2014年12月24日

◆第3次安倍内閣発足

〜与野党の反応は〜

(12月24日 19時16分  NHKニュース)

第3次安倍内閣の発足について与野党の反応です。

自民 谷垣幹事長「予算編成など迅速に」

自民党の谷垣幹事長は、国会内で記者団に対し「スムーズに安倍総理大臣を指名していただいたのは、安定した政治ができる環境を有権者に作ってもらったからだ。同時に『きちんとした仕事をしろ』という与党の責任が重くなっており、これからの予算編成やいろいろな政策をどう打ち出していくか、真剣に取り組まなければならない。国会で丁寧に説明し、議論していく姿勢が求められる」と述べました。

また、谷垣氏は第3次安倍内閣について「9月はじめに内閣改造をしたばかりなので、安倍総理大臣は基本的に骨格を維持しようという考えだったのではないか。個人消費など、経済に若干弱いところが見られ、それに対する手だてを迅速に打つことが一番求められている」と述べました。


公明 山口代表「国民の期待に応える」

公明党の山口代表は、国会内で記者団に対し「国民には多様な意見があり、連立政権として、その多様な民意を受け止めたうえで合意を作り出すという経験や知恵を発揮するところに公明党の役割がある。アベノミクスの恩恵から遠い生活者にもしっかりと目配りしながら、安倍政権を支え、国民の期待に応えていきたい」と述べました。

そのうえで、山口氏は「困難な課題もたくさんあり今後は一寸先も油断してはならない。政権として力を合わせ、一つ一つ着実に取り組んでいくことが重要だ。中長期的な課題についてもしっかりと腰を落ち着けて一歩一歩合意形成に努力し、国民の理解を得ながら進めていく姿勢が大事だ」と述べました。


民主 枝野幹事長「国会の中で対じする」

民主党の枝野幹事長は、国会内で記者団に対し「選挙中から指摘してきた格差の拡大や憲法や表現の自由などに対する安倍政権の姿勢の問題点は、かなり国民に共有していただけたと思っているのでしっかりと国会の中で対じし、民主党ならどうするかを分かりやすく伝えていきたい。民主党は、野党第一党としての立場が重くなったので、他の野党と最大限の協力を図ることは、ますます重要になっている」と述べました。


維新 江田代表「真の規制改革を」

維新の党の江田代表は、記者会見で「維新の党は既得権益を打破して新規参入という新しい血を入れていくことなど、本当の意味での成長戦略を訴えているので、安倍総理大臣にもしっかりと受け入れてもらい、ぜひ自民党の抵抗勢力を押し切って、真の規制改革を推進していただきたい。われわれは反対のための反対はせず、法案などへの対応については維新の党の基本政策に基づいて判断していきたい」と述べました。


共産 山下書記局長「暴走と正面から対決」

共産党の山下書記局長は、国会内で記者団に対し「安倍内閣が先の衆議院選挙で白紙委任を与えられたと考えているとしたら大間違いだ。安倍政権がやろうとしている消費増税や、格差拡大のアベノミクス、集団的自衛権の行使容認、原発再稼働などはどれも国民の多数が反対していることで、強行すれば国民との矛盾が激しく噴き出さざるをえない。暴走と真っ正面から対決していきたい」と述べました。


次世代 平沼党首「是々非々で対応」

次世代の党の平沼党首は、国会内で記者団に対し「安倍総理大臣は通常国会を控えて、今の布陣でアベノミクスを含めて懸案事項を処理していきたいということではないか。わが党は是々非々で対応してきており、自民党より先に集団的自衛権の行使についての考え方をまとめているので、法案が提出されたら賛成する。党の再生のため全員で力を合わせて頑張っていきたい」と述べました。


社民 吉田党首「白紙委任ではない」

社民党の吉田党首は、国会内で記者団に対し「厳粛に受け止めている。ただ、安倍政権はこの間、議会審議を軽視した強権的で強引な政権運営をしてきたことを反省し、真摯(しんし)で丁寧な国会運営をすべきだ。衆議院選挙では、集団的自衛権の行使や原発再稼働の問題など国民の多くが反対している課題が主要な争点にならなかったので、決して白紙委任されたわけではない」と述べました。


生活 小沢代表「野党の統一を」

生活の党の小沢代表は、国会内で記者団に対し「野党を統一して政権交代すべきだという考えから首班指名では野党第一党の民主党の岡田代表代行に投票した。自民党にかわる受け皿を作ることを最大の目標にしながら、今後も国の根本の問題について、安倍政権との基本的な考え方の違いをさまざまな機会で明らかにしていきたい」と述べました。


改革 荒井代表「家庭ノミクス実現を」

新党改革の荒井代表は、NHKの取材に対し「われわれはアベノミクスを評価しているので、わが党が提案している家庭を起点に景気の好循環を作る『家庭ノミクス』をぜひ実現してもらいたい。新党改革としては、国会運営ではこれからも与党にも野党にも是々非々で臨んでいきたい」と述べました。

◆第3次安倍内閣 閣僚の顔ぶれ

(12月24日 18時18分  NHKニュース)

安倍総理大臣は第3次安倍内閣の閣僚人事を行い、江渡防衛大臣に代わる新しい防衛大臣に中谷・元防衛庁長官を起用する一方、ほかの閣僚を再任するなど、18人の陣容を決め、菅官房長官が夕方発表しました。

安倍総理大臣は午後6時前から皇居での親任式と閣僚の認証式に臨んでいて、24日夜、第3次安倍内閣が発足します。

安倍総理大臣は24日午後開かれた衆参両院の本会議で第97代の総理大臣に選出されました。

これを受けて、安倍総理大臣は総理大臣官邸で連立を組む公明党の山口代表と党首会談を行ったうえで組閣本部を設け、直ちに閣僚人事を行い、菅官房長官が夕方、第3次安倍内閣の陣容を明らかにしました。

それによりますと、▽副総理兼財務大臣、金融担当大臣に麻生太郎氏が再任。

▽総務大臣に高市早苗氏、再任。

▽法務大臣に上川陽子氏、再任。

▽外務大臣に岸田文雄氏、再任。

▽文部科学大臣、オリンピック・パラリンピック担当大臣に下村博文氏、再任。

▽厚生労働大臣に塩崎恭久氏、再任。

▽農林水産大臣に西川公也氏、再任。

▽経済産業大臣に宮沢洋一氏、再任。

▽国土交通大臣に公明党の太田昭宏氏、再任。

▽環境大臣、原子力防災担当大臣に望月義夫氏、再任。

▽防衛大臣、安全保障法制担当大臣に中谷元氏。

▽官房長官に菅義偉氏、再任。

▽復興大臣、原発事故再生担当大臣に竹下亘氏、再任。

▽国家公安委員長、拉致問題担当大臣、防災担当大臣に山谷えり子氏、再任。

▽沖縄・北方担当大臣、科学技術担当大臣に山口俊一氏、再任。

山口氏は新たに消費者担当大臣も兼ねることになりました。
▽経済再生担当大臣に甘利明氏、再任。

▽女性活躍担当大臣、行政改革担当大臣に有村治子氏、再任。

▽地方創生担当大臣に石破茂氏、再任。

以上18人の陣容が決まりました。

安倍総理大臣は、江渡防衛大臣に代わる新しい防衛大臣に集団的自衛権の行使容認を巡る与党協議のメンバーとして与党合意の実現に尽力した中谷元防衛庁長官を起用する一方、ほかの閣僚はアベノミクスなどを推進していくために継続性を重視し、再任しました。

安倍総理大臣は午後6時前から皇居での親任式と閣僚の認証式に臨んでいて、24日夜、第3次安倍内閣が発足します。

そして、午後9時すぎから記者会見を行い、閣僚人事のねらいや今後の政権運営などについて、みずからの考えを明らかにすることにしています。

続いて、第3次安倍内閣発足後、初めての閣議が行われる予定です。

◆安倍氏を第97代首相に指名

〜衆参両院で〜


(2014年12月24日 15時06分  読売新聞)

 先の衆院選を受けた第188特別国会が24日午後召集され、安倍首相(自民党総裁)は衆参両院本会議で第97代の首相に指名された。

安倍首相は、防衛相を除く閣僚を再任する方針。防衛相には中谷元・元防衛長官を充てる。皇居で首相親任式と閣僚認証式を経て、同日夜に第3次安倍内閣が発足する。

 衆院本会議では、首相指名に先立って、議長に自民党の町村信孝元官房長官、副議長に民主党の川端達夫国会対策委員長をそれぞれ選出した。

◆農相 バター不足で対応見直す

(12月24日 13時00分  NHKニュース)

西川農林水産大臣は24日の閣議のあとの記者会見で、家庭用のバターについて、品薄の状態は解消されつつあるという認識を示す一方で、今後はバターの輸入を前倒しして行うなど、対応を見直す必要があるという考えを明らかにしました。

家庭用のバターは、原料となる生乳の生産量の落ち込みなどの影響で品薄となり、農林水産省は、ことし11月までに7000トンのバターを緊急に輸入することを決めたほか、大手乳業メーカーも農林水産省の要請を受けて今月の供給量を先月より33%増やす対応をとっています。

これについて西川農林水産大臣は24日の閣議のあとの記者会見で「農林水産省が首都圏で行った調査では、先週末の時点で15店舗中14店舗にバターがあり、品薄は解消されつつある」と述べました。

その一方で西川大臣は「バターの緊急輸入をもう少し早めに行うこともできたのではないかと反省している。また、生乳の生産量が減っているので、酪農家の支援なども手厚く行う必要がある」と述べ、今後バターが品薄とならないよう対応を見直す必要があるという考えを明らかにしました。

◆第3次安倍内閣、今夜発足


〜防衛相に中谷氏、他は再任へ〜

(2014年12月24日13時42分  朝日新聞)

 第188特別国会が24日、召集された。同日午後の首相指名選挙で安倍晋三首相(自民党総裁)が第97代首相に選出され、同日夜に第3次安倍内閣を発足させる。閣僚人事では、政治資金問題で野党側の追及を受けている江渡聡徳(あきのり)防衛相兼安全保障法制担当相を交代させ、中谷元・元防衛庁長官を起用する。他の閣僚は再任する方針だ。

 第2次安倍改造内閣は24日午前、総辞職した。同日午後の衆参両院の本会議で、自民、公明両党の投票で安倍氏が第97代首相に選出される。民主党は、海江田万里代表が衆院選で落選したため、岡田克也代表代行に投票する方針だ。

 首相はその後、山口那津男公明党代表と与党党首会談を行い、閣僚名簿を発表。皇居での親任・認証式を経て、第3次安倍内閣を発足させる。夜には首相官邸で記者会見し、新政権の方針を説明する見通しだ。

◆江渡防衛相、首相に辞意

〜後任候補に中谷・元防衛庁長官〜

(2014年12月24日00時52分   朝日新聞)

 江渡聡徳(あきのり)防衛相が24日の第3次安倍内閣発足を前に、安倍晋三首相側に辞意を伝えていたことが分かった。首相は、第3次安倍内閣で閣僚全員を再任させる方針を固めていたが、江渡氏の意向を受け、再任させるかどうかの最終判断を迫られている。江渡氏を辞任させた場合の後任には、中谷元・元防衛庁長官が候補に挙がっている。

 江渡氏は自らの政治資金管理団体が2009年と12年に江渡氏個人に計350万円を寄付したと政治資金収支報告書に記載し、後に人件費の支出だったと訂正。野党から厳しい追及を受けていた。

 江渡氏は安全保障法制担当相を兼任している。安倍政権は集団的自衛権の行使を容認した今年7月の閣議決定を踏まえ、来年の通常国会で安全保障に関わる法律の改正案などの提出を予定している。江渡氏はこの法案審議を担当しており、自らの問題で法案審議が滞るおそれがあることも、進退の判断に影響したとみられる。

 江渡氏は当選6回で防衛副大臣などを歴任し、9月の内閣改造で入閣した。

2014年12月23日

◆橋下氏、維新共同代表を辞任へ

〜地方選後に復帰〜

(2014年12月23日 08時39分 読売新聞)
 
維新の党の橋下共同代表(大阪市長)が、代表を辞任する意向を党幹部に伝えたことが22日、わかった。

松井幹事長(大阪府知事)も辞意を伝えた。23日に開く党執行役員会で、それぞれ正式表明し、了承される見通しだ。両氏は当面、党顧問などの立場で、役員にはとどまる方向だ。
 
松井氏は22日、「2人とも、統一地方選に専念しないといけない。役職を外してもらう」と周囲に語った。「大阪都構想」の実現に向け、来年4月の統一選で行われる大阪府議選、大阪市議選への対応に専念する狙いがあるとみられる。
 
橋下氏は17日、江田共同代表、松野頼久代表代行と大阪市内で会談し、辞意を伝えた。江田、松野両氏は慰留したものの、最終的に期限付きの措置として受け入れたという。統一選後に橋下、松井両氏が共同代表、幹事長に復帰する方向で調整していく見通しだ。

◆経済対策は3.5兆円規模

(12月23日 14時57分  NHKニュース)

政府は、今月27日に取りまとめる地方の活性化などを柱にした経済対策について、規模を3兆5000億円程度とする方向で調整を進めています。

政府は、経済対策として、地方の活性化のため、地域商品券の発行など自治体が地域の実態に応じて幅広い用途に活用できる新たな交付金を4200億円規模で盛り込む方針を固めました。

また、冷え込んだ住宅市場への対策として、「住宅エコポイント」制度の復活や住宅金融支援機構が民間の金融機関を通じて提供するフラット35などの住宅ローン金利を一段と引き下げるために2000億円程度も盛り込む方針です。

さらに、広島市の土砂災害などの災害復旧や御嶽山の噴火を受けた火山活動の観測強化なども盛り込むことにしています。このほか、福島県への交付金など東日本大震災の復興関連としておよそ1兆円を計上するなど経済対策の規模は3兆5000億円程度とする方向で調整を進めています。

経済対策を裏付ける今年度の補正予算案の歳出は3兆1000億円程度、歳入は税収の増加分の1兆7000億円や昨年度予算の剰余金1兆4000億円を活用する一方、今年度発行する国債は当初発行予定より8000億円程度減額する方向です。政府は今月27日に経済対策を取りまとめたうえで、補正予算案を来月9日にも閣議決定する方針です。

2014年12月21日

◆議長も首相も町村派

〜「まるで北の独裁」と幹部〜

(2014年12月21日 13時06分   読売新聞)

 衆院選で与党を大勝に導いたことで安倍首相の求心力がさらに高まり、首相が政策や人事を主導する「政高党低」の傾向が強まっている。

 自民党内には不満もくすぶるが、流れはしばらく変わりそうにない。

 菅官房長官は19日収録のTBS番組で、「謙虚に国民の声に耳を傾けながら丁寧に進める。それと同時に、必要なものはしっかりと自信を持って前に進めていく。ここはものすごく大事だ」と語り、政府がリーダーシップを発揮していく方針を強調した。

 実際、多くの政治課題を巡る議論や調整が、首相官邸側の意向を踏まえた形で進んでいる。

 首相が意欲を示す法人実効税率(34・62%。東京都は35・64%)の引き下げは、30日の与党税制改正大綱での決着に向け、自民党税制調査会で議論が行われている。党税調は当初、引き下げ自体に消極的だったが、結局、下げ幅を「2%台前半」とすることで落ち着く見通しだ。税制改正大綱を取りまとめる時期についても、党税調側は来年1月9日を想定していたが、首相の意向で今月30日に前倒しされた。その結果、議論する時間は大幅に短縮された。

 3・5兆円規模の経済対策も、首相の強い意向で、衆院選から約2週間しかたたない今月27日に閣議決定する運びになった。与党の関与は限定的となり、首相官邸側としては、与党内からの歳出圧力の声を封じ込めることに成功した形だ。

 衆院議長人事も、官邸が主導したとの見方がある。

 24日召集の特別国会では、伊吹文明氏の後任として、党内最大派閥で首相が在籍していた町村派の会長・町村信孝元官房長官が衆院議長に就任する。伊吹氏は衆院選公示前に自身のフェイスブックで、「(消費増税の)延期手続きは、国会が議決した法律に明記され、改めて民意を伺わねばならぬ性格のものではない」と書き込んだ。これが首相の反感を買い、議長交代につながったと見る向きが多い。「首相の専権事項である衆院解散について、『大義がない』と批判するのは立法府の長として一線を越えるものだ」(首相官邸筋)というわけだ。

 こうした中、来年9月の自民党総裁選で安倍首相を脅かしうる対抗馬は、「今のところ、全く見あたらない」(ベテラン)との見方が強い。

 だが、自民党内には反発もある。引退してなお参院に影響力を持つ青木幹雄元参院議員会長は、「言いたいことが言えなくなるのが一番怖い」として、官邸主導の流れに抗するよう参院執行部に発破をかける。自民党幹部の一人は、「山崎参院議長も町村派で、衆院議長も町村派。首相も町村派で、まるで北朝鮮の独裁体制のようだ」と漏らした。

◆小沢氏、また新党?

〜「政党名を変えてもいい」〜

(2014年12月21日 09時49分   読売新聞)

 衆院選で議席を減らした生活の党の小沢代表が、生き残りに懸命となっている。

 政党助成法などの政党要件を取り戻すために「あと1人」の議員のスカウトを図ったり、野党再編の可能性を探ったりしているが、展望は開けていないようだ。

 衆院選の結果、生活の党の所属議員は衆院2人、参院2人の計4人となり、「国会議員5人以上」の政党要件を失った。政党交付金の基準日は1月1日のため、年内にあと1人議員を確保できなければ、2015年分の政党交付金は受けとれない。議員5人なら、政党交付金は年1億円以上とされる。党内では「人が来ず、カネが尽きれば、万策尽きる」と危機感が広がっている。

 このため、小沢氏は衆院選の数日後、ある無所属議員に側近を通じて合流を働きかけた。その際、「政党名を変えてもいい」と伝え、新党結成も示唆したという。12年の前回衆院選で旧日本未来の党でともに戦った亀井静香衆院議員らの勧誘にも動き始めたとされる。