2014年12月15日

◆維新橋下氏「完敗だ」

維新の党の橋下共同代表は、午後9時前から、大阪市内のホテルで記者会見し、「今回の選挙は、自民党と公明党を国民が支持したということであり、完敗だ。『政権選択選挙』になっていないなど、野党の戦略としては最低だ。維新の党や僕に対する信任がなかった。

しっかり党を立て直したい」と述べました。

そのうえで、橋下氏は、衆議院選挙の結果が、大阪都構想に与える影響について、「自民党や公明党は、都構想反対の姿勢をさらに強めるという意味では、影響はするのかもしれない。しかし、大阪での維新の党の比例代表の票をみれば、自民党や公明党がすべてではない。都構想の是非を問う住民投票には、全く影響しない。都構想は、最後は住民投票で決めるべきだ」と述べました。

そして、橋下氏は、近く、市民団体と連携して、都構想の住民投票を行うための、事前の住民投票に向けた署名活動を始める方針を示しました。

また、橋下氏は、「自民党と公明党にきちんと対峙するため、野党が1つにまとまらなければならない。民主党の一部の人と新しい政党で一緒になりたい」と述べました。

さらに、橋下氏は、江田氏とともに引き続き共同代表を務めるかどうかについては、「国会議員団や、われわれ大阪側の執行部との今後の協議による」と述べました。

(12月14日 22時41分  NHK関西ニュース)

◆自民横ばい、自公3分の2維持

〜民主は11増〜

<毎日新聞 (最終更新 12月15日 03時37分)>

第47回衆院選は14日、投開票され、定数475(小選挙区295、比例代表180)のうち、自民党は291議席を獲得したが、公示前勢力の295議席に届かなかった。連立を組む公明党と合わせて公示前と同じ326議席となった。再び衆院の3分の2に当たる317議席を超え、安倍晋三首相(自民党総裁)は安定政権を維持した。

民主党は公示前の62議席から11議席増やしたが、海江田万里代表は落選し代表辞任が決まった。維新の党は1減となり、野党が目指した「自民1強」の打破はならなかった。24日に召集される特別国会の首相指名選挙で安倍首相が選出され、第3次安倍内閣が発足する。【松尾良】

 自民党は4減となったが、衆院定数が5減となったことから、議席占有率は横ばいだった。比例代表では議席を伸ばし、小選挙区でも組織力を生かし、青森、秋田、山形、群馬、富山、石川、福井、岐阜、滋賀、鳥取、島根、山口、徳島、愛媛、高知、福岡、長崎、宮崎の18県で議席を独占。ただ、前回3議席を得た沖縄の小選挙区では、全4区で非自民系の候補に敗れた。

 公明党は前回に続き、小選挙区に擁立した9人全員が当選。比例代表は前回の22を超え26議席とした。

 自民、公明両党は衆院のすべての常任委員会で、(1)委員長ポストを独占(2)委員の過半数を確保−−するための絶対安定多数(266議席)を超え、引き続き安定した政権運営が可能になった。前回選に続き、参院で否決された提出法案を再可決できる衆院の3分の2超を維持した。参院では憲法改正の発議に必要な3分の2の議席を自公両党で保有していないが、衆院では満たすことになった。

 民主党は海江田氏の落選を受け、24日に開かれる特別国会の前にも緊急の代表選を行うとみられる。海江田氏は記者会見で、代表の進退について「選挙の結果ということになろうかと思う」と述べ辞任を示唆。15日にも辞任を表明する。緊急時と判断し、党員・サポーターは不参加のまま、国会議員らによる投票で決める見通し。次期代表には岡田克也代表代行や前原誠司元外相、細野豪志元環境相らを推す声が出ている。

◆自公が圧勝325議席

〜民主伸び悩み、維新苦戦〜

(2014年12月15日 03時47分   読売新聞)

 第47回衆院選は14日投開票され、与党の自民、公明両党は325議席を獲得し、定数の3分の2(317)を上回った。

 安倍首相(自民党総裁)は最大の争点となった経済政策「アベノミクス」などの信任が得られたとして、24日に第3次内閣を発足させる。民主党の海江田代表は落選、代表を辞任する。同党は73議席と伸び悩んだ。維新の党など第3極は苦戦した。共産党は21議席に躍進した。小選挙区の投票率は、読売新聞社の推計で52%前後となり、2012年の前回(59・32%)を下回って、戦後最低となることが確実だ。

 首相は14日夜のTBS番組で、「(これまでの)2年間の安倍政権への信任を頂いた。慢心することなく、丁寧に国民に説明しながら、政策を進めていきたい」と述べた。

 与党の獲得議席は、前回衆院選と同じだった。今回は「1票の格差」を是正するため、小選挙区の定数が5減の295となり、比例選の180と合わせて475議席で争われた。与党の定数に占める議席の割合は、過去最高となった。

 自民党の議席は290で、追加公認を含む新勢力は291となる。民主党政権時代と比較した安定感の高さや、株価の上昇、雇用の改善など、アベノミクスによる2年間の実績が評価されたとみられる。首相による突然の衆院解散も、野党に十分な選挙準備の期間を与えず、有利に働いた。

 軽減税率の導入を訴えた公明党は、現行の選挙制度では最多の35議席となった。

◆共産躍進21

 共産党は安倍内閣への批判の受け皿となり、公示前8議席から大幅に議席を伸ばした。

 首相は24日に召集される特別国会の首相指名選挙で選出された後、ただちに第3次内閣を発足させる。政府・与党は、年内に消費低迷や急激な円安に対応するための新たな経済対策を策定する。

 政府は、来年1月召集の通常国会に、経済対策などを盛り込んだ14年度補正予算案と15年度当初予算案を提出し、年度内の成立を目指す。消費税率10%への引き上げ時期を1年半先送りし、17年4月とするための15年度税制改正法案も提出する。首相が強い意欲を示す集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障法制の整備も進める。

 12年衆院選で下野した民主党は、13年参院選でも敗北。党勢回復のきっかけがつかめないまま、今回の衆院選では過半数を下回る人数の候補者しか擁立できず、「政権交代」を掲げなかった。維新の党などと候補者をすみ分ける選挙区調整も一部でしか実現しなかった。

 民主党の海江田代表は、東京1区で敗れ、重複立候補していた比例選東京ブロックでも「復活」できなかった。15日に記者会見し、代表辞任を表明する。同党は年内にも代表選を行い、新代表を選出する方向だ。

 野党第1党の党首が落選するのは、1996年に現行の小選挙区比例代表並立制となって以来初めて。海江田氏は、落選が決まる前の14日夜のNHKの番組では、「民主党はしっかり議席を伸ばしている。来春の統一地方選が大事との位置づけだったので、統一地方選での勝利を目指したい」と語り、続投の意向を示していたが、落選を受けて辞任を決めた。

 非自民、非民主を掲げた維新の党や次世代の党など第3極は厳しい戦いを強いられた。維新の党の前身、日本維新の会は前回衆院選で旋風を起こしたが、今回は情勢が一変した。今後、自民党の「1強」体制に対抗するため、民主、維新を中心とした野党再編が加速する可能性もある。

◆支持層増やし無党派取り込む

〜自民、比例区で議席増〜

(2014年12月15日05時07分  朝日新聞)

 自民が単独で過半数を占めたのは、支持層を増やしたことに加えて、無党派層を取り込んだのが大きな要因だった。

 自民は今回、特に比例区で議席を伸ばしている。朝日新聞社の14日の出口調査によると、自民支持層は40%に上り、前回の30%から増やした。支持層の71%が比例区で自民に投票した。

 さらに、20%にあたる無党派層のうち、22%が比例区で自民に投票。自民は前回の政権復帰時でさえ19%で、維新の28%に大きく引き離されていた。維新は前回を下回る22%だった。

 首相は「アベノミクス解散」とうたったが、「この2年間の経済政策」が成功か失敗かを聞くと、「わからない」という人が39%に上った。このうち37%が比例区で自民に投票した。

 2年間で「暮らし向き」が良くなったか悪くなったかを聞くと、「変わらない」という人が60%。このうち41%が自民に流れた。

 アベノミクスの成否がわからなかったり、暮らしが変わらなかったりする人は、経済の動向次第では、自民から離れていく可能性もある。自民を積極的には評価せずに投票したという有権者には「野党には任せられないため」という消極的な意識もあったとみられる。

 野党は小選挙区で、前回競合して共倒れした反省から候補者を一本化。民主、維新などが1人の「一本化型」選挙区は194で、前回の3倍に増えた。

 だが、民主と与党の対決選挙区を合算すると、維新支持層は42%しか民主候補に投票せず、29%は与党候補に。維新と与党の対決区でも、民主支持層は55%が維新候補に投票、17%が与党候補に流れた。

 一方、野党では共産が、小選挙区で議席を獲得し、比例区でも無党派層の16%(前回6%)の支持を集め、議席増につなげた。(鶴岡正寛)

◆大阪) 自9民1維5公4

(2014年12月15日03時00分    朝日新聞)

 突然の解散で幕を開けた師走の衆院選が14日、投開票された。府内19の小選挙区では、成長重視のアベノミクス継続を掲げる自公が圧勝。前回(2012年)、わずか3議席だった自民は9議席を獲得し、公明も候補者を立てた4議席を守った。12議席だった維新は5議席に減らしたが、一定の影響力は残した。前回に選挙区の議席を失った民主は1議席を確保した。投票率は戦後最低だった1996年の54・81%を下回る50%程度(前回58・37%)となる見通し。

2014年12月14日

◆衆議院選挙 投票進む


(12月14日 15時54分   NHKニュース)

第47回衆議院選挙は、全国の4万8000か所余りの投票所で投票が行われています。
総務省がまとめた午後2時現在の全国の投票率は22.66%で、前回、平成24年の選挙と比べ4.74ポイント低くなっています。

衆議院選挙の投票は、繰り上げ投票が行われた離島など一部の地域を除いて、全国4万8000か所余りの投票所で午前7時から行われています。

総務省がまとめた午後2時現在の全国の投票率は22.66%で、おととし行われた前回の選挙と比べ、4.74ポイント低くなっています。

男女別では、▽男性が24.17%、▽女性が21.25%となっています。

各都道府県の投票率は、▽最も高いのが島根県の29.11%で、▽次いで岩手県の28.48%、▽山形県の28.23%などとなっています。

逆に、▽最も低いのは千葉県の18.17%で、▽次いで埼玉県の18.62%、▽石川県の19.01%などとなっています。

一方、期日前投票を行った人は、12日までで全有権者の9.77%に当たる1018万2016人で、前回の衆議院選挙の同じ時期と比べ、93万人余り多く、全有権者に占める比率では0.87ポイント高くなっています。

投票は、一部の投票所を除き、午後8時で締め切られて即日開票されます。
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NHKの開票速報

NHKでは、衆議院選挙の開票速報を総合テレビで午後7時50分から放送するほか、ラジオ第1放送とFM放送でも、午後7時55分からお伝えします。

また、当選・当確者や最新の開票状況はインターネットやスマートフォン、携帯電話、それに総合テレビとBS1のデータ放送でもご覧いただけます。

インターネットはNHKのホームページからアクセスしてください。

◆衆院選、投票率22・66%

〜午後2時現在〜

(2014年12月14日 15時21分  読売新聞)

 第47回衆院選は14日午前7時から投票が始まった。

総務省が発表した午後2時現在の投票率は22・66%で、前回2012年の同時刻と比べ、4・74ポイント下回っている。

 投票は午後8時までに締め切られ、即日開票される。15日未明には大勢が判明する見通しだ。

 今回の衆院選は、「1票の格差」是正のため、定数を5減らし、475議席で争われる。小選挙区(定数295)に959人、全国11ブロックの比例選(同180)に232人(小選挙区との重複立候補を除く)の計1191人が立候補した。

◆衆院選 投票進む

第47回衆議院選挙はけさから投票が行われています。

大阪府の午前11時現在の投票率は、10.60パーセントで前回に比べて、2.65ポイント低くなっています。

今回の衆議院選挙で、関西2府4県の48の小選挙区には、あわせて、160人が立候補しています。

また、定員が29の比例代表近畿ブロックには9つの政党と政治団体が、候補者名簿を届け出て、小選挙区に重複して立候補した人を含めてあわせて132人が立候補しています。

投票は、けさから、関西各地の7000か所あまりの投票所で、行われています。

各府県の選挙管理委員会がまとめた午前11時現在の投票率は

▼大阪府が前回と比べて2.65 ポイント低い、10.60パー セント。
▼兵庫県が3.15ポイント低い、 8.91パーセント。
▼京都府が2.94ポイント低い、 9.75パーセント。
▼滋賀県が4.39ポイント低い、 13.64パーセント。
▼奈良県が4.43ポイント低い、 13.85パーセント。
▼和歌山県が4.74ポイント低 い、11.51パーセント
となっています。

投票は、午後8時までに締め切られ、早いところでは、午後8時から開票が始まります。

(12月14日 12時29分  NHK関西ニュース)

◆衆院選、投票率11・08%

〜午前11時現在〜

(2014年12月14日 12時22分  読売新聞)

 第47回衆院選は14日午前7時から投票が始まった。

総務省が発表した午前11時現在の投票率は11・08%で、前回2012年の同時刻と比べ、2・95ポイント下回っている。

 投票は午後8時までに締め切られ、即日開票される。15日未明には大勢が判明する見通しだ。

 今回の衆院選は、「1票の格差」是正のため、定数を5減らし、475議席で争われる。小選挙区(定数295)に959人、全国11ブロックの比例選(同180)に232人(小選挙区との重複立候補を除く)の計1191人が立候補した。

2014年12月14日 12時22分 Copyright コピーライトマーク The Yomiuri Shimbun

◆期日前投票10%増

〜1018万人…12日現在〜


(2014年12月14日 08時59分  読売新聞)

 総務省は13日、衆院選小選挙区の期日前投票者数の中間状況を発表した。

 公示翌日の3日から12日までの10日間で期日前投票した人は1018万2016人で、選挙人名簿登録者数(1日現在)の9・77%だった。前回2012年衆院選の同じ時期に比べ、93万1011人(10・06%)増えた。

 都道府県別に見ると、44都道府県で増えた。増加率が最も高かったのは宮崎県の31・48%増だった。減少率が最も高かった徳島県は4・31%減だった。

 期日前投票が03年に導入されて以降、衆院選で実施されるのは今回で4回目となる。制度が定着してきたことなどもあり、投票者数が増えたとみられる。

 12年衆院選の最終的な期日前投票者数(小選挙区)は1203万8237人だった。