事会で、衆議院選挙による政治空白が生じて国民生活に影響が出るのを避けるため、正月返上で、新たな経済対策の取りまとめや、来年度予算案の編成作業などを急ぐ考えを示しました。

この中で、山口代表は、衆議院選挙で与党が圧勝したことに関連し、「自民党との政権合意では、『決しておごってはいけない』と明記しており、国民の信任をしっかり受け止め、与党で結束して政権運営に全力を注ぎ、国民の期待に応えていかなければならない」と述べました。

そのうえで、山口氏は、「年末年始は、政府・与党としての日程はタイトになるが、正月返上で、国民のために政治空白を埋め合わせていく決意だ」と述べ、新たな経済対策の取りまとめや、来年度予算案の編成作業などを急ぐ考えを示しました。

◆ふるさと納税、控除上限倍増へ

〜政府、税制大綱に〜

(2014年12月17日05時40分  朝日新聞)

 安倍政権は、故郷や応援したい自治体に寄付の形で納税できる「ふるさと納税制度」で、税金の控除を受けられる上限額を現在の2倍にすることを決めた。地方創生の目玉として制度を拡充する。30日に決定する2015年度税制大綱に盛り込む。

 この制度では、自分が住む自治体に支払うべき税金の一部を、代わりに自分が選んだ自治体に寄付の形で支払うことができる。寄付額から「自己負担」として2千円を差し引いた分の税金が減る仕組みだ。控除額の上限を倍増させて利用者を増やし、地方にある自治体の収入を増やす狙いだ。

 例えば、年収500万円で夫婦のみの世帯の場合、全額控除される寄付額の目安は今は3万円で、控除額は2万8千円。来年度からは控除額は倍の5万6千円となり、その場合、全額控除される寄付額の目安は5万8千円となる。

 また、手続きを簡素化する「ワンストップ特例制度」も創設。自治体への控除申請を、寄付先の自治体が代行する。これまで確定申告が必要だったが、その手続きが不要になる。(星野典久)

◆見込みより1.7兆円増に

〜今年度税収〜

(12月17日 6時04分  NHKニュース)

今年度の国の税収は、賃上げによる所得税の税収の伸びなどで去年の年末時点での見込みよりも1兆7000億円程度増える見通しとなりました。

政府は去年12月に予算を編成した時点で、今年度の税収をおよそ50兆円と見込んでいました。

その後、企業業績の改善や賃上げの動きに伴って所得税や法人税の税収が増えたことから、今年度の税収は見込みよりも1兆7000億円程度増えて51兆7000億円程度に上る見通しとなりました。

政府は増収分や昨年度の剰余金などを財源にした経済対策の検討を進めていて、寒冷地の燃料費の補助や地域商品券の発行など自治体が地域の実態に応じて幅広い用途に活用できる新たな交付金や、円安に伴う燃料費上昇の対策としてトラックなど大口利用者の高速道路料金の割り引き措置の延長などを盛り込む方針です。

政府は今月27日にも経済対策を取りまとめ、来月上旬にこの対策を柱にした今年度の補正予算案を閣議決定する方針です。