2014年12月16日

◆安倍首相:憲法改正に意欲

〜集団的自衛権などは理解得た〜

<毎日新聞 (最終更新 12月15日 20時39分)>

 安倍晋三首相(自民党総裁)は15日、衆院選を受け、自民党本部で記者会見した。自民、公明両党で憲法改正の発議に必要な3分の2(317議席)以上を確保したことを踏まえ、「最も重要なことは国民投票で過半数の支持を得なければならない。国民の理解と支持を深め、広げていくために、自民党総裁として努力したい」と述べ、憲法改正に重ねて意欲を示した。

首相は7月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備について「しっかり公約にも明記し、街頭でも必要性を訴えた」と語り、有権者の理解を得られたとの認識を強調。「支持をいただいたわけだから、実行していくのは政権としての使命だ」と述べ、来年の通常国会で関連法案の成立を期す考えを強調した。

 また、衆院解散・総選挙を振り返り、「(解散)当初はさまざまな批判があり、大変、厳しい選挙戦になるとの覚悟で戦い抜いた」と語った。自民党が291議席、与党で326議席を得た結果については、「引き続き安定した政治を進めよと、国民が大きな期待を寄せてくれた」と歓迎。一方で「数におごり、謙虚さを忘れてしまったら支持は一瞬で失われる。緊張感を持って政権運営に取り組みたい」と語った。

 また経済政策では、16日に労働界、経済界の代表を招いた「政労使会議」を開き、引き続き賃上げを要請する考えを明らかにした。「アベノミクスを前進させよとの声をいただいた。三本の矢の経済政策をさらに強く大胆に実施する」とも語り、規制改革を柱とする成長戦略の実現や、経済対策の取りまとめに全力を挙げる考えを示した。

 世論に反対論の強い原発再稼働を巡っては、「徹底的な省エネ、再生エネルギーの導入で原発依存度を低減させていく方針に変わりはない」と強調。そのうえで「安全性を確認した原発については、地元の理解を得つつ再稼働を進めていく」との方針を改めて示し、国民の理解を求めた。

 衆院選で与党が堅調を維持する中、沖縄県の4小選挙区で自民党候補が全敗したことについては「大変残念な結果で、真摯(しんし)に受け止めたい」と発言。その上で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「固定化は断固としてあってはならない」と強調し、日米合意通りの名護市辺野古への移設が「唯一の解決策」として引き続き作業を推進する考えを示した。

2014年12月15日

◆首相が会見 経済最優先で

(12月15日 15時40分  NHKニュース)

安倍総理大臣は記者会見し、衆議院選挙の結果を受けて、引き続き、経済最優先で政権運営に当たるとして、新たな経済対策や来年度の税制改正大綱の年内取りまとめを目指すとともに、16日の『政労使会議』で、経済界に来年の賃上げに向けた要請を行う考えを明らかにしました。

この中で、安倍総理大臣は今回の衆議院選挙で、自民・公明両党が衆議院の3分の2を超える議席を確保したことについて、「身の引き締まる思いだ。責任の重さをかみしめなければならない。経済政策のかじ取りが今回の選挙において最大の論点、焦点になった。『アベノミクスをさらに前進せよ』という国民の声を頂いた」と述べました。

そのうえで、「経済対策を年内に取りまとめていきたい。そして、来年度の税制改正大綱も、異例だが、年内に取りまとめるよう指示し、来年の通常国会で、できるかぎり速やかに法案と予算を成立できるよう努力していきたい。野党の皆さんにも、国会運営と予算の成立に協力をいただきたい」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は16日、政府と経済界、労働界の代表による『政労使会議』を開き、経済界に対して、来年の賃上げに向けた要請を行う考えを明らかにしました。

また、安倍総理大臣は近く発足させる第3次安倍内閣の布陣について、「女性の活躍や地方の創生といった課題もいまだ緒についたばかりだ。大詰めの予算編成や経済対策の取りまとめ、さらには来年の通常国会など、今後のスケジュールを考えたとき、あまり時間的な余裕はないと考えている。こうした観点を踏まえ、速やかに決定する」と述べました。

また、ことし7月に行った集団的自衛権の行使を容認する閣議決定について、「今回の選挙は閣議決定を踏まえた選挙でもあり、国民の支持を頂いた。約束したことを実行していくのは、政権として当然の使命であり、来年の通常国会で、しかるべきときに閣議決定に基づいた法案を提出し、成立を果たしていきたい」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は、原発の再稼働について、「原発依存度を限りなく低減させていく方針に変わりはないが、われわれには、安定した低廉なエネルギーを供給していく責任がある。原子力規制委員会が安全性を確認した原発については、地元の理解を得つつ、再稼働を進めていく考えだ」と述べました。

一方、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題に関連して、「沖縄での選挙結果は大変残念で、結果は、真摯(しんし)に受け止めたい。大切なことは、普天間基地の固定化は断固としてあってはならないということであり、沖縄の皆さんと認識を共有していると思う。私たちは、名護市辺野古への移設が唯一の解決策だという考えに変化はない」と述べました。

そして、安倍総理大臣は、憲法改正について、「憲法改正は自民党結党以来の一貫した主張だが、国会で3分の2の議員を確保しなければならないのと同時に、最も重要なこととして、国民投票で過半数の国民の支持を得なければならない。国民的な理解と支持を深め、広げていくために、自民党総裁として努力していきたい」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は、来年の自民党総裁選挙への対応について、「わが党には、うんかのごとく将来の総裁候補がたくさんいる。来年の総裁選挙に向けては、多くの支持を得られるように努力したい」と述べました。

◆海江田民主代表が辞任表明

〜後継、細野氏ら軸〜 

 民主党の海江田万里代表は15日、党本部で記者会見し、衆院選での落選を受け代表を辞任することを正式に表明した。枝野幸男幹事長ら党執行部は夜に臨時役員会を開き、後継を決める代表選の具体的な方法や日程を協議する。新代表は、来年4月の統一地方選を控え、党の態勢立て直しが急務となる。知名度の高い細野豪志元幹事長ら小選挙区で当選した中堅・ベテラン議員が軸になりそうだ。

 党内には、与党に対抗するため、両院議員総会を開いて速やかに新代表を選出すべきだとの意見がある。一方で、党員・サポーターが参加する本格的な代表選を実施すべきだとの声も出ている。

<2014/12/15 18:07 【共同通信】>

◆安倍首相に「ひと言…」

<毎日新聞 (最終更新 12月15日 15時04分)>

 安倍晋三首相の突然の解散で始まった師走の総選挙は、与党の勝利に終わった。有権者は今後の政治にいろいろな思いを抱いている。富は公平に分配されるのか。ぎりぎりで生活する者の声は届くか。さまざまな立場の有権者や識者に、首相への願いや注文を聞いた。

 ◇原発避難者「普通の生活がしたい」

 原発事故で故郷の福島県浪江町を追われ、東京都内のアパートで避難生活を送る自営業の60代の男性は、実名での取材に難色を示した。「近くの商店街で『福島から来た人だ』『賠償金をもらっている』と後ろ指をさされることもある」と事情を打ち明け、くたびれた表情で「普通の生活がしたい」と言った。

 避難区域にある自宅は、一時帰宅のたびに荒れていく。庭は雑草が伸び放題だ。事故から1年ほどは、自宅の片付けの様子を写真に収めるなど記録してきた。しかし、除染は遅れ、帰還の見通しが立たないため「もう元の場所でやり直さないと決めた」という。

 今回の衆院選は、原発事故や震災からの復興を各党が競って訴えた前回とは異なり、アベノミクスの是非が主な争点となった。「かけ声だけの復興は、もういらない。少数者の声を拾い上げるのが政治の役割のはず。被災地や避難者の声に耳を傾けてほしい」と、首相に注文した。【神保圭作】

 ◇戦争体験者「小さな声にも耳を傾ける姿勢を」

 平和や反戦への思いを込めて童話などを書いてきた東京都八王子市の児童文学者、古世古和子(こせこ・かずこ)さん(85)は、「(選挙の勝ち負けという)数に表れない小さな声にも耳を傾ける姿勢を持ってほしい」と注文する。集団的自衛権や秘密保護法の議論に、世の中が追いついていないと感じる。「ぼんやりとした疑問や意見、静かな怒りを持つ人が周りに結構います」。だが、日本の平和をどう守っていくかは、選挙の争点として注目されなかった。

 日本が統治する戦時下の中国で少女時代を過ごした。入学式の写真の検閲や軍国教育、学徒動員などで、「日常生活がどんどん消されていった。なんでだろう、おかしいな、と思うこともあった」と振り返る。「お国のため」という流れは圧倒的だった。その結果、子供を含む多くの市民の命が奪われた。

 息苦しかった子供時代に、権力は時に暴走すると知った。「分からないまま流されるのが一番怖い。市民が議論し、理解し、判断できる時間を認める政治を」と希望する。【山田奈緒】

◆デフレ脱却・社会保障・中韓

〜課題山積の与党〜


(2014年12月15日 17時13分 読売新聞)

24日発足予定の第3次安倍内閣は、首相の経済政策「アベノミクス」の継続によるデフレ脱却の実現を目指す。

 ただ、地方創生の具体化や消費増税を当て込んでいた社会保障政策の見直しのほか、中韓両国との関係改善など難しい課題が山積している。

 安倍首相は14日夜、NHKの番組に出演し、「まず経済最優先で取り組んでいくと同時に、地球儀を俯瞰ふかんする戦略的な外交を進める」と語り、与党の圧倒的な議席を背景に、自らが前面に立って内政、外政の政策課題の解決に努める姿勢を強調した。

 デフレ脱却のための喫緊の課題となるのが、消費テコ入れのための3兆円規模の経済対策だ。菅官房長官は15日午前の記者会見で、「切れ目のない政策運営ができるような日程でやっていきたい」と語り、年内に具体策を取りまとめる方針を示した。商店街で使う商品券に特典を付けるための費用の補助や自治体が自由に使える交付金の創設など、「地方創生」分野の事業が柱になる。円安に対応するため、低所得者を対象とした灯油の燃料費補助も実施することにしている。

◆第3次安倍内閣 全員再任へ

(12月15日 5時21分  NHKニュース)

政府・与党は、衆議院選挙で、与党が3分の2を上回る議席を確保したことを受けて、今月24日に特別国会を召集し、第3次安倍内閣を発足させる方針です。

安倍総理大臣は、新たな経済対策の取りまとめなどへの影響を最小限に抑えるため、今の閣僚を全員再任し、新内閣を発足する意向を固め、早ければ15日の自民党の役員会でこうした方針を示すものとみられます。

14日投開票が行われた衆議院選挙で、自民・公明両党は、衆議院の3分の2を超える議席を確保しました。
これについて、安倍総理大臣は、14日夜のNHKの開票速報番組で、「自民党・公明党で過半数を取ることができて、今後も安倍政権を続けていくことができる」と述べ、引き続き、政権を担っていく考えを示しました。

安倍総理大臣は公明党の山口代表との与党党首会談を行い、連立政権を維持していく方針などを確認することにしています。

そして、政府・与党は、今月24日に3日間の会期で特別国会を召集する方針で、安倍総理大臣は、第97代の総理大臣に指名されたあと、直ちに第3次安倍内閣を発足させる意向です。

安倍総理大臣としては、第3次安倍内閣の組閣にあたって、円安対策などを盛り込んだ新たな経済対策の取りまとめや、今年度の補正予算案、来年度予算案の編成作業への影響を最小限に抑えたい考えです。

さらに、アベノミクスの推進だけでなく、集団的自衛権の行使容認に向けた法整備など、課題が山積していることに加え、第2次安倍改造内閣の発足から3か月余りしかたっていないことから、今の閣僚を全員再任する意向を固めました。

また、安倍総理大臣は、自民党の谷垣幹事長ら党役員について、任期が来年9月まで残っているほか、今回の衆議院選挙での実績を評価し、人事を行わず、続投させる方針で、早ければ15日の自民党の役員会でこうした方針を示すものとみられます。

◆衆院選:自公3分の2維持

〜自民横ばい、民主は11増〜

<毎日新聞 (最終更新 12月15日 08時06分)>

 第47回衆院選は14日、投開票され、定数475(小選挙区295、比例代表180)のうち、自民党は291議席を獲得したが、公示前勢力の295議席に届かなかった。連立を組む公明党と合わせて公示前と同じ326議席となった。再び衆院の3分の2に当たる317議席を超え、安倍晋三首相(自民党総裁)は安定政権を維持した。

民主党は公示前の62議席から11議席増やしたが、海江田万里代表は落選し代表辞任が決まった。維新の党は1減となり、野党が目指した「自民1強」の打破はならなかった。24日に召集される特別国会の首相指名選挙で安倍首相が選出され、第3次安倍内閣が発足する。【松尾良】

 自民党は4減となったが、衆院定数が5減となったことから、議席占有率は横ばいだった。比例代表では議席を伸ばし、小選挙区でも組織力を生かし、青森、秋田、山形、群馬、富山、石川、福井、岐阜、滋賀、鳥取、島根、山口、徳島、愛媛、高知、福岡、長崎、宮崎の18県で議席を独占。ただ、前回3議席を得た沖縄の小選挙区では、全4区で非自民系の候補に敗れた。

 公明党は前回に続き、小選挙区に擁立した9人全員が当選。比例代表は前回の22を超え26議席とした。

 自民、公明両党は衆院のすべての常任委員会で、(1)委員長ポストを独占(2)委員の過半数を確保−−するための絶対安定多数(266議席)を超え、引き続き安定した政権運営が可能になった。前回選に続き、参院で否決された提出法案を再可決できる衆院の3分の2超を維持した。参院では憲法改正の発議に必要な3分の2の議席を自公両党で保有していないが、衆院では満たすことになった。

 民主党は海江田氏の落選を受け、24日に開かれる特別国会の前にも緊急の代表選を行うとみられる。海江田氏は記者会見で、代表の進退について「選挙の結果ということになろうかと思う」と述べ辞任を示唆。15日にも辞任を表明する。緊急時と判断し、党員・サポーターは不参加のまま、国会議員らによる投票で決める見通し。次期代表には岡田克也代表代行や前原誠司元外相、細野豪志元環境相らを推す声が出ている。

◆自、公両党が連立継続確認へ

〜民主、海江田氏落選で代表選調整〜

 自民、公明両党は15日、衆院選で与党が3分の2超の325議席を獲得したのを受け、幹事長会談で連立維持を確認する。午後には安倍首相(自民党総裁)と公明党の山口代表が会談し、景気対策強化を含め連立政権が取り組む主要政策で合意する見通し。民主党は、落選して代表辞任の意向を示した海江田氏の後任を決める代表選日程の調整などの準備を本格化させる。

 首相は与党党首会談に先立ち、自民党役員会に出席。今後の政権運営などに関し方針を表明する意向だ。既に麻生副総理や菅官房長官ら主要閣僚を再任する意向を固めている。特別国会で第97代首相に指名され、第3次安倍内閣が発足する。

<2014/12/15 10:02 【共同通信】>

◆自・公326議席獲得

〜民主は代表辞任へ〜

(12月15日 5時53分  NHKニュース)

第47回衆議院選挙は、14日投票が行われ、自民・公明両党は、法案の再可決や、憲法改正の発議に必要な、全議席の3分の2を上回る326議席を獲得して圧勝し、安倍総理大臣は、引き続き、経済や外交・安全保障など、幅広い政策課題に全力で取り組む考えを示しました。

一方、民主党は、選挙前を上回る73議席を獲得しましたが、海江田代表は議席を失い、代表を辞任する考えを示しました。

第47回衆議院選挙は、14日投票が行われて即日開票され、小選挙区、比例代表を合わせた475の全議席が決まりました。

自民党は、追加公認した1人を含めると、小選挙区で223議席、比例代表で68議席の合わせて291議席、民主党は、小選挙区で38議席、比例代表で35議席の合わせて73議席、維新の党は、小選挙区で11議席、比例代表で30議席の合わせて41議席、公明党は、小選挙区で9議席、比例代表で26議席の合わせて35議席、次世代の党は、小選挙区で2議席、比例代表は議席を確保できませんでした。

共産党は、小選挙区で1議席、比例代表で20議席の合わせて21議席、生活の党は、小選挙区で2議席、比例代表は議席を確保できませんでした。

社民党は、小選挙区で1議席、比例代表で1議席の合わせて2議席でした。

新党改革は議席を確保できませんでした。

また、無所属は、自民党が追加公認した1人を除いて、小選挙区で8人が当選しました。

自民党は、前回より3議席減ったものの、小選挙区では、追加公認を含めると、全体の4分の3を上回る223議席を獲得し、比例代表は、前回より11議席増えました。

公明党は、衆議院に現在の小選挙区比例代表並立制が導入されてから、最も多い35議席を獲得し、選挙前より4議席増えました。

この結果、自民・公明両党を合わせた獲得議席は、追加公認を含めると326議席で、法案の再可決や、憲法改正の発議に必要な、3分の2の317議席を上回り、前回・2年前の選挙の325議席を上回る圧勝でした。

安倍総理大臣は、NHKの開票速報番組で、「まず、経済最優先で取り組んでいく。それと同時に、地球儀をふかんする戦略的な外交を進めるなかで、日本の地位を高め、国益を守り、経済外交も展開していきたい。同時に、切れ目のない安全保障の法整備、国民の命と幸せな暮らしを守るための安全保障法制を、次の通常国会でしっかりと成立させ、整備していきたい」と述べ、経済や外交・安全保障など幅広い政策課題に引き続き全力で取り組む考えを示しました。

一方、民主党は、選挙前より11議席増えましたが、海江田代表が、小選挙区の東京1区で議席を確保できず、重複立候補した比例代表の東京ブロックでも惜敗率で及ばず、議席を失いました。

海江田代表は、NHKの取材に対し、「きょう記者会見して、民主党代表を辞任することを表明する。党のために頑張ってきたが、みずからの議席を確保できなかったので、代表を辞任する」と述べました。
維新の党は、選挙前から1議席減りました。

共産党は、沖縄1区で前議員が当選し、小選挙区では平成8年の衆議院選挙以来、18年ぶりに議席を獲得したほか、比例代表で大幅に議席を伸ばし、選挙前の2倍以上に増えました。これによって、共産党は、衆議院で単独で法案を提出することができるようになりました。

次世代の党は、選挙前の19議席から大きく議席を減らしました。

生活の党は、選挙前は5議席でしたが、小選挙区の2議席にとどまりました。

社民党は、選挙前と同じ2議席でした。

◆関西の全議席決まる

関西2府4県の小選挙区と比例代表近畿ブロックのすべての議席が決まりました。

▼自民党は38議席を獲得し、選挙前の31議席を上回りました。
▼民主党は10議席で選挙前より2議席増やしました。

▼維新の党は選挙前の19議席から議席を減らし14議席でした。
▼公明党は10議席を維持しました。

▼次世代の党は選挙前の4議席をすべて失いました。
▼共産党は4議席で選挙前より2議席増やしました。

▼生活の党は選挙前の1議席を確保できませんでした。
▼無所属は1議席でした。

(12月15日 02時06分   NHK関西ニュース