2015年01月15日

◆予算案:乏しい生活支援は

<毎日新聞 (最終更新 01月15日 00時49分)>

 ◇2年連続で過去最大96兆3420億円 閣議決定

 政府は14日、一般会計総額で過去最大となる96兆3420億円の2015年度予算案を閣議決定した。税収増を追い風に財政赤字の削減目標を達成しつつ、自民党に配慮して公共事業を前年度並みに維持するなど、「八方美人」の予算編成という側面が強い。社会保障費や防衛費の増額に加え、公共事業が維持され、総額が2年連続で最大を更新し、総額が膨張したわりには、生活支援の実感が乏しい予算となった。
【三沢耕平】

 「消費再増税を延期して、予算など組めるはずがない」。予算編成作業を担う財務省には当初、こうした不安が広がっていた。今年10月に予定していた消費税率10%への引き上げが延期され、増税で得られるはずだった約1.5兆円を失うことになるからだ。

 最大の課題は、歳出の約3割を占める社会保障費の抑制だった。予算案では、介護事業者に支払う介護報酬のマイナス改定(2.27%)を決め、介護報酬は9年ぶりの減額を実現した。もっとも、反発する与党にも配慮し、介護報酬は過去最大のマイナス幅を回避。高齢化に伴う歳出膨張は止まらず、社会保障費全体では前年度当初より1兆円超多い31兆5297億円と過去最大を更新し、切り込みには甘さが目立った。

 さらに、安倍晋三首相が重視する安全保障体制の強化に向け、防衛費も3年連続で増加。「戦略的対外発信」のための施策など外務省関連予算も増額した。首相が14日、「元気で豊かな地方の創生、社会保障の充実に最大限取り組む」と語ったように、地方創生関連で7225億円の予算も計上。公共事業費は増額を求める党内の意見も踏まえて前年度並みを確保した。

 昨年12月の衆院選で公約した子育て支援策の拡充も盛り込み、子育て世代などへの支援拡大も演出した。しかし、高齢者向けに比べて若年層向けが手薄な予算配分を、大胆に組み替えるには至っていない。幼児教育の支援のために文部科学省が目指していた15年度からの幼稚園児の保育料の一部無償化は見送られた。教育や農業などの施策は、前年度以下にとどまった。

◆政府予算、安倍官邸が主導

〜統一選にらみ地方手厚く〜

(2015年1月14日22時56分  朝日新聞)

 2015年度の予算編成は、昨年末の衆院選を勝ち抜いた安倍晋三首相の意向が強く反映された。春の統一地方選をにらんだ地方向けや、離島を守る防衛力の強化は聖域となる一方、経済政策「アベノミクス」で広がりつつある格差を是正するような「目配り」は目立たなかった。

「新幹線の開業効果は非常にある。前倒しできたのはありがたい」。自民党の稲田朋美政調会長は14日、官邸で記者団に語った。

 この日あった整備新幹線をめぐる政府・与党の検討委員会で、稲田氏の地元を通る北陸新幹線の金沢―敦賀間の開業の3年前倒しなどが決まり、予算案にも反映された。4月の統一地方選に向けたアピール材料として公明党が強く働きかけてきた子育て世帯向けの給付金や、地方創生に向けた1兆円の予算枠も盛り込まれた。

 だが、自民党内からは「後はぱっとしなかった。日程がきつく、与党が関与できる余地が少なかった」との声も漏れる。突然の衆院解散で予算編成の時期は大幅に遅れた。総選挙の大勝を受けて「官邸主導」が強まり、編成作業は終始、首相側のペースだった。

 消費増税を先送りして解散に踏み切った首相がこだわったのは「経済成長と財政再建の両立」(首相周辺)だった。増税の先送りで欧米系格付け会社が国債の格下げや検討を発表するなど、財政再建への懸念が表面化していたためだ。

 官邸は、新年度に基礎的財政収支の赤字を10年度比で半減させる目標は守る▽国債発行額は減らす――といった「大枠」を財務省に指示。半減目標については、首相自ら麻生太郎財務相や甘利明経済再生相らに「守ってほしい」と再三、念を押した。(鯨岡仁、相原亮 疋田多揚)

2015年01月13日

◆一般会計96兆3400億円 

〜最大:15年度予算案14日決定〜

 政府は14日午前の臨時閣議で、2015年度予算案を決定する。社会保障費などの政策経費が膨らみ、一般会計総額は96兆3400億円と過去最大を更新。14年度補正予算案との合計は約99兆4600億円に上り、第2次安倍政権の発足以降、3年連続100兆円規模となる。

 社会保障費が14年度より1兆円増え、過去最大の31兆5300億円に膨らむ。公共事業費は14年度並みの5兆9700億円。防衛費は3年連続増。政策経費は72兆8900億円と過去最大。税収は54兆5300億円と24年ぶり高水準になる見込みで、新規国債発行額は4兆3900億円減の36兆8600億円とした。

<2015/01/13 17:14 【共同通信】>

◆都構想協定書とりまとめへ

大阪都構想の法定協議会は、13日会合を開き、平成29年4月に、いまの大阪市の24区に代わり、5つの特別区を設けることなどを盛り込んだ協定書をとりまとめることにしています。

大阪都構想の法定協議会は、公明党が、実現の是非を問う住民投票への賛成を決めたことを受けて12月30日に再開されたのに続いて、13日午後、会合を開くことにしています。

会合では、都構想の設計図にあたる協定書をとりまとめることにしていて、大阪府の松井知事と大阪市の橋下市長は、11日公明党ともこうした方針を確認しました。

協定書には、▼平成29年4月1日に、いまの大阪市の24区に代わり5つの特別区を設け、それに伴って、▼いまの大阪市の消防を大阪府が管理することや、▼大阪市立大学を大阪府立大学に統合することなどが盛り込まれます。

そして、2月開かれる府議会と市議会に提出され、承認される見通しとなっていることから、住民投票の実施は、5月17日を軸に調整が行われるものとみられます。

一方、公明党は、去年、議会で反対したものとほとんど同じ内容の協定書のとりまとめに賛成することから、引き続き、一連の対応について、支持者に説明していくことにしています。

(01月13日 07時08分   NHK関西ニュース)

◆目標達成見込める 首相

〜15年度の財政健全化〜

(2015年01月12日 21時50分  読売新聞)

 安倍首相は12日の政府・与党政策懇談会で、2015年度予算案が一般会計総額96兆3400億円で固まったことを受け、同年度に国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字を10年度より半減させるとした財政健全化目標が達成できるとの見通しを示した。

 首相は懇談会で、15年度予算案について「(新たな借金となる)国債発行額は第1次安倍内閣以来8年ぶりに(前年度比で)4兆円超の減額を実現し、6年ぶりの30兆円台となる。15年度の健全化目標の達成が見込める」と語り、財政再建の取り組みを強調した。

 ただ、消費増税先送りなどの影響で、20年度までに基礎的財政収支を黒字化する目標の達成は困難とされる。このため、政府は新たな財政健全化計画を今夏までに取りまとめる予定だ。

2015年01月12日

◆内閣支持率53%、やや上昇

〜読売調査〜

(2015年01月11日 21時46分   読売新聞)

 読売新聞社は9〜11日、全国世論調査を実施した。

安倍内閣の支持率は53%で、昨年12月の第3次安倍内閣発足直後に行った前回調査(昨年12月24〜25日)の49%からやや上昇した。不支持率は38%(前回41%)だった。

 安倍内閣の経済政策については、「評価する」43%、「評価しない」46%が拮抗きっこうした。安倍内閣が景気の回復を実現できるかどうかについては、「実現できる」は38%で、「そうは思わない」の47%を下回った。また、景気の回復を「実感している」は14%で、「実感していない」は81%に達している。アベノミクスの成果を実感している人は少ないようだ。

 一方、安倍首相が、国際社会の平和と安定に貢献する「積極的平和主義」を掲げていることについては、「評価する」が64%で、「評価しない」の27%を大きく上回った。

 政党支持率は、自民党が41%で前回から5ポイント上昇したが、民主党は8%で3ポイント低下し、党代表選によるプラス効果はみられなかった。その他は、共産党5%、公明党3%、維新の党2%などだった。

2015年01月11日

◆過激派テロ対策で国際協調

〜欧米など緊急閣僚会合〜

 【パリ共同】17人の犠牲者を出したフランス週刊紙銃撃など一連の事件を受け、フランス政府は11日、欧州11カ国の内相や米司法長官らを招き、パリでテロ対策を協議する緊急会合を開催した。国際テロ組織やイスラム過激派の影響を受けたテロの脅威に国際社会が協調して対処する体制の構築を目指す。

 パリでは同日、オランド大統領の呼び掛けで表現の自由を擁護する大規模なデモが行われる。数十万人の市民と共に英独仏などの首脳らも肩を並べる意向を示している。

 欧州各国では多くの若者がイスラム国に参加するためシリアなどに渡航する流れが止まらない。

<2015/01/11 20:07 【共同通信】>

◆沖縄知事の協力必要 菅氏


〜普天間停止、辺野古移設推進が前提〜

 菅官房長官は11日のNHK番組で、安倍政権が目指す米軍普天間飛行場の2019年2月までの運用停止実現は沖縄県側の協力を得ることが必要との認識を示した。「翁長雄志沖縄県知事に協力いただければ、当然(普天間の5年以内の運用停止を)行っていきたい」と述べた。

 翁長氏は普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を掲げて当選。菅氏の発言は、辺野古移設推進が運用停止の大前提となることを重ねて示した形だ。

 普天間の危険除去に関しては「基地負担軽減に全力で取り組んでいることに変わりはない」と説明。辺野古移設について「粛々と(工事を)進めていきたい」と強調した。

<2015/01/11 11:21 【共同通信】>

◆4月10日までの成立目指す

〜新年度予算案、政府方針〜

(2015年1月11日11時03分   朝日新聞)

 政府・与党は、2015年度予算案について、4月10日までの成立を目指す方針を固めた。予算案は前年度中に成立させるのが通例だが、昨年末の解散・総選挙の影響で、予算案編成作業が遅れており、成立が3月末をまたぐ可能性があるためだ。年度内に成立しなければ、暫定予算を2年ぶりに編成することになる。

 政府は、昨年末の衆院選の与党大勝を受け、15年度予算について、表向きは「当然の目標として年度内成立」(菅義偉官房長官)としている。

 だが、日程は綱渡りだ。政府・与党は、1月26日に召集する予定の通常国会で、2月中旬までに今年度補正予算案を成立させた後、15年度予算案の審議に入る予定だ。例年並みの審議時間を確保すれば衆院通過は3月上旬になるが、参院の審議を経て年度内に成立させるのは難しく、国会審議が紛糾すれば、4月にずれ込むのは避けられない。

 安倍晋三首相は予算編成の遅れを最小限にするため、当初今年1月の予定だった与党税制改正大綱の決定を昨年12月30日に前倒しした。1月12日までの3連休中も予算案編成作業に当たらせ、同14日に閣議決定する方針だ。(星野典久、寺西和男)

◆自公が統一選、投票否決で協力

〜都構想案13日決定〜

 公明党大阪府本部と自民党大阪府連の幹部が10日、大阪市で会合を開き、4月の統一地方選での協力関係を維持するとともに、5月実施見通しの大阪都構想の可否を決める市民対象の住民投票で否決を目指す方針で一致した。

 都構想の制度設計をする府市の法定協議会は13日午後3時から開かれ、大阪維新の会(代表・橋下徹市長)と公明の委員が賛成し、協定書(制度案)を決定する見通し。公明は、法定協や府市両議会で協定書に賛成し、住民投票を実現した上で否決を目指す方針に転換しており、自民側に経緯を説明、理解を求めた。

<2015/01/10 19:51 【共同通信】>