2015年03月14日

◆安倍首相、国連事務総長と会談

〜安保理改革の重要性強調〜

(2015年3月14日16時24分  朝日新聞)

 安倍晋三首相は14日午前、同日開幕した第3回国連防災世界会議に出席するため訪れた仙台市で、国連の潘基文(パンギムン)事務総長と会談した。日本は将来の安全保障理事会常任理事国入りをめざしており、首相は、国連創設70年の今年、安保理改革の成果を出す重要性を強調した。

 首相が、今回の防災世界会議について「緊密に連携して成功させたい」と呼びかけると、潘氏は「今回の会議は世界の人々と世界の大地を、将来にわたって持続可能なものとする重要な起点となる」と指摘した。

 会談では、国際的なテロ対策やシリア、イラク情勢などについても意見が交わされた。首相は「軍縮や気候変動、開発などの重要な分野で成果を得られるよう努力していきたい」とも述べた。潘氏は、9月にニューヨークで開かれる今後の開発目標を話し合う首脳会合に、首相を招く意向を伝えた。(竹山栄太郎)

◆安保法制、公明が大筋容認

 〜「自衛隊派遣に歯止め」〜

(2015年3月14日02時35分   朝日新聞)

 公明党は13日、新たな安全保障法制をめぐり、戦争中の他国軍に随時後方支援できる恒久法(一般法)の制定や、人道復興支援や治安維持活動にも道を開く国連平和維持活動(PKO)協力法の改正など、政府が示した安全保障関連法案の枠組みを大筋で受け入れる方針を固めた。自衛隊の海外派遣に関して一定の歯止めはかかったと判断し、政府による具体的な法案づくりを認める考えだ。

 自民、公明両党は2月中旬から、集団的自衛権の行使容認などを盛り込んだ昨年7月の閣議決定をもとにして、具体的にどのような関連法案が必要なのかをめぐり議論を重ねてきた。

 政府は当初、昨年の閣議決定の内容を最大限に解釈し、自衛隊の活動を大幅に広げる「高めのボール」(公明幹部)のような提案を次々に示した。自民はほぼ政府に同調した。

 これに対して、自衛隊の活動拡大には慎重な公明が具体的な歯止め策を要求。検討すべき点として、国際法上の正当性▽国民の理解と民主的な統制▽自衛隊員の安全確保という3原則を掲げ、この原則が政府提案にどこまで反映されるかを容認の基準に据えた。

 結果、政府・自民と公明の相違は七つの分野に絞られた。具体的には@米軍以外の武器等防護A周辺事態法の抜本改正B自衛隊派遣の恒久法制定CPKO協力法の改正D在外邦人救出E船舶検査法の改正F集団的自衛権の法制化の7分野で、政府がどこまで回答するかが焦点となっていた。

 13日の与党協議で、政府は@〜Eを項目ごとに回答した。公明は、対立していた分野の大半で派遣要件など新たな提案が出てきたことを評価。また、残る集団的自衛権の行使容認については昨年の閣議決定の際に議論を積み重ねていることから、政府提案に沿って法案づくりに入ることを容認することにした。
(池尻和生、小野甲太郎)

2015年03月13日

◆自衛隊:国連決議なくも派遣

〜人道支援要件拡大…政府提示〜

<毎日新聞 (最終更新 03月13日 12時59分)>

政府は13日午前、安全保障法制に関する与党協議会で、昨年7月の閣議決定を受けた関連法案の枠組みを示した。国連平和維持活動(PKO)以外での自衛隊の人道復興支援活動はPKO法改正で対応。PKO派遣の要件を定めた現在の「PKO参加5原則」に準じた5原則を新設し、国連決議がなくても、国際機関や地域的機関の要請などで派遣を可能にする。自衛隊の海外派遣の要件が拡大する。自民、公明両党は20日の合意を目指す。

 現行のPKO参加5原則は、(1)停戦合意が成立(2)紛争当事者が日本の国連平和維持隊への参加に同意(3)国連平和維持隊が中立的立場を厳守(4)基本方針が満たされない場合は撤収できる(5)武器使用は生命の防護のための必要最小限を基本−−で構成されている。

 今回のPKO法改正では、まず、PKOへ参加する場合の5原則について、(5)の武器使用権限に「業務遂行にあたり『自己保存型』などを超える武器使用が可能」と加え、停戦監視など治安維持活動をできるよう拡大する。

 さらに、PKO以外の人道復興支援については、PKO参加5原則のうち、「国連平和維持隊」を「当該ミッション」と置き換えた5原則を別途策定。派遣の要件として、国連決議や「国際機関、地域的機関の要請」に基づく活動のほか、「領域国の要請がある活動で、(安全保障理事会など)国連主要機関が支持または称賛する場合」も可能とした。

 治安維持活動を行う際には、国会の事前承認を義務づけるが、それ以外の人道復興支援活動の際の事前承認は不要とする。

 一方、国際紛争時に他国を後方支援するための自衛隊派遣の恒久法では、現に戦闘行為を行っている現場では支援活動をしない▽領域国の政府などの同意がある▽これらが満たされない状況となった場合は撤収する−−とした。

 後方支援の内容は、燃料などの補給、輸送のほか弾薬の提供も盛り込み、武器の提供は除外した。戦闘での遭難者の捜索・救助も可能とした。救助では活動場所が「現に戦闘行為を行っている現場」となった場合も継続が許容される場合があるとした。【飼手勇介、宮島寛】

◆衆院予算委、新年度予算案可決

(2015年03月13日 15時55分  読売新聞)

 衆院予算委員会は13日、一般会計総額96兆3420億円の2015年度予算案を、与党の賛成多数で可決した。

予算案は同日夕、衆院本会議に上程されて可決、参院に送付される運びだ。予算案が同日に衆院を通過すれば、衆院の優越を定めた憲法の規定により、参院で採決が行われなくても4月11日に自然成立する。

 与党は予算の年度内成立はすでに断念し、4月上旬の成立を目指している。政府は11日間の暫定予算を編成して対応する方針だ。

 一方、参院予算委員会は16、17日に安倍首相と全閣僚出席の基本的質疑を行う予定。

◆恒久法に国会の事前承認を明示

〜政府、派遣要件など提示〜

(2015年3月13日16時19分  朝日新聞)

 政府は13日、安全保障法制をめぐる与党協議で、自衛隊が戦争中の他国軍を後方支援するための恒久法(一般法)について、国会の事前承認や自衛隊の安全確保策などを新たに盛り込む方針を示した。また、現行のPKO協力法を改正して人道復興支援や治安維持活動にも自衛隊の活動を広げるほか、周辺事態法を抜本改正して「重要影響事態」と位置づけることも伝えた。

 政府はこの日、集団的自衛権を除く6分野で法案に盛り込む派遣要件などを一括して提示した。自衛隊の海外活動については、恒久法と改正PKO協力法、改正周辺事態法の3法案で対応する。

 恒久法は他国軍への後方支援のほか、戦闘参加者の捜索・救助も可能とする。活動に関する3原則として「現に戦闘行為を行っている現場」では支援活動を実施しない▽領域国政府等が活動の実施に同意▽以上の条件が満たされない場合は撤収する、と掲げた。

◆不正競争防止法改正案

〜罰則強化:閣議決定〜

(3月13日 9時53分  NHKニュース)

日本企業が持つ情報や技術などの企業秘密が海外に流出する事件が相次いでいるため、政府は、企業が不正に流出したと知りながら入手した秘密を基に得た利益を没収できるようにするなど、「不正競争防止法」の罰則を大幅に強化した改正案を閣議決定しました。

13日、閣議決定された不正競争防止法の改正案は、企業秘密の不正流出を防ぐため、罰則を大幅に強化するとともに、刑事罰に問える範囲を拡大させています。

具体的には、秘密を不正に取得した企業に対する罰金を、現在の3億円以下から5億円以下に引き上げるほか、海外で秘密を不正に使用した場合には10億円以下とします。

また、企業が不正に流出したと知りながら入手した情報や技術を基に得た利益を没収できるようにします。
さらに、秘密を盗もうとした「未遂」の場合でも刑事罰に問えるようにすることや、被害を受けた企業の告訴がなくても起訴できるよう「非親告罪」にすることなどが盛り込まれています。

日本の企業秘密を巡っては、東芝の半導体の研究データが持ち出され韓国企業に提供されるなど、情報や技術が流出する事件が相次いでいることから、政府は今回の法律の改正で流出を防ぎたいとしています。

◆派遣法改正案を閣議決定

〜「派遣は臨時的」と修正〜

(2015年3月13日09時57分   朝日新聞)

 安倍内閣は13日、労働者派遣法改正案を閣議決定した。派遣社員の受け入れ期間を見直すことが柱だ。昨年は2度の国会で審議されたが、条文のミスや衆院解散でいずれも廃案になった。このため内容を一部修正して再提出し、9月1日からの施行を目指す。

 いまは派遣社員の受け入れ期間は最長3年だが、秘書など26業務では制限がない。改正後は業務の区別をなくし、期間の上限は原則3年とする。ただし企業は、労働組合の意見を聴くことを条件に、働き手を代えれば3年を超えて受け入れ続けることができる。

◆自衛隊、国際機関要請で派遣

〜海外活動へ新基準〜

(2015年03月13日 05時08分  読売新聞)

 新たな安全保障法制を巡り、政府は12日、公明党が求めていた自衛隊の海外活動に関する新たな派遣基準を自民、公明両党幹部に示した。

 海外派遣の恒久法では、〈1〉国連安全保障理事会などが活動を認める決議を出している〈2〉安保理などが各国に対応措置をとるよう求める決議を出している〈3〉国際機関などが活動を要請している――ことを要件とする方向で検討している。さらに、国会の事前承認を原則とし、隊員の安全確保に配慮する規定も法律に明記する。

 新たな派遣基準は、公明党の北側一雄副代表が「歯止め」として求めていた「国際法上の正当性」「国民の理解と民主的統制」「自衛隊員の安全確保」の3原則に対応したものだ。

 政府の説明では、自衛隊派遣の恒久法は、戦闘中の多国籍軍に対する補給や輸送など「後方支援」に内容を限定する。派遣の要件のうち、赤十字などの国際機関や欧州連合(EU)などの地域的機関の要請、安保理など国連の主要機関の支持などがある場合を想定している〈3〉については、法案に盛り込むかどうかを「検討中」とした。

2015年03月13日 05時08分 Copyright コピーライトマーク The Yomiuri Shimbun

2015年03月12日

◆後方支援の恒久法

〜全体像明らかに〜

(3月12日 19時09分  NHKニュース)

安全保障法制の整備で焦点となる、自衛隊による外国軍隊への後方支援を可能にする恒久法について、政府がまとめた全体像が明らかになり、国連決議ではなく、国連以外の国際機関や地域的機関からの要請に基づく活動も支援の対象として検討するとしています。

一方、周辺事態法の改正では、地理的な制約がないことを明確にするため、「周辺事態」に代わって「重要影響事態」という新たな概念を用いることを検討しています。

政府は、安全保障法制の整備で、自衛隊による外国軍隊への後方支援について、これまで、そのつど特別措置法を作って対応してきた、国際社会の平和と安定を目的とした外国軍隊への後方支援は、恒久的な法律・恒久法を新法として制定したいとしていて、政府がまとめた恒久法の全体像が明らかになりました。

それによりますと、後方支援の対象としては、▽湾岸戦争の際に結成された多国籍軍のような、国連決議に基づく外国軍隊のほか、▽アメリカでの同時多発テロ事件後にアメリカやイギリスが行った武力行使のような、国連が活動のきっかけとなった事案を国際の平和と安全への脅威と認め、対応措置を求める決議がある場合を挙げています。

さらに、そうした国連決議がない場合でも、国連以外の国際機関や、EU=ヨーロッパ連合のような地域的機関からの要請に基づく活動や、国連の安全保障理事会などの、国連の主要機関から支持を受けている活動も支援の対象として検討するとしています。

また、活動内容では、医療や輸送、補給などのほか、弾薬の提供もできるようにするものの、武器の提供は除外しています。

一方、歯止め策としては、派遣の際には国会の事前承認を得ることを基本とし、国会承認に際しては、閣議決定した基本計画を国会に報告することを法律に明記するとしました。

さらに、自衛隊の安全確保については、防衛大臣が安全確保に配慮しなければならないと規定したうえで、活動場所だけでなく、その近くで戦闘が始まった場合や戦闘が始まることが予測できる場合にも、活動を一時休止するとしています。

ただ、戦闘中に遭難した文民や戦闘員の捜索や救助に当たっている場合は、活動場所で戦闘行為が始まっても活動を続けることが許容される場合もあるとしています。

一方、政府は、日本の平和と安全の確保を目的とした外国軍隊への後方支援は周辺事態法の改正で対応するとしていますが、後方支援に地理的な制約がないことを明確にするため、「周辺事態」という概念をやめ、「重要影響事態」という新たな概念を用いることを検討していることが明らかになりました。

政府は、13日以降の与党協議で、こうした方針を説明する予定で、自民・公明両党は今月中に与党としての考え方の方向性を取りまとめることにしています。

2015年03月11日

◆菅官房長官「あまりに軽率」

〜鳩山氏のクリミア訪問〜

(2015年3月11日13時43分  朝日新聞)

 菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、ロシアがウクライナから一方的に併合したクリミア半島を鳩山由紀夫元首相が10日に訪問したことについて、「総理まで経験した政治家としてあまりにも軽率で、極めて遺憾だと厳しく批判したい」と述べた。日本政府はロシアによる併合を認めない立場から、訪問中止を鳩山氏側に繰り返し働きかけていた。