2014年12月21日

◆議長も首相も町村派

〜「まるで北の独裁」と幹部〜

(2014年12月21日 13時06分   読売新聞)

 衆院選で与党を大勝に導いたことで安倍首相の求心力がさらに高まり、首相が政策や人事を主導する「政高党低」の傾向が強まっている。

 自民党内には不満もくすぶるが、流れはしばらく変わりそうにない。

 菅官房長官は19日収録のTBS番組で、「謙虚に国民の声に耳を傾けながら丁寧に進める。それと同時に、必要なものはしっかりと自信を持って前に進めていく。ここはものすごく大事だ」と語り、政府がリーダーシップを発揮していく方針を強調した。

 実際、多くの政治課題を巡る議論や調整が、首相官邸側の意向を踏まえた形で進んでいる。

 首相が意欲を示す法人実効税率(34・62%。東京都は35・64%)の引き下げは、30日の与党税制改正大綱での決着に向け、自民党税制調査会で議論が行われている。党税調は当初、引き下げ自体に消極的だったが、結局、下げ幅を「2%台前半」とすることで落ち着く見通しだ。税制改正大綱を取りまとめる時期についても、党税調側は来年1月9日を想定していたが、首相の意向で今月30日に前倒しされた。その結果、議論する時間は大幅に短縮された。

 3・5兆円規模の経済対策も、首相の強い意向で、衆院選から約2週間しかたたない今月27日に閣議決定する運びになった。与党の関与は限定的となり、首相官邸側としては、与党内からの歳出圧力の声を封じ込めることに成功した形だ。

 衆院議長人事も、官邸が主導したとの見方がある。

 24日召集の特別国会では、伊吹文明氏の後任として、党内最大派閥で首相が在籍していた町村派の会長・町村信孝元官房長官が衆院議長に就任する。伊吹氏は衆院選公示前に自身のフェイスブックで、「(消費増税の)延期手続きは、国会が議決した法律に明記され、改めて民意を伺わねばならぬ性格のものではない」と書き込んだ。これが首相の反感を買い、議長交代につながったと見る向きが多い。「首相の専権事項である衆院解散について、『大義がない』と批判するのは立法府の長として一線を越えるものだ」(首相官邸筋)というわけだ。

 こうした中、来年9月の自民党総裁選で安倍首相を脅かしうる対抗馬は、「今のところ、全く見あたらない」(ベテラン)との見方が強い。

 だが、自民党内には反発もある。引退してなお参院に影響力を持つ青木幹雄元参院議員会長は、「言いたいことが言えなくなるのが一番怖い」として、官邸主導の流れに抗するよう参院執行部に発破をかける。自民党幹部の一人は、「山崎参院議長も町村派で、衆院議長も町村派。首相も町村派で、まるで北朝鮮の独裁体制のようだ」と漏らした。

◆小沢氏、また新党?

〜「政党名を変えてもいい」〜

(2014年12月21日 09時49分   読売新聞)

 衆院選で議席を減らした生活の党の小沢代表が、生き残りに懸命となっている。

 政党助成法などの政党要件を取り戻すために「あと1人」の議員のスカウトを図ったり、野党再編の可能性を探ったりしているが、展望は開けていないようだ。

 衆院選の結果、生活の党の所属議員は衆院2人、参院2人の計4人となり、「国会議員5人以上」の政党要件を失った。政党交付金の基準日は1月1日のため、年内にあと1人議員を確保できなければ、2015年分の政党交付金は受けとれない。議員5人なら、政党交付金は年1億円以上とされる。党内では「人が来ず、カネが尽きれば、万策尽きる」と危機感が広がっている。

 このため、小沢氏は衆院選の数日後、ある無所属議員に側近を通じて合流を働きかけた。その際、「政党名を変えてもいい」と伝え、新党結成も示唆したという。12年の前回衆院選で旧日本未来の党でともに戦った亀井静香衆院議員らの勧誘にも動き始めたとされる。

◆前回3倍超の供託金8億戻る

〜共産、職員も急募〜


(2014年12月21日 08時41分  読売新聞)

 先の衆院選で躍進した共産党が、職員を急募している。

20日付の党機関紙「しんぶん赤旗」で、秘書や国会で働く事務員ら計50人を募集する広告を出した。

 衆院の議席数が8から21に増えたことで、議員活動を支えるスタッフが足りなくなったためで、来年1月召集の通常国会までに採用したい考えだ。党関係者は「未経験者も含めて採用し、一から教育することになりそうだ。議席が増えた分、世論から注目され、責任は重い」と語った。

 衆院選の結果に関し、同党には資金面でもプラスがあった。今回納めた供託金10億7100万円のうち、約8億円が戻ってくる見通しだ。供託金は選挙区で有効投票総数の10分の1など一定数に達しなかった場合、没収となる。2012年の前回衆院選では、10億7100万円のうち2億6400万円しか戻ってこなかったという。

◆キューバ「社会主義譲らず」

〜米との正常化交渉で〜

 【ハバナ共同】米国との国交正常化交渉入りで合意したキューバのカストロ国家評議会議長は20日の演説で、米国に対し「キューバの政治体制を尊重するよう求める」と述べ、対米関係改善の過程でも社会主義体制の原則維持は譲れないとの立場を表明した。

 ロイター通信などによると、議長は交渉入りを決断したオバマ米大統領をあらためて称賛し、米国と幅広い課題を話し合う用意があると語った。

 その上で、キューバは米国に体制変更を求めたことはなく、同じようにキューバの体制も尊重されるべきだとの考えを示した。

2014/12/21 05:27 【共同通信】

◆岡田氏が出馬検討

〜民主代表選、前原氏は「年内に結論」〜

(2014年12月20日20時48分  朝日新聞)

 1月の民主党代表選をめぐる動きが活発化してきた。岡田克也代表代行は20日、津市で記者会見し、代表選への立候補について「政権交代可能な政治の実現をしなければならず、私自身がその任に値するか考えを巡らせている」と述べ、立候補の検討に入ったことを明らかにした。また、前原誠司元代表も同日、立候補について年内に結論を出す考えを示した。

 岡田氏は会見で、野党再編について「(代表選の)一つの論点になるのは間違いない。政権交代可能な政治に至る道として、どういう道筋を考えるかは、党のありようそのものにかかわる話だ。徹底的に議論した方がいいと思う」と語った。一方で、維新の党との連携には「考え方に違いがあり、民主党の支持母体である連合への批判もあるので、なかなか簡単ではない」と述べた。

 野党勢力の再編を念頭に置く前原元代表は20日、東京都内で記者団に対し、立候補について「特別国会が終わる(26日)までに決めたい」と語った。また、「(民主党を)再建した上で、どう野党をまとめていくか一体で考えないといけない」として、再建と再編を並行して進めるべきだとの考えも示した。

 枝野幸男幹事長は20日のBS朝日の番組で、代表選への立候補を表明した細野豪志元幹事長を支援する考えがないことを明らかにした。(奈良部健、安倍龍太郎)

2014年12月20日

◆中国韓国への親近感 過去最悪

〜内閣府世論調査〜

(2014年12月20日17時20分   朝日新聞)

 内閣府が20日発表した外交に関する世論調査で、中国と韓国に対して親しみを感じないと答えた人が、いずれも調査開始以来、最も高い割合になった。

 中国に対し、「親しみを感じない」「どちらかというと親しみを感じない」と答えた人は計83・1%で、過去最高だった昨年を2・4ポイント上回った。「親しみを感じる」「どちらかというと親しみを感じる」と回答したのは計14・8%で3・3ポイント減だった。韓国について、親近感を感じないと答えたのは計66・4%(6・4ポイント増)、親近感を感じると回答したのは計31・5%(9・2ポイント減)だった。

 中国との間では、調査期間後の11月に安倍晋三首相と習近平(シーチンピン)国家主席との約2年半ぶりの首脳会談が開かれた。日本外務省は「調査時点での国民感情が反映されたのだろう」としている。韓国に対しては、1999年以降、「親しみを感じる」が上回ってきたが、12年8月の李明博(イミョンバク)大統領(当時)による竹島上陸の影響もあって、同年以降、両者が逆転している。(杉崎慎弥)

◆政府、認知症の初期支援を強化


〜新国家戦略の素案判明〜

 認知症対策の拡充に向け、政府が近くまとめる新たな国家戦略の素案が19日、判明した。「適切な医療・介護の提供」「本人や家族の視点の重視」など七つの柱を掲げ、症状が出始めた時に支援を受けられず、孤立してしまう「空白の期間」解消に力点を置いているのが特徴だ。

 新たな戦略は、2013年度から始まった厚生労働省の「認知症施策推進5カ年計画」(オレンジプラン)を発展させた。警察庁や国土交通省など省庁横断の取り組みを進めるため、来年度予算に必要経費を盛り込む。

 厚労省研究班の推計では、65歳以上の認知症の人は12年時点で約462万人に上る。

<2014/12/20 02:00 【共同通信】>

2014年12月19日

◆ネット配信海外企業にも消費税

(12月19日 5時11分   NHKニュース)

自民党税制調査会は、来年度の税制改正で、インターネットを通じて音楽や電子書籍などを販売する海外企業にも、国内の企業と同様に、来年10月から消費税の納税を義務付ける方針を固めました。

海外企業がインターネットを通じて音楽や電子書籍などを日本の消費者に販売した場合、現在の税制では、国内の取り引きとはみなされず、消費税の納税が義務づけられていないことから、国内の企業から、価格競争で不利になっているという声が高まっています。

こうしたなか、自民党税制調査会は、ことし4月から消費税率が8%となり、国内の企業の不平等感が高まっているとして、来年度の税制改正で、海外企業にも消費税の納税を義務付ける方針を固めました。

具体的には、消費税の課税対象となる年間の売り上げが1000万円を超える海外企業を対象に、来年10月から日本の税務署への申告納税を義務付けるとしています。

自民党税制調査会は、今月30日に取りまとめる来年度の税制改正大綱にこうした方針を盛り込むことにしており、方針に沿って制度が変更されると、日本の消費者がインターネットで配信された音楽などを海外企業から購入した場合、来年10月から消費税を上乗せした金額を支払うことになります。

2014年12月18日

◆生活の党、政党要件失う

〜衆院選で当選2人だけ〜

(2014年12月18日 14時02分  読売新聞)

 総務省は17日、衆院選の結果を受け、生活の党(小沢代表)が、政治資金規正法と政党助成法の政党要件を失ったと発表した。

生活の党は、衆院選での当選者が2人にとどまり、参院議員2人を合わせても所属国会議員が4人となり、国会議員5人以上などの要件を満たさなくなった。年内にあと1人議員を確保できなければ、2015年分の政党交付金を受けられなくなる。

◆防衛装備 輸出支援策検討へ

(12月18日 5時22分  NHKニュース)

防衛省は、新たな防衛装備移転三原則による装備品の海外移転を促進するため、開発企業や輸出先の国への政府による支援の在り方を検討する有識者会議を発足させることになり、18日に初会合を開きます。

政府は、ことし4月、「武器輸出三原則」に代わる新たな「防衛装備移転三原則」を決定し、例外的に武器輸出を認めてきた方法を見直し、厳格な審査の下で武器などの防衛装備の海外への移転を進めていくことにしています。

ただ、新たな三原則に基づいて海外移転を行ったのは、今のところ、アメリカへのミサイル部品の輸出など2件にとどまっているため、防衛省は、装備品の移転を促進するため、政府による支援の在り方を検討する有識者会議を発足させることになりました。

有識者会議は、安全保障や経済の専門家などのメンバーが出席して、18日に初会合を開き、企業による開発を促すため、政府系金融機関による融資制度を活用できないかや、輸出先の国が装備品を購入しやすい環境を整備するための人材育成支援などについて、検討することにしています。

有識者会議は、来年の夏ごろに提言を取りまとめ、防衛省はそれを踏まえ、支援策を決定することにしています。