2015年02月03日

◆人道支援拡充 対テロ連携強調

〜安倍首相:中東へ〜

<毎日新聞 (最終更新 02月03日 00時30分)>

 安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)による日本人人質事件について、「テロの脅しに屈してはならない」と強調し、ISが人質事件の理由に挙げた中東難民らに対する食糧、医療などの人道支援を拡充する考えを表明した。

 首相は後藤健二さん(47)と湯川遥菜(はるな)さん(42)を殺害したとみられるISを「極悪非道の犯罪人だ」と非難。「罪を償わせる」とした1日の首相声明について、「どれだけ時間がかかろうとも、国際社会と連携して犯人を追い詰め、法の裁きにかける強い決意だ」と説明した。

 ただ、米国主導の有志国連合によるIS空爆に、自衛隊が参加・後方支援する可能性は否定した。また、現地対策本部を置いたヨルダンを「極めて情報収集能力が高い」と評価し、情報収集などにあたる駐在武官のヨルダン派遣を検討する考えを示した。

 2人が拘束されていた1月、首相はIS対策の総額2億ドルの支援を表明。IS側はこれを「有志国連合に参加した」と日本人を標的とした理由に挙げた。首相は予算委で、「脅しに屈すれば『テロに効果がある』とテロリストが考え、日本人がさらに巻き込まれる可能性が高まる。テロリストの思いをそんたくするようなことがあってはならない」と正当性を強調した。

 2人の居住地を管轄する警視庁と千葉県警が合同捜査を始めている。菅義偉官房長官は2日の記者会見で、国際刑事裁判所への訴追を念頭に置く考えを示しつつ、ISは「話し合いができる集団ではない」と遺体引き渡しは呼びかけない考えを示した。

 岸田文雄外相は2日夜、米国のケリー国務長官と電話で協議。ケリー氏が2人への哀悼の意を示したのに対し、岸田氏は「米国の協力に感謝する。日本はテロに屈せず、国際社会で責任を果たす」と述べた。【木下訓明、福岡静哉、鈴木美穂】

◆「脅かしに屈せず」首相

〜中東への支援強化へ〜

(2015年02月02日 22時25分   読売新聞)

 安倍首相は2日の参院予算委員会で、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件について、「冷酷卑劣な言語道断な暴挙であり、決して許すことができない。彼らの思うつぼにはまって、脅かしに屈し、(中東地域への)支援をやめてしまう政策をとってはならない」と述べ、日本として人道支援を強化していく考えを強調した。

 政府は、イスラム国が湯川遥菜はるなさん(42)と後藤健二さん(47)を殺害したとされるまでの対応を巡り、関係省庁による検証委員会を近く設置する。検証結果は公表する方針。菅官房長官は2日の記者会見で「テロ対策は不断の見直しが大事だ」と述べた。

 今回の事件を受け、政府は昨年8月、ヨルダンに現地対策本部を設けたが、人質の安全を優先し、先月下旬まで非公表としていた。「国民に丁寧に説明することが重要」(公明党の山口代表)との声もあり、政府の取り組みの透明性を確保する狙いもある。

◆ケネディ米大使、弔意伝える

〜岸田外相に、人質事件〜

(2015年2月2日23時19分  朝日新聞)

 岸田文雄外相は2日夕、米国のケネディ駐日大使と外務省で会談した。過激派組織「イスラム国」による人質事件をめぐり、ケネディ氏は、湯川遥菜(はるな)さんと後藤健二さんへの哀悼の意を表したうえで、「米国は日本国民の安全を確保するためのいかなる支援も惜しまない」と述べた。

 岸田氏は、米国からの支援や連帯の表明に謝意を伝え、「日本は決してテロには屈しない。引き続き、中東地域への食料や医療品などの人道的支援を拡充していきたい」と述べた。

2015年02月02日

◆日本人拘束の影響含め判断

〜首相:「避難民に対する人道支援表明」〜

(2月2日 18時51分   NHKニュース

安倍総理大臣は参議院予算委員会で、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件に関連して、先月の中東訪問中に避難民に対する人道支援を表明した経緯について、「日本人が拘束されていることへの影響なども含めて総合的に判断し、世界に発信していこうと決断した」と説明しました。

この中で、民主党の大塚政策調査会長代理は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件に関連して、先月の安倍総理大臣の中東訪問について、「『積極的平和主義』を実践するため、各国を歴訪されたわけで、趣旨はよく理解できるが、いろいろな影響を検討したのか」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「戦後70年の初めに平和への歩みを世界に広げていく意志を発信するため、国際社会が平和と安定を取り戻す努力を重ねている中東地域こそ、訪問先として最適地だと考えた」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は、中東訪問中に避難民に対する人道支援などを表明したことについて、「日本が責任を果たし、支援していくと表明することは、テロの拡大を防いでいくことに資すると考えた。邦人がとらわれているなかで、どういう影響があるかなど、当然、さまざまな観点から総合的に判断して、世界に発信していこうと決断した。テロリストの思いをいちいちそんたくして気を配り、屈するようなことは決してあってはならない」と述べました。

そして、安倍総理大臣は「2人を殺害したテロリストは、極悪非道の犯罪人であり、どれだけ時間がかかろうとも、国際社会と連携して追い詰めて、法の裁きにかける。多くの国々に協力を表明していただいており、情報の提供などもいただいている。『罪を償わせる』というのは、残虐、非道な行為は法によって裁かれるべきだろうということだ」と述べました。

自民党の愛知政務調査会長代理は「『わが国がテロの標的となるリスクがあるので難民を受け入れている国への支援は行わないほうがいい』とか、『中東諸国との連帯を示したことが2人の邦人殺害につながった』という議論を引き起こすことこそが、『イスラム国』のねらいだ」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は、「イスラム国」について、「難民を受け入れている国々を孤立化させることで、次の餌食にしようと考えている可能性もあり、決して、そうさせてはならない。だからこそ年頭に中東を訪問し、暴力をふるう残虐な組織との闘いに貢献している国々に支援を約束した。頑張っている国々への支援をやめ、孤立化させてしまうことこそ、決してやってはならない」と述べ、テロに屈せず、今後も人道支援を継続していく考えを強調しました。

また、安倍総理大臣は「有事に備えて、中東地域をはじめとする各国の関係機関との連携強化を通じて、さまざまな事態への対策の拡充を図っていく。ヨルダンは極めて情報収集能力が高く、軍の情報力も高いので、駐在武官の派遣も検討しなければならない」と述べ、ヨルダンへの防衛駐在官の派遣を検討する考えを示しました。

◆安倍首相、地理的制約必要ない

〜集団的自衛権行使で表明〜

 安倍晋三首相は2日午前の参院予算委員会で、集団的自衛権を行使する際に地理的制約を設ける必要はないとの認識を表明した。「地理的にどこだからそれが当てはまらない、近くだから当てはまるということではないと思っている」と述べた。

 同時に「実際に自衛隊が出動して武力を行使する場合には、国会の承認が必要となる仕組みにしていくことを考えている」として、国会の事前承認を原則として義務付ける意向を示した。

 昨年末の衆院選について「政権公約で切れ目のない安全保障法制(の整備)を進めることも書いており、選挙でも議論になったと認識している」と強調。

<2015/02/02 11:08 【共同通信】>

◆首相 “国際社会と連携、

  テロとの闘いに貢献”〜

(2月2日 9時07分   NHKニュース

安倍総理大臣は、イスラム過激派組織「イスラム国」によるとみられる日本人殺害事件を受けて開かれた政府与党連絡会議で、国内外でのテロ対策に万全を期すとともに、国際社会と連携してテロとの闘いに貢献していく考えを強調しました。

イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が日本人2人を拘束した事件で、湯川遥菜さんに続いて、後藤健二さんを殺害したとする動画がインターネット上に1日、投稿されました。

これを受けて、2日朝、総理大臣官邸で政府与党連絡会議が開かれ、安倍総理大臣は「湯川遥菜さんと後藤健二さんのお二人に対し、哀悼の誠をささげ、ご冥福をお祈りしたい。政府与党一体となって全力を挙げてきたが、誠に無念、痛恨の極みだ」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「海外での日本人の保護や、国内のテロの未然防止に向けた水際対策、それに、重要施設の警戒、警護にこれまで以上に万全を期す」と述べ、国内外でのテロ対策に万全を期す考えを示しました。

そして、安倍総理大臣は「中東への食糧、医療などの人道支援をさらに拡充し、テロと闘う国際社会において日本としての責任をきぜんとして果たしていく。残虐、非道なテロリストたちを絶対に許さない。その罪を必ず償わせるため、日本は国際社会と連携していく」と述べ、国際社会と連携してテロとの闘いに貢献していく考えを強調しました。

◆極めて卑劣で残虐…自公

〜テロ対策強化で一致〜

(2015年02月01日 22時09分   読売新聞)

 イスラム過激派組織「イスラム国」による人質事件で、後藤健二さんを殺害したとするビデオ映像が配信されたことに対し、与野党からは憤りの声が上がるとともに、テロ対策の強化が必要だとの指摘が相次いだ。

 自民、公明両党は1日午前、自民党本部で与党対策本部の会合を開き、海外に滞在する邦人の保護や、国内での警戒強化が必要だとの認識で一致した。

 自民党の谷垣幹事長は会合後、「卑劣なテロ行為は断固として許すことが出来ない。政府をバックアップし、海外における邦人保護など、日本の権益を守らなければいけない」と述べた。

 公明党の井上幹事長は「極めて卑劣で残虐なテロ行為に強い憤りを覚える。今後、邦人に対する危険も拡大する可能性もある。テロ対策全般にわたり、しっかりとした態勢をとらなければいけない」と語った。

2015年02月01日

◆橋下氏、市長再選出馬を表明


〜住民投票で都構想賛成なら〜

(2015年1月31日19時41分  朝日新聞)

 大阪市の橋下徹市長(大阪維新の会代表)は31日、大阪都構想の是非を問う5月の住民投票で賛成多数となった場合、年内に予定される市長選で続投を目指す考えを表明した。

市内で開いた維新のタウンミーティングで聴衆の質問に答え、「(都移行に向けた準備作業について)責任を持たなきゃいけないと思っている」と語った。

 橋下氏の任期は12月まで。住民投票で賛成多数になれば、2017年4月に都構想が実現する。橋下氏はこの日、「市長という立場で役所をつくる」と強調。市長として特別区の設置を進める考えだ。特別区ができれば大阪市はなくなるため、「(その時点で)クビになり市長終了となる」とも語った。

 今年11月で任期満了となる松井一郎大阪府知事(維新幹事長)も住民投票で賛成多数なら再選を目指す方針で、橋下氏は「そのままいけば松井知事が初代都知事になる」とも話した。

 橋下氏は住民投票で反対多数となれば、政界を引退する考えを表明している。

2015年01月31日

◆「緊張感持って対応を」

〜拘束事件 首相〜

(1月31日 18時14分  NHKニュース)

安倍総理大臣は31日夕方、総理大臣公邸で、菅官房長官、岸田外務大臣と会談し、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が後藤健二さんを拘束している事件について、極めて厳しい状況が続いており、引き続きヨルダンなど関係各国と緊密に連携しながら、緊張感を持って対応するよう指示しました。

安倍総理大臣は31日夕方、総理大臣公邸で、菅官房長官、岸田外務大臣と会談し、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が後藤健二さんを拘束している事件に関する最新の状況の報告を受け、対応を協議しました。

菅官房長官は総理大臣官邸に戻った際、記者団に対し、「安倍総理大臣に、私と岸田外務大臣で現状の報告に行ってきた。安倍総理大臣からは、『極めて厳しい状況にあるなかで、ヨルダンをはじめ関係各国と緊密に連携を取って、後藤健二さんの解放に向けて最大限、引き続き緊張感を持って当たるように』という指示を受けた」と述べました。

2015年01月30日

◆牛肉関税、9%へ引き下げ案

〜日本、TPPで米に提示〜

(2015年1月30日04時17分    朝日新聞)

 環太平洋経済連携協定(TPP)の日米交渉で、日本が牛肉の関税(現在38・5%)を十数年かけて9%まで下げる案を米国に示していたことがわかった。日米両国は、来月2日からワシントンで行う実務者協議で調整し、同月中にも閣僚会談を開いて二国間合意を目指す方針だ。

 牛肉は日本が関税を維持したい重要農産品の一つで、日米交渉で大きな焦点となっていた。米国は日本の提案に対し、引き下げにかける年数の短縮や、輸入が急増したときに関税を引き上げる「セーフガード」の発動条件の厳格化を求める可能性があり、調整によっては関税率が変わることもある。

 日本の輸入牛肉のシェアは現在、豪州産が最も大きく、今月発効した日豪経済連携協定(EPA)では、外食産業向けが多い豪州産の冷凍牛肉は18年かけて19・5%に、店頭向けが多い冷蔵牛肉は15年かけて23・5%に関税を下げる。日本は当初、TPP交渉でもこのラインを基準にしたが、米国から「5%以下」を求められ、譲歩したとみられる。