2015年01月10日

◆「存立事態」明記の法改正検討


〜集団的自衛権行使向け〜

(2015年1月10日05時02分  朝日新聞)

 政府は、日本が侵略やテロを受けた際の国や自治体の対応を定めた武力攻撃事態法に、日本が直接攻撃を受けていなくても、集団的自衛権に基づいて自衛隊が武力を使うことができる「存立事態」(仮称)という概念を新たに盛り込む検討に入った。安倍政権は新年度予算の成立にめどが立つ3月以降に、安全保障法制の大枠を自民、公明両党に示し、同法改正案などの関連法案を通常国会の会期中に提出する方針だ。

 存立事態とは、日本と密接に関係する他国が武力攻撃などを受けて有事(戦争状態)になった時、日本が直接攻撃を受けていなくても、国の存立や安全が脅かされたり、国民の権利が侵害されたりする明白な危険があれば、自衛隊の武力行使や国民の権利制限が認められる状況を指している。

 今後の与党協議や国会審議では、日本が戦争状態にはない「存立事態」で、国民の権利をどこまで制限できるのかといった点が議論の焦点となりそうだ。(今野忍、石松恒)

2015年01月09日

◆特定秘密382件指定

〜最多は防衛省247件〜


(2015年01月09日 13時10分  読売新聞)

 政府は9日、昨年12月10日の特定秘密保護法の施行を受け、計382件(昨年末時点)を特定秘密に指定したと発表した。

 政府が特定秘密の全体の指定状況を公表したのは初めて。指定件数が最も多いのは防衛省の247件で、内閣官房49件、外務省35件、警察庁18件と続いた。

 特定秘密は、防衛省など関係省庁に加え、国家安全保障会議(NSC)や原子力規制委員会など計19の行政機関が、〈1〉防衛〈2〉外交〈3〉スパイ防止〈4〉テロ防止――の計4分野55項目で指定できる。計382件は項目ごとに数えたもので、文書数では40万件前後とみられる。分野別では、防衛が247件、外交が113件、スパイ防止が18件、テロ防止が4件。

 防衛省は、自衛隊法で管理してきた「防衛秘密」をそのまま特定秘密に移管した。暗号に関する指定の85件が最多で、次は武器・弾薬の性能などの57件。

 内閣官房と外務省は、インテリジェンス(情報)関係がそれぞれ21件、11件だった。警察庁が指定した18件は、情報収集衛星の画像を含めたスパイ、テロ防止に関する情報だった。

 厚生労働省、財務省、金融庁、消防庁、国家公安委員会、公安審査委員会、資源エネルギー庁、原子力規制委員会、内閣府の9機関による指定はなかった。

2015年01月08日

◆「報道の自由へのテロ」

〜首相強く非難:仏紙襲撃から

(2015年01月08日 11時49分  朝日新聞

 安倍首相は8日午前、パリでの政治週刊紙への襲撃事件について「言論の自由、報道の自由に対するテロであり、断じて許すことはできない。いかなる理由であれ、卑劣なテロは許すことはできず、強く非難する」と語った。

その上で「被害に遭われた方々に、心からおくやみを申しあげたい」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

 菅官房長官は8日午前の記者会見で「国際社会の緊密な連携が極めて重要だ。テロ資金対策、出入国管理、過激主義対策などに我が国も積極的に取り組みたい」と述べた。事件の背景については「現在捜査中と聞いており、事案の詳細は情報収集中だ」と語った。

2015年01月07日

◆民主党代表選 3氏が共同会見

(1月7日 15時15分   NHKニュース)

7日告示された民主党の代表選挙に立候補した、長妻元厚生労働大臣、細野元幹事長、岡田代表代行が党本部でそろって記者会見し、党の立て直しに向けた今後の党運営の在り方や重点を置く政策などについて考えを示しました。

民主党の代表選挙は7日告示され、届け出順に、長妻元厚生労働大臣、細野元幹事長、岡田代表代行が立候補して選挙戦に入り、3人が党本部でそろって記者会見を行いました。

この中で、長妻氏は「国民は自民党に代わる強い野党を渇望しており、それに応える最後のチャンスだという危機感を持って立候補した。野党の本当の役割は、政策を磨いて内閣を倒し内閣を作ることで、民主党がまず、きちんと意識合わせ、政策合わせをして、他の野党の皆さんが民主党に移っていただけるような再建をしたい。格差の拡大は限界まで来ており、格差を是正し、一人一人の能力を最大限発揮できる社会を作りたい」と述べました。

細野氏は「今の政治に危うさを感じたことが立候補の理由の1つだ。もう一度、しっかりとした野党として民主党を再建し、与党を目指すことで、この国の民主主義を守りたい。民主党は、国民の信頼という最も大切なものを失ったが、バラバラになってしまった反省に立ち、最後はしっかりとまとまっていきたい。アベノミクスはもはや限界で、ボトムアップで中小企業が頑張れる環境を作らなければならない」と述べました。

岡田氏は「党再生のラストチャンスであり、党を立て直すため、先頭に立つ決意で立候補を決めた。過去の民主党の全否定ではなく、原点に回帰し、働く人たちなどの立場に立つ未来志向の改革政党という原点に立脚して党を立て直し、決めたらきちんと守る、リーダーが引っ張り、従っていく民主党にしたい。また格差が広がり、中間層の厚みがなくなっていることにしっかり手当てをし、公正な社会を作りたい」と述べました。

また、野党再編に向けた取り組みや維新の党との関係について、長妻氏は「国会での連携は進めるべきだが、まずは民主党が明確に旗を立てることが先決だ。それが終わらないうちに他党とうんぬんというのは順番が違う。民主党がどっしり構えて、着実に再建を進めることで、必ず道は開けると確信している」と述べました。

細野氏は「維新の党とは一致できる部分もあるが、相当な違いがあることは認めなければならず、一緒になるのは現実的に難しい。ただ安倍政権と対じするため、国会での共闘は最大限模索すべきだし、いろいろと柔軟な対応はしていくべきだ」と述べました。

岡田氏は「維新の党と一緒になるにはいくつかのハードルがあり、民主党が分裂することを前提とした物言いや特定の労働組合への批判は受け入れられない。議論ができる余地はあるが、現時点で、一緒になるということは到底考えられない」と述べました。

さらに、集団的自衛権の行使容認について、長妻氏は「日本を取り巻く環境に危機感が高まっているのは事実だが、歯止めがきかない集団的自衛権の行使を一足飛びに認めることには問題があり、行使には反対だ。あくまで個別的自衛権の範囲内で法整備を急ぐべきだ」と述べました。

細野氏は「憲法解釈の変更を内閣だけでやったのは問題であり、閣議決定の撤回を求める。平和主義の原則を守りながら、沖縄県の尖閣諸島や朝鮮半島での有事にしっかりと対応できるような安全保障の法整備と態勢整備に努めたい」と述べました。

岡田氏は「閣議決定は当然、撤回すべきだ。ただ日本が攻撃を受けたのと同じような事態が本当に想定されるのであれば何らかの対応が必要であり、集団的自衛権の考え方でいいのかどうか、しっかり議論することが大事だ」と述べました。
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選挙の仕組み

民主党の代表選挙は、党所属の国会議員、国政選挙の公認候補予定者、地方議員、党員、それにサポーターと呼ばれる会費を支払って投票権を得た18歳以上の人が参加して行われます。

投票はポイントに換算され、今回は、▽国会議員132人が1人2ポイントで264ポイント、▽来年の参議院選挙の公認候補予定者1人が1ポイント、▽地方議員およそ1600人が合わせて141ポイント、そして▽22万6000人余りの党員・サポーターが合わせて354ポイントの合計760ポイントで争われます。

このうち地方議員については、郵送で送られた票を全国集計し、また党員・サポーターについては、都道府県単位で票を集計し、それぞれの得票に応じて、候補者に「ドント方式」でポイントを割りふります。
そして、過半数を得た候補者が新しい代表に選ばれます。

過半数を得た候補者がいない場合は、上位2人の候補者で、国会議員と公認候補予定者による決選投票が行われ、多数を得た候補者が新代表となります。

党員・サポーターが参加する代表選挙は、平成14年、平成22年、平成24年に続いて今回が4回目です。
党員・サポーターは、任期の途中で代表が辞任した場合、これまでは選挙に参加できませんでしたが、去年9月に党の規約などが見直され、今回から参加できるようになりました。

◆ライバルは「熟柿戦略」安倍氏

〜総裁続投に自信から

(2015年01月07日 10時39分  読売新聞)

 今年9月の自民党総裁選を巡り、「ポスト安倍」を狙う動きが見られない。

 安倍首相(自民党総裁)が昨年12月の衆院選圧勝で求心力を高めているためで、後継に名前の挙がっている候補たちも一様に様子見の構えだ。与野党だけでなく、自民党内でも「1強」時代に入ったとの指摘も多い。

 ◆続投に自信

 「今年は統一地方選、来年は参院選。様々なハードルを乗り越え、皆様と共に誇れる日本をつくっていきたい」

 安倍首相は6日、党本部での仕事始めのあいさつで、9月末に総裁任期が切れた後の参院選での勝利に言及。自らの続投へ自信と意欲を見せた。

 首相の自信は、自らを脅かすライバルが不在であることが影響しているとの見方が強い。

 実際、党内では首相の出身派閥で最大勢力を誇る細田派が「安倍総理・総裁を支える最大の政策集団」(細田博之会長)として全面的に後押ししている。その上、有力なリーダー候補が閣内や党執行部で首相を支え、首相周辺は「党内基盤は盤石」と胸を張る。

 ポスト安倍の最右翼とされてきた石破地方創生相は、周囲に「安倍首相を支えるのが自分の仕事だ」と語り、当面、黒子に徹する構えだ。今月1日には、記者団に「『俺が、俺が』という気持ちはない」と述べ、早々と総裁選出馬に慎重な考えを示した。石破氏に近い閣僚経験者からは「地方創生相としての見せ場も少なく、旬を過ぎれば注目度は下がる」と焦りの声も出ている。

 「ハト派」の総裁選候補と目される岸田外相は、衆院選から一夜明けた昨年12月15日、記者団に「一段上を目指すべく努力する」と語り、総裁への意欲をにじませた。だが、岸田派内も次の総裁選での主戦論はほとんどなく、「安倍政権を支えていけばチャンスは自然と巡ってくる」と、時節の到来を待つ「熟柿じゅくし戦略」でほぼ一致している。

 谷垣幹事長や、首相の盟友である麻生副総理も政権を支える意思を明確にしている。閣外では、初の女性首相候補として党内で期待する声がある野田聖子・前党総務会長や、第2派閥の額賀派を率いる額賀福志郎・元財務相が総裁選候補として取りざたされている。だが、2人とも今のところ表立った動きを見せていない。2012年の総裁選に出馬した林芳正・前農相(参院山口選挙区)も「現職総裁(安倍首相)と同じ山口から総裁選に出ることはない」と語っている。

 ◆ハードルも

 首相が9月の総裁選で再選された場合、任期は18年9月末まで。党則で連続3選出馬は禁止されているが、1986年には中曽根首相の2期目の任期が1年延長された例がある。同年の衆参同日選で大勝し、求心力を強めたためで、安倍首相の周辺でも「任期延長論」が早くもささやかれている。

 ただ、党内では「敵なし」でも、政権の行く手にはハードルが待ちかまえる。今月26日召集予定の通常国会では、集団的自衛権の限定行使を可能にする安全保障関連法案の審議が始まる。与野党対決は必至で、多くの国民の理解を得つつ、成立を図る必要がある。

 さらに高い関門が、消費税率10%への引き上げに向けた経済運営だ。首相は、景気の腰折れ懸念を理由に増税の2017年4月への延期方針を決めた。このため、「経済の失速で再び増税が難しくなれば首相の責任問題は避けられない」(党幹部)との見方が強い。

◆民主党代表選 3人の選挙戦に

(1月7日 11時48分   NHKニュース)

民主党の代表選挙が7日告示され、長妻元厚生労働大臣、細野元幹事長、岡田代表代行が立候補の届け出を行い、党を立て直すための具体策やほかの野党との連携の在り方などを主な争点に、今月18日の臨時党大会に向けて、選挙戦に入りました。

民主党の代表選挙が7日告示され、午前10時から午前11時まで立候補の受け付けが行われました。
そして、届け出順に、長妻元厚生労働大臣、細野元幹事長、岡田代表代行の3人が、立候補に必要な20人以上の推薦人の名簿を添えて届け出を行い、選挙戦に入りました。

今回の代表選挙では、自民党の「1強多弱」とされる政治状況のなか、野党第1党として、党をどのように立て直していくかや、ほかの野党との連携の在り方、それに与党と対じしていくために掲げる政策などが主な争点になる見通しで、3人はこのあと午後2時から党本部で共同の記者会見に臨み、みずからの考えを訴えることにしています。


また、今回の代表選挙は、▽国会議員132人と▽次の参議院選挙の立候補予定者1人、▽地方議員、それに▽22万6000人余りの党員・サポーターが投票に参加し、合わせて760ポイントで争われます。
各陣営は、全体のポイントのほぼ半分を占め、勝敗を左右するとみられる党員・サポーターへの働きかけを強めるなど、今月18日の臨時党大会に向けて、選挙運動を本格化させることにしています。


長妻元厚生労働大臣は、国会内で記者団に対し、「民主党が、目指す社会を実現するための現実的な政策を持っていることを内外にきちんと示す選挙にしたい。日本社会の格差の拡大は限界にきており、これをできるかぎり小さくしていくことが、喫緊の課題の1つだ。今回の選挙を通じて、安倍政権が目指す日本と、われわれが目指す日本のどちらが国民にとっていいのかということを真摯(しんし)に訴えていきたい」と述べました。


細野元幹事長は、国会内で記者団に対し、「私は、民主党に非常に強い愛着を感じてきたが、残念ながら、今、党は国民の信頼を失っている。閣僚や党役員を経験した私の責任でもあるが、みずからの過去を厳しく総括し、過去と決別しないかぎり、党の再生はないし、国民にもう一度信頼していただくのは難しい。選挙を通じて、どこが変わらなければならないのかをしっかりと伝え、新しい民主党を作りたい」と述べました。

岡田代表代行は、国会内で記者団に対し、「私は、自民党以外にもう1つ、政権を担うことができる政党を作ることを一貫して主張してきた。その観点から見ると、民主党の現状は非常に残念で、このままでは何のために二十数年間、主に野党に身を置いて頑張ってきたのかと、死んでも死にきれないという思いもある。今回の選挙が党にとってのラストチャンスだと思っており、何とかして立て直したい」と述べました。

◆外相訪印へ、中国けん制狙いも

〜中旬に、国連改革で結束確認〜

 岸田文雄外相は今月中旬にインドを訪問し、スワラジ外相ら政府要人と会談する方向で最終調整に入った。日印外交筋が6日、明らかにした。日本とインドはドイツ、ブラジルと共に国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指している。今年は国連創設70周年に当たることから、安保理改革に結束して取り組む方針をあらためて確認するとみられる。

 岸田氏にとって今年初めての外国訪問となる見通し。日本とインドは経済、安全保障両面で関係を強めており、インド重視の姿勢を示すことで、アジア太平洋地域で影響力を強める中国をけん制する狙いもある。

 外相会談は17日を軸に検討している。

<2015/01/07 02:01 【共同通信】>

◆障害者事業報酬を減額へ

〜政府、1%前後で調整〜

(2015年1月7日03時11分  朝日新聞)

 政府は、障害者への福祉サービスを提供する事業者に対し、おもに税金から支払う報酬を2015年度から引き下げる方向で最終調整に入った。介護事業者に支払う「介護報酬」を引き下げるのに合わせ、増え続ける社会保障費の伸びを抑えるねらい。福祉の現場で働く人の賃金にあてる報酬は引き上げる方針だ。

 障害者施設でのサービスや、障害者の自宅でのサービスにかかる費用は、国が定める公定価格の「障害福祉サービス等報酬」に基づき、国や地方自治体が事業者にお金を支払う。所得に応じてサービス利用者が一部を負担する場合もある。

 14年度の国の負担は約9千億円。利用者数は08年の約40万人から14年は70万人近くに増えており、15年度は国の負担も約1兆円に増える見通しだ。財務省や厚生労働省などは事業者向けを1%前後引き下げる方向で調整している。

2015年01月06日

◆東京地検特捜部長に斎藤氏


 〜山上氏は松山検事正へ〜

 法務・検察当局は6日までに、東京地検の山上秀明特捜部長(54)を松山地検検事正に異動させ、後任に東京地検の斎藤隆博交通部長(52)を充てる人事を内定した。発令は23日付とみられる。

 斎藤氏は1989年に任官し、証券取引等監視委員会への出向や東京地検特捜部副部長などを経て昨年11月から現職。ライブドア事件や村上ファンド事件、旧緑資源機構の官製談合事件で主任検事を務めた。副部長時代の2012年には、京都大大学院元教授による収賄事件を指揮。

 山上氏は13年から特捜部長を務め、徳洲会の公選法違反事件やノバルティスファーマ元社員による薬事法違反事件の捜査を指揮。

<2015/01/06 19:02 【共同通信】>

◆「歴代内閣立場継承、米理解」

〜菅官房長官〜

(2015年01月06日 14時37分   読売新聞)

菅官房長官は6日午前の記者会見で、安倍首相が8月に発表する戦後70年談話についてのサキ米国務省報道官の発言に関し、「安倍内閣は村山談話を含め、歴代内閣の立場を全体として引き継いでいくとずっと言っており、米国も十分理解していると思う」と述べた。

菅氏はそのうえで、戦後70年の首相談話について、「有識者の意見を伺いながら、戦後80年、90年、100年に向けて日本がどのような国になっていくか、しかるべきタイミングで世界に発信する」と語った。