2015年05月14日

◆江田氏、橋下氏の進退に言及

〜大阪都構想めぐり〜

(2015年5月14日01時52分   朝日新聞)

 (17日に実施される大阪都構想の住民投票について)否決されれば、橋下徹という政治家は完全に引退をします。彼も明言をしています。私は半年以上前から聞いております。

 これだけの年月をかけ、これだけの労力をかけ、600回以上のタウンミーティングをして説明をし尽くしているのに、大阪市民の信頼が得られないとなれば、政治家否定ですから、これは橋下徹という政治家は完全に引退をします。

 しかし、今までどおりの大阪でいいんでしょうか。いいという方はどうぞ、反対票を投じてください。少しでも大阪をよくしようと思われている方は是非、賛成票を投じていただけませんでしょうか。

 橋下徹を見殺しにしないでください。(橋下氏は)稀有(けう)な政治家です。いろいろご批判はありますけど、この突破力、行動力、リーダーシップを備えた政治家はほとんどいません。そういう橋下徹を生かすも殺すも、この日曜日の皆さんの1票にかかっているんです。(大阪市の街頭演説で)

◆20年前と同じ、あり得ない

〜櫻井よしこ氏〜

(2015年05月13日 23時15分   読売新聞)

 社民党の福島瑞穂副党首とジャーナリストの櫻井よしこ氏が13日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、歴史認識や憲法改正について議論を交わした。

 福島氏は、安倍首相が今夏に発表する「戦後70年談話」に関して、「『侵略』や『謝罪』の文言を入れるべきだ。入れなければ、アジアや世界に誤ったメッセージを送り、国益にも反する」と述べ、戦後50年の村山首相談話と同じ表現を使うべきだと主張した。櫻井氏は、「一国のリーダーが世界に発信するメッセージが、20年前と同じというのは、あり得ない。国際情勢は変化しており、今までとは違うメッセージを出さなければ、首相としての責任を果たせない」などと反論した。

2015年05月13日

◆教員の「国家免許制」自民提言

〜医師免許制度を想定〜

(2015年5月13日00時04分   朝日新聞)

 自民党の教育再生実行本部(本部長・遠藤利明衆院議員)は12日、教員免許を国家による免許とする提言をまとめ、安倍晋三首相に提出した。実行本部は基本理念を議員立法の形にまとめ、政府に具体的な制度設計を促す考えだ。だが、都道府県の教育委員会が免許を出す現行制度を抜本的に変えるだけに、教育関係者の反発も予想される。

 いまの制度では、大学の教員養成課程を修了すれば、卒業した大学がある都道府県教委から教員免許が与えられる。その後、都道府県教委ごとに行われる採用試験に合格すれば、その自治体の学校に勤めることになる。

 党実行本部は、教員養成課程の修了後に、全国共通の国家試験を行い、国が免許を与える仕組みを検討している。遠藤氏は記者会見で「できれば、医者の免許制度みたいにしたい」と述べた。国家試験の合格後、1〜2年程度の研修を経て国が免許を与える方法などを想定しており、「教員の社会的地位と質を高める」という狙いがある。

 一方、国家試験の導入で、求められる「教員像」について政府が全面的に関与できるようになる可能性もある。また、新たな研修期間を設けることで、短期的には教員の不足を招く懸念もある。

 菅義偉官房長官は同日の記者会見で「提言を踏まえ、政府として教師の資質の向上について検討していく」と述べた。(蔵前勝久)

2015年05月12日

◆橋下氏「都構想という妄想に」

〜自民府連会長がネット番組で批判〜

(2015.5.12 12:16更新   産經新聞)

 自民党大阪府連の竹本直一会長(衆院議員)は12日、党のインターネット番組で、「大阪都構想」を提唱する橋下徹大阪市長について「都構想という妄想にとりつかれ、生活を豊かにする景気対策に手抜かりがあった」と批判した。

 都構想が実現すれば、市内の24行政区が5特別区に再編されることに関し「(市民にとり)区役所は遠くなる」と述べ、行政サービス低下への懸念を指摘した。

◆ドローン規制法案懲役1年以下

〜官邸上空など飛行禁止、自民〜

 自民党がまとめた小型無人機「ドローン」規制法案の概要が11日、判明した。首相官邸など国の重要施設の敷地上空をドローンの飛行禁止区域とし、違反者に1年以下の懲役か50万円以下の罰金を科す。週内にも党内手続きを済ませて議員立法で国会提出し、早期成立を目指す。

 法案概要は、重要施設としてほかに国会議事堂や議員会館、最高裁、皇居などを規定した。

 4月22日に官邸屋上でドローンが見つかった事件を受け、自民党では二階俊博総務会長が規制法の早期整備が必要だと主張。自身が会長の党国土強靱化総合調査会などが合同で設置した小委員会で法案を検討していた。

<2015/05/12 02:00 【共同通信】>

◆橋下氏が女性票に注力


〜大阪都構想、反対派は引き締め〜

(2015年5月11日22時43分  朝日新聞)

 大阪市をなくして五つの特別区を設けるいわゆる「大阪都構想」をめぐり、報道各社の世論調査で反対が賛成を上回った。都構想を推進する大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は11日、反対意見が強い女性を意識した演説を強化。17日の住民投票に向け、反対派は油断を戒めている。


 朝日新聞社と朝日放送(ABC)が9、10両日に行った大阪市民対象の電話世論調査では、都構想に「賛成」が33%、「反対」が43%だった。男女別では男性が賛成39%、反対41%と拮抗(きっこう)したが、女性は賛成27%、反対44%と賛否の差が大きく開いた。

 橋下氏は11日に大阪市内で行った街頭演説で「女性に超不人気」と認めたうえで、「『大阪の発展』を男性陣は考えてくれているんだろう。組織の合併ということも何となく頭に入っている。しかし、女性になかなかうまく伝わりにくい」と分析。「医療・教育・福祉をちゃんと充実させていくためにも、今の大阪市役所をもう一度作り直していきたい」とアピールした。

 反対派が「住民サービスが低下する」と批判していることから、維新幹事長の松井一郎大阪府知事は記者団に「(反対派は)不安をあおっており、打ち消すには5倍、10倍の力がいる。組織力の差が出ているのかもしれない」と語った。

 一方、反対派は「差はわずか」と見て警戒する。

 自民党支持層では賛成22%、反対61%で、都構想に一定の支持があった。自民党の柳本顕・大阪市議団幹事長は11日の集会で「なかなかしんどい。自民党も頑張らないといけない」と厳しい表情を崩さなかった。

 自民党の宗清皇一衆院議員は取材に「昨年12月の衆院選でも終盤に追い上げられた。簡単にひっくり返される差だ」と指摘。共産党大阪府委員会の柳利昭副委員長も「1週間で逆転される危険がある」と語った。

 10日に大阪市中心部で行われた反対派の演説会では、自民、民主、共産3党の国会議員がそろい踏みした。民主党府連の幹部は11日午前、大阪市内で協議し、既成政党色を出したことに「評判が悪い」として軌道修正を検討。公明党府本部幹部は「橋下氏の泣きが入ったら世の中の雰囲気が変わるかもしれない。油断せず、一票でも反対票を増やすしかない」と気を引き締めた。

2015年05月11日

◆住民投票 市選管が呼びかけ

◆住民投票 市選管が呼びかけ
(05月11日 15時16分    NHK関西ニュース)

いまの大阪市を廃止して5つの特別区を設けるいわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票まで1週間を切り、大阪市役所では、投票を呼びかけるイベントが開かれました。

いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、今月17日の投票日まで1週間を切り、賛成派と反対派の運動も熱を帯びています。

大阪市役所の前では、11日、投票を呼びかけるイベントが開かれ、はじめに、大阪を拠点に活動する男性4人組のプロのダンスグループが軽快なダンスを披露しました。

このあと、大阪市在住のシンガーソングライター、寺前未来さんが今回の住民投票のためにつくった歌、「自分のまち」をギターの弾き語りで披露しました。

また、市の職員らは、市役所の前を通る人たちに、投票日がパッケージに印刷されたウェットティッシュなどを配って投票を呼びかけました。

大阪市選挙管理委員会によりますと、10日までの13日間に期日前投票をすませた人は、18万2898人となっています。

◆維新の勢力どうなる?

〜大阪都構想:兵庫でも注視〜

<毎日新聞 (最終更新 05月11日 12時11分)>

 大阪市を廃止して五つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票(17日投開票)の行方を兵庫県の政党関係者が注視している。都構想を進める橋下徹・大阪市長が最高顧問を務める維新の党は、4月の統一地方選で滋賀を除く近畿各府県議会で議席を獲得したが、特に兵庫では躍進し、最近の国政選挙でも党勢拡大が顕著だ。

 来夏の参院選では兵庫の改選議席を1増とすることも検討され、住民投票結果は兵庫の勢力争いに影響する可能性もはらむ。

 「維新が住民投票に勝ったら、兵庫まで食われてしまう」。自民党県連のある幹部は警戒する。維新は4月の県議選(定数87)に擁立した11人中9人が当選し、神戸市議選(同69)でも公認した10人全員が当選した。県議選では大阪に近い阪神間だけでなく、姫路など足場のなかった地域でも当選し、別の県連幹部も「維新の広がりは想定外」と驚く。4月の府県議選で維新は京都(定数60)2▽奈良(同44)5▽和歌山(同42)1−−の各議席を得たが、兵庫の伸長ぶりは際立つ。

 維新は前身の日本維新の会当時から、兵庫で地場固めを進めてきた。2012年衆院選では政権を奪還した自民党を差し置き、県内の「比例第1党」に。13年4月の宝塚、伊丹両市長選挙は公認候補が落選したが、同年夏の参院選では大阪以外で唯一、選挙区で議席を得た。14年衆院選の小選挙区でも議席を獲得した。

 県内の政党関係者は次の参院選に注目する。参院では「1票の格差」是正に向け、与野党間で選挙制度の見直しが進む。議員1人当たりの人口が最多(14年1月1日現在)の兵庫は「1増」となる可能性がある。

 改選対象の2議席は現在、自民と民主が分け合う。民主党県連の幹部は「現行の2議席なら維新に議席を取られてしまう。3に増えて、うちが入れるかどうか」。自民党県連の幹部は「都構想が住民投票で通らなければ、維新の勢いはしぼむのでは」と見立てる。

 維新県総支部の幹部は「維新への支持は実力を超える期待をもらった結果。都構想が否決された場合にどう影響するか、正直読めない」と明かす。【井上元宏、久野洋、石川貴教】

◆自公が最終合意 

〜安保法制11法案、14日に閣議決定〜

(2015年5月11日13時55分  朝日新聞)

 自民、公明両党は11日午後、新しい安全保障法制を構成する11法案の中身について正式に合意した。戦争中の他国軍を後方支援するため、いつでも自衛隊を海外に派遣できる「恒久法」と、計10本の現行法を改める改正一括法案からなる。約1年にわたった一連の集団的自衛権と安保法制に関する与党協議は事実上終わり、法案は14日に閣議決定される見通しだ。

 与党が合意したのは、恒久法「国際平和支援法案」のほか、周辺事態法改正案(重要影響事態法案に改変)や武力攻撃事態法改正案、国連平和維持活動(PKO)協力法改正案など計10本の改正一括法案。

 国際平和支援法案は、自衛隊の派遣の「歯止め」として、国会の事前承認を例外なく義務づけた。一方で、首相が承認を求めてから衆参両院で各7日以内、計14日以内に議決する努力規定が盛り込まれた。

◆都構想、反対が上回る

〜賛否答えず24% 大阪市民調査〜

(2015年5月10日23時07分  朝日新聞)
 
朝日新聞社と朝日放送(ABC)は9、10日、大阪市民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪市をなくして五つの特別区を設けるいわゆる「大阪都構想」については、「賛成」の33%を「反対」の43%が上回った。17日の住民投票に行く可能性が高い層でも「反対」がやや上回っている。

 今回の調査では、大阪都構想について賛否を明らかにしていない「その他・答えない」が24%に上っており、今後、市民の都構想への意識が変わる可能性もある。

 住民投票には「大いに」41%と「ある程度」41%を合わせて82%が「関心がある」と答えた。「関心がある」は今年2月調査の66%、4月の76%からさらに増えた。

 住民投票については「行くと思う」が66%、「たぶん行くと思う」が14%で、「たぶん行かないと思う」が4%、「行かないと思う」が4%。「すでに期日前投票をした」は11%だった。

 このうち、実際に投票に行く可能性が高い「行くと思う」層と「すでに期日前投票をした」層を合わせると、「賛成」39%、「反対」45%で、賛否の差は縮まっている。

 維新支持層では「賛成」が91%を占めるが、自民支持層では「反対」が61%、公明支持層では「反対」が7割強だった。無党派層では「賛成」は23%で、「反対」の40%が上回った。

 大阪都構想に「賛成」と答えた人に理由を四つの選択肢から一つ選んでもらうと、「行政のむだ減らしにつながるから」が50%を占め、次いで「大阪の経済成長につながるから」が27%。「反対」と答えた人の理由は「住民サービスがよくならないから」27%、「橋下市長の政策だから」25%などに分散した。

 大阪都構想が実現した場合に新設される五つの特別区の区割り案を「知っている」は78%に及び、「知らない」の20%を引き離した。「知っている」は今年2月調査では53%、4月は60%で、今回も増加した。この「知っている」人では、区割り案に「納得できる」38%、「納得できない」41%と意見が割れた。

 大阪市の橋下徹市長の支持率は43%、不支持率は39%だった。支持率は今年2月と4月の43%と変わらなかったが、不支持率は42%からわずかに下がった。