2015年02月02日

◆日本人拘束の影響含め判断

〜首相:「避難民に対する人道支援表明」〜

(2月2日 18時51分   NHKニュース

安倍総理大臣は参議院予算委員会で、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件に関連して、先月の中東訪問中に避難民に対する人道支援を表明した経緯について、「日本人が拘束されていることへの影響なども含めて総合的に判断し、世界に発信していこうと決断した」と説明しました。

この中で、民主党の大塚政策調査会長代理は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件に関連して、先月の安倍総理大臣の中東訪問について、「『積極的平和主義』を実践するため、各国を歴訪されたわけで、趣旨はよく理解できるが、いろいろな影響を検討したのか」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「戦後70年の初めに平和への歩みを世界に広げていく意志を発信するため、国際社会が平和と安定を取り戻す努力を重ねている中東地域こそ、訪問先として最適地だと考えた」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は、中東訪問中に避難民に対する人道支援などを表明したことについて、「日本が責任を果たし、支援していくと表明することは、テロの拡大を防いでいくことに資すると考えた。邦人がとらわれているなかで、どういう影響があるかなど、当然、さまざまな観点から総合的に判断して、世界に発信していこうと決断した。テロリストの思いをいちいちそんたくして気を配り、屈するようなことは決してあってはならない」と述べました。

そして、安倍総理大臣は「2人を殺害したテロリストは、極悪非道の犯罪人であり、どれだけ時間がかかろうとも、国際社会と連携して追い詰めて、法の裁きにかける。多くの国々に協力を表明していただいており、情報の提供などもいただいている。『罪を償わせる』というのは、残虐、非道な行為は法によって裁かれるべきだろうということだ」と述べました。

自民党の愛知政務調査会長代理は「『わが国がテロの標的となるリスクがあるので難民を受け入れている国への支援は行わないほうがいい』とか、『中東諸国との連帯を示したことが2人の邦人殺害につながった』という議論を引き起こすことこそが、『イスラム国』のねらいだ」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は、「イスラム国」について、「難民を受け入れている国々を孤立化させることで、次の餌食にしようと考えている可能性もあり、決して、そうさせてはならない。だからこそ年頭に中東を訪問し、暴力をふるう残虐な組織との闘いに貢献している国々に支援を約束した。頑張っている国々への支援をやめ、孤立化させてしまうことこそ、決してやってはならない」と述べ、テロに屈せず、今後も人道支援を継続していく考えを強調しました。

また、安倍総理大臣は「有事に備えて、中東地域をはじめとする各国の関係機関との連携強化を通じて、さまざまな事態への対策の拡充を図っていく。ヨルダンは極めて情報収集能力が高く、軍の情報力も高いので、駐在武官の派遣も検討しなければならない」と述べ、ヨルダンへの防衛駐在官の派遣を検討する考えを示しました。

◆安倍首相、地理的制約必要ない

〜集団的自衛権行使で表明〜

 安倍晋三首相は2日午前の参院予算委員会で、集団的自衛権を行使する際に地理的制約を設ける必要はないとの認識を表明した。「地理的にどこだからそれが当てはまらない、近くだから当てはまるということではないと思っている」と述べた。

 同時に「実際に自衛隊が出動して武力を行使する場合には、国会の承認が必要となる仕組みにしていくことを考えている」として、国会の事前承認を原則として義務付ける意向を示した。

 昨年末の衆院選について「政権公約で切れ目のない安全保障法制(の整備)を進めることも書いており、選挙でも議論になったと認識している」と強調。

<2015/02/02 11:08 【共同通信】>

◆首相 “国際社会と連携、

  テロとの闘いに貢献”〜

(2月2日 9時07分   NHKニュース

安倍総理大臣は、イスラム過激派組織「イスラム国」によるとみられる日本人殺害事件を受けて開かれた政府与党連絡会議で、国内外でのテロ対策に万全を期すとともに、国際社会と連携してテロとの闘いに貢献していく考えを強調しました。

イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が日本人2人を拘束した事件で、湯川遥菜さんに続いて、後藤健二さんを殺害したとする動画がインターネット上に1日、投稿されました。

これを受けて、2日朝、総理大臣官邸で政府与党連絡会議が開かれ、安倍総理大臣は「湯川遥菜さんと後藤健二さんのお二人に対し、哀悼の誠をささげ、ご冥福をお祈りしたい。政府与党一体となって全力を挙げてきたが、誠に無念、痛恨の極みだ」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「海外での日本人の保護や、国内のテロの未然防止に向けた水際対策、それに、重要施設の警戒、警護にこれまで以上に万全を期す」と述べ、国内外でのテロ対策に万全を期す考えを示しました。

そして、安倍総理大臣は「中東への食糧、医療などの人道支援をさらに拡充し、テロと闘う国際社会において日本としての責任をきぜんとして果たしていく。残虐、非道なテロリストたちを絶対に許さない。その罪を必ず償わせるため、日本は国際社会と連携していく」と述べ、国際社会と連携してテロとの闘いに貢献していく考えを強調しました。

◆極めて卑劣で残虐…自公

〜テロ対策強化で一致〜

(2015年02月01日 22時09分   読売新聞)

 イスラム過激派組織「イスラム国」による人質事件で、後藤健二さんを殺害したとするビデオ映像が配信されたことに対し、与野党からは憤りの声が上がるとともに、テロ対策の強化が必要だとの指摘が相次いだ。

 自民、公明両党は1日午前、自民党本部で与党対策本部の会合を開き、海外に滞在する邦人の保護や、国内での警戒強化が必要だとの認識で一致した。

 自民党の谷垣幹事長は会合後、「卑劣なテロ行為は断固として許すことが出来ない。政府をバックアップし、海外における邦人保護など、日本の権益を守らなければいけない」と述べた。

 公明党の井上幹事長は「極めて卑劣で残虐なテロ行為に強い憤りを覚える。今後、邦人に対する危険も拡大する可能性もある。テロ対策全般にわたり、しっかりとした態勢をとらなければいけない」と語った。

2015年02月01日

◆橋下氏、市長再選出馬を表明


〜住民投票で都構想賛成なら〜

(2015年1月31日19時41分  朝日新聞)

 大阪市の橋下徹市長(大阪維新の会代表)は31日、大阪都構想の是非を問う5月の住民投票で賛成多数となった場合、年内に予定される市長選で続投を目指す考えを表明した。

市内で開いた維新のタウンミーティングで聴衆の質問に答え、「(都移行に向けた準備作業について)責任を持たなきゃいけないと思っている」と語った。

 橋下氏の任期は12月まで。住民投票で賛成多数になれば、2017年4月に都構想が実現する。橋下氏はこの日、「市長という立場で役所をつくる」と強調。市長として特別区の設置を進める考えだ。特別区ができれば大阪市はなくなるため、「(その時点で)クビになり市長終了となる」とも語った。

 今年11月で任期満了となる松井一郎大阪府知事(維新幹事長)も住民投票で賛成多数なら再選を目指す方針で、橋下氏は「そのままいけば松井知事が初代都知事になる」とも話した。

 橋下氏は住民投票で反対多数となれば、政界を引退する考えを表明している。

2015年01月31日

◆「緊張感持って対応を」

〜拘束事件 首相〜

(1月31日 18時14分  NHKニュース)

安倍総理大臣は31日夕方、総理大臣公邸で、菅官房長官、岸田外務大臣と会談し、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が後藤健二さんを拘束している事件について、極めて厳しい状況が続いており、引き続きヨルダンなど関係各国と緊密に連携しながら、緊張感を持って対応するよう指示しました。

安倍総理大臣は31日夕方、総理大臣公邸で、菅官房長官、岸田外務大臣と会談し、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が後藤健二さんを拘束している事件に関する最新の状況の報告を受け、対応を協議しました。

菅官房長官は総理大臣官邸に戻った際、記者団に対し、「安倍総理大臣に、私と岸田外務大臣で現状の報告に行ってきた。安倍総理大臣からは、『極めて厳しい状況にあるなかで、ヨルダンをはじめ関係各国と緊密に連携を取って、後藤健二さんの解放に向けて最大限、引き続き緊張感を持って当たるように』という指示を受けた」と述べました。

2015年01月30日

◆牛肉関税、9%へ引き下げ案

〜日本、TPPで米に提示〜

(2015年1月30日04時17分    朝日新聞)

 環太平洋経済連携協定(TPP)の日米交渉で、日本が牛肉の関税(現在38・5%)を十数年かけて9%まで下げる案を米国に示していたことがわかった。日米両国は、来月2日からワシントンで行う実務者協議で調整し、同月中にも閣僚会談を開いて二国間合意を目指す方針だ。

 牛肉は日本が関税を維持したい重要農産品の一つで、日米交渉で大きな焦点となっていた。米国は日本の提案に対し、引き下げにかける年数の短縮や、輸入が急増したときに関税を引き上げる「セーフガード」の発動条件の厳格化を求める可能性があり、調整によっては関税率が変わることもある。

 日本の輸入牛肉のシェアは現在、豪州産が最も大きく、今月発効した日豪経済連携協定(EPA)では、外食産業向けが多い豪州産の冷凍牛肉は18年かけて19・5%に、店頭向けが多い冷蔵牛肉は15年かけて23・5%に関税を下げる。日本は当初、TPP交渉でもこのラインを基準にしたが、米国から「5%以下」を求められ、譲歩したとみられる。

2015年01月28日

◆テロに屈せず人道支援などに

〜首相 積極貢献〜

(1月28日 16時33分 NHKニュース)


安倍総理大臣は参議院本会議で、「イスラム国」とみられる組織に日本人が拘束されている事件に関連して、引き続き、テロに屈することなく、みずからが掲げる「積極的平和主義」の立場から、今後も人道支援などに積極的に貢献していく考えを示しました。

28日の参議院本会議では、平成25年度決算の概要についての報告と質疑が、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して行われました。

この中で安倍総理大臣は、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に日本人が拘束されている事件に関連して、「世界の情勢は、テロ事件の頻発により緊迫度を増しているが、リスクを恐れるあまりテロリストの脅かしに屈すると、国際社会から期待されているような、難民・避難民の発生により影響を受けている周辺国に対する人道支援などは、およそできなくなる」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「わが国としては引き続き、テロに屈することなく国際協調主義に基づく『積極的平和主義』の立場から、国際社会と緊密に連携し、地域や世界の平和と安定のために、今後とも積極的に貢献していく」と述べ、みずからが掲げる「積極的平和主義」の立場から、今後も人道支援などに積極的に貢献していく考えを示しました。

◆政府、ヨルダン対応注視

〜首相「政府一丸」指示〜

(2015年01月28日 14時13分  読売新聞)

 イスラム過激派組織「イスラム国」を名乗るグループによる日本人人質事件で、拘束されている後藤健二さん(47)とみられる新たな映像が公開されたことを受け、政府は28日、後藤さんの解放に向け、ヨルダン政府に対する協力要請を続けた。

 安倍首相は同日午前、首相官邸で開かれた人質事件の関係閣僚会議の後、「後藤さんの早期解放に向けて政府一丸となって取り組むよう改めて指示した」と記者団に語った。日本政府が映像を確認してから24時間となる28日深夜の期限が迫る中、政府はヨルダン政府の対応を注視している。

 新たな映像は、ヨルダンで収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚を釈放すれば後藤さんを解放するとし、期限を24時間以内と定めた。ヨルダン政府が期限内にリシャウィ死刑囚の釈放に応じなければ、後藤さんだけでなく、イスラム国が拘束するヨルダン軍パイロットのムアズ・カサースベ氏(26)も殺害されると表明した。

◆首相 関係各国と連携

〜早期解放に全力〜

(1月28日 12時06分   NHKニュース)

安倍総理大臣は、参議院本会議で行われた各党の代表質問で、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が拘束したとしている後藤健二さんとみられる男性の新たな画像と音声がインターネット上に投稿されたことを受けて、関係各国と一層緊密に連携し、早期の解放に全力を尽くす考えを改めて示しました。

27日夜遅く、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が拘束したとしている後藤健二さんとみられる男性が残された時間は24時間だと訴える画像と音声がインターネット上に投稿されました。

これについて、安倍総理大臣は、参議院本会議で行われた各党の代表質問で、「卑劣なテロは言語道断の暴挙であり、強く非難する。わが国は決してテロに屈することはない。政府としては、人命第一の立ち場に立ち、これまで培ってきたあらゆるチャンネルを最大限に活用し、後藤健二さんの早期解放に向けて全力を尽くしている」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「中東訪問中や帰国してからも、関係各国の首脳との間で電話会談を行い、情報収集と早期解放について、最大限の協力を要請した。極めて厳しい状況ではあるが、関係各国と一層緊密に連携しつつ、早期の解放に向け全力を尽くしていく」と述べました。

また、安倍総理大臣は「フランスでのテロ事件にみられるように世界でテロの脅威が増大しており、国際社会と緊密に連携し、情報収集の強化、在留邦人の安全の確保に向けた迅速な情報提供、国内での警戒警備の実施、水際対策の徹底などを推進していく。今後もテロに屈することなく、世界の平和と安定のために積極的に貢献するよう全力で取り組むとともに、わが国におけるテロの未然防止に万全を尽くしていく」と述べました。