2015年06月19日

◆地方創生関連2法が成立

〜地方への企業移転促す〜

(2015年06月19日 12時08分  読売新聞)

 税制優遇などで企業の地方移転を促す改正地域再生法など地方創生関連2法が19日午前の参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。

 政府は看板政策である地方創生の実現に向け、地域活性化や東京一極集中の是正につなげていきたい考えだ。

 改正地域再生法は、企業が東京23区から地方にオフィスを移転したり、地方にある本社の規模を拡大したりした際に、法人税減税の特例を行う内容。過疎地などで診療所やスーパーといった生活・福祉関連サービスを特定地域に集約させる「地域再生拠点」を作るため、土地使用の特例を設けることなども盛り込まれた。

 合わせて成立したのは、国から自治体へ権限の移譲を推進する第5次地方分権一括法で、農地を宅地などに転用する際の許可権限を国から自治体に移すことなどが柱だ。一括法は2011年から行っている地方分権改革の第5弾に当たる。

◆派遣法改正案、衆院を通過 

〜与党の賛成多数で可決〜

(2015年6月19日13時48分    朝日新聞)

 派遣社員の受け入れ期間の制限を事実上なくす労働者派遣法改正案が19日午後の衆院本会議で採決され、与党の賛成多数で可決された。今後は参議院で審議されることになる。与野党で激しく対立してきた同法案は成立に近づいた。

 改正案は、派遣先の会社が労働組合などの意見を聞いた上で、人を入れかえれば同じ仕事をずっと派遣社員に任せることができるようになる内容。社員の仕事が派遣に置きかわりかねないとして、一部の野党は「生涯派遣になる法案だ」などと批判している。

 法案は12日の衆院厚生労働委員会で審議が打ち切られたが、民主などが「丁寧に質疑をすべきだ」と反発。安倍晋三首相も出席して19日午前中に補充的な質疑をした。採決では民主、維新、共産が反対したが与党の賛成で可決。本会議にもはかられ、可決した。(末崎毅)

◆「好き勝手言わせて貰います」

〜橋下氏:党からお墨付き〜

(2015年6月18日21時15分   朝日新聞)

 橋下徹大阪市長は18日の記者会見で、維新の党の松野頼久代表に「自由の身になりたい」と党最高顧問を辞任する意向を伝え、慰留されたことを明らかにした。

松野氏からは今後も「発言は自由」とのお墨付きをもらったことも紹介し、「党執行部でも何でもないので、もう好き勝手、自分の本意を言わせてもらいます」と宣言した。

 橋下氏は14日夜、東京都内で安倍晋三首相らと会食。その直後から憲法改正や安全保障関連法案をめぐる持論を積極的にツイッターで発信し始めた。18日には、維新が今国会に提出する方針の安全保障関連法案の対案も痛烈に批判した。

 会見で積極発信の理由を問われた橋下氏は、首相との会談に先立って行われた松野氏らとの会談でのやりとりを紹介。

橋下氏が「安全保障について自分の思いがあるから好き勝手に言わせてもらいたい。党の最高顧問を辞めて、発言をさせてもらいたい」と辞任を申し出たのに対し、松野氏から慰留され、続投が決まったという。

 会見では、首相らとの会談内容についても質問されたが、「ぼくの言うことではない」と明らかにせず、「政治的な意味合いは何もない」と述べた。

2015年06月18日

◆維新反発「恩を仇で返された」

〜一時審議拒否〜

(2015年06月18日 09時10分  読売新聞)

 維新の党は17日、衆院の委員会審議を一時、全面拒否した。

 維新が国会に出した法案の取り扱いをめぐり、自民党が軽視する動きを見せたとして反発したためだ。結局、与党側が維新の要求を受け入れ、維新は17日中に審議復帰したが、この日予定された平和安全法制特別委員会の審議は行われなかった。

 維新は、政府提出の労働者派遣法改正案の対案として、正規・非正規などの雇用形態で賃金に差をつけない「同一労働同一賃金」推進法案を国会提出している。

 維新が労働者派遣法改正案の早期採決に応じる代わりに、与党は「同一労働同一賃金」推進法案に協力することで合意していた。維新は19日の衆院厚生労働委員会で、派遣法改正案とともに採決することを見込んでいたが、自民党が採決延期を求めてきたという。

 また、維新は農協法改正案について、「農協に自主的な改革を促す」などの内容を盛り込んで法案修正し、17日に委員会採決することで与党と大筋合意していた。しかし、自民党が直前になり、法案本体ではなく、付帯決議で修正する意向を打診してきたという。

 維新の馬場伸幸国会対策委員長は17日の記者会見で、「国会正常化に協力してきたのに、恩を仇あだで返された」と自民党への怒りをあらわにした。

2015年06月17日

◆首相 憲法解釈変更に確信

〜正当性と合法性に〜

(6月17日 19時23分   NHKニュース)

今の国会で2回目となる党首討論が行われ、集団的自衛権の行使を可能にすることを盛り込んだ安全保障関連法案について、民主党の岡田代表が憲法違反だと批判したのに対し、安倍総理大臣は「憲法解釈の変更の正当性、合法性は完全に確信を持っている」と述べ、批判は当たらないという考えを強調しました。

この中で、民主党の岡田代表は集団的自衛権の行使について「『わが国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容した』と説明しているが、いつも例として挙げる、ホルムズ海峡での武力行使、機雷の掃海を巡り、どのような安全保障環境の根本的な変容があったのか」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「集団的自衛権の行使の典型例としてホルムズ海峡を挙げているわけではなく、海外に派兵する例外として述べている。『外国の領土、領海、領空での武力行使は何が可能性としてあるか』ということだったから、一般に海外派兵は禁じられているという原則を述べた後、ホルムズ海峡で機雷が敷設され排除する場合は、受動的限定的であるから、武力行使の新3要件に当てはまることもありうると申し上げている」と述べました。

また、岡田氏は「重要影響事態に何が加わったら、存立危機事態になるのか。朝鮮半島有事の例では、どういう時に存立危機事態を認定するのか」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「朝鮮半島で有事が起こる中で米艦が対応に当たり、重要影響事態にあたれば後方支援を行う。某国が『東京を火の海にする』と発言をエスカレートさせ、日本に対するミサイル攻撃をするかもしれないという状況が発生し、その中で、ミサイル防衛に関わる米艦が初動攻撃された場合に守ることは、武力行使の新3要件に当たる可能性がある」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「ケースごとに述べていくことは、『日本がどういうことを考え、どういうことでなければ武力行使をしない』という政策的中身をさらすことになる。国際的にも、そんなことをいちいちすべて述べている海外のリーダーはほとんどいない」と述べました。

そして、岡田氏は、安全保障関連法案について「憲法違反だと思う。時の内閣に武力行使をするかしないか、憲法違反になるかならないかの判断を丸投げしているのと一緒であり、白紙委任だ。そんな国はどこにもなく立憲国家にならない」と批判しました。

これに対し、安倍総理大臣は「『必要な自衛の措置とは、どこまでが含まれるのか』ということを常に国際状況を見ながら判断をしなければいけない。国際状況に目をつぶって国民の命を守るという責任を放棄をしてはならない。今回の憲法解釈の変更の正当性、合法性には完全に確信を持っている」と述べました。

さらに安倍総理大臣は「民主党の集団的自衛権の行使に対する基本的なスタンスでは、党として憲法違反だと考えているのか。こうした問いかけに全く答えていない」と指摘しました。

これに関連して、岡田氏は「民主党は領域警備法を提案しているし、周辺事態法も中身を充実させることを提案している。周辺事態は、個別的自衛権で十分対応出来るというのが私たちの意見で、集団的自衛権は要らない」と述べました。

維新の党の松野代表は、安全保障関連法案について「海外では、これまで以上に日本が国際貢献をするために新しい法整備をすると言い、国内では、日本人の命を守るためだけに武力行使をするかのようなニュアンスで言う。安全保障法制の議論がかみ合わないのは、これが最大の理由ではないか」と指摘しました。

そのうえで、松野氏は「11本の法律を2本にまとめた政府案の修正協議に応じるつもりは全くない。われわれは独自案を提出するが、憲法の枠内、自衛権の範囲ギリギリの中で、できることは一体何なのかを考えて作る」と述べました。

これに対し、安倍総理大臣は「よい指摘を頂いた。集団的自衛権に伴う武力行使を行うための法案と、武力行使を行わずに国際社会の平和と安全を守るために日本が協力をするための法案がある。また、PKO活動でより日本が大きな役割を果たしていくための法案もある。分けて考えていただきたい」と述べました。

また、松野氏は参議院の選挙制度改革について「来年の参議院選挙は、必ず新しい制度のもとで、最高裁の判決も踏まえた状態で実施するのか」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「自民党総裁として来年の参議院選挙に間に合わせるべく最大限努力していかなければならず、党に対して取りまとめを指示している。維新の党などが4党の合意案を作られたということだが、それぞれの党をまとめる努力に敬意を表したい。傾聴に値する」と述べました。

共産党の志位委員長は、外国軍隊への後方支援を拡大することによる自衛隊員のリスクについて、「後方支援・兵たんは軍事攻撃の格好の標的になるのは軍事の常識だ。自衛隊が兵たんをやっている場所が戦場になる」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「後方支援をどのように実施するかということで、戦闘に巻き込まれる訳ではない。『必ず戦争に巻き込まれる』という議論があったが、そうではなく、大切な物資を届けるからこそ、安全な場所で相手方に渡すのが今や常識だ」と述べました。
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自民 谷垣幹事長「 蹴飛ばし合うだけでは進まない」

自民党の谷垣幹事長は記者団に対し「『平和安全法制』についての安倍総理大臣の論理は、極めてよく分かった。野党も、お互いの論理の立つ基礎がどう違うかを明らかにしていくような質問をしてほしい。『お前の考えていることはとんでもない』と蹴飛ばし合うだけでは、議論は進まない」と述べました。


公明 山口代表 「議論かみ合わず」

公明党の山口代表は記者会見で「安倍総理大臣は、安全保障関連法案の基本的な考えを丁寧に説明していたが、正直言って、かみ合った議論になっていなかった。野党は、法案には反対だと決め込んで、自分たちの物差しを提示しているだけでは、議論が深まらない。政府・与党の考え方を理解したうえで、それに対する反論や批判がなされていけば、国民の理解も進んでいく」と述べました。


民主 岡田代表「まともに答えが返ってこない」

民主党の岡田代表は国会内で記者団に対し「1つとしてまともには答えが返ってこず、あまり得るところはなかった。安倍総理大臣は、一内閣の判断で、長年の憲法解釈を簡単に変えてしまうことが、どういう問題をもたらすかという重大さが分かっていない。安全保障関連法案は、政府に丸投げする法案であり、だから違憲だということだ」と述べました。


維新 松野代表「ごまかしのような答弁だった」

維新の党の松野代表は、国会内で記者団に対し「安全保障関連法案の議論では、ごまかしのような答弁だった。もっと正面から、いろいろなリスクや、国民が持たなければならない覚悟を、国民の皆さんにしっかりと説明すべきだ。政府・与党が出している法案の修正協議には応じない。われわれが出すであろう案に賛成してくれるのであれば、通してもらいたい」と述べました。


共産 志位委員長「違憲性がいよいよはっきりした」

共産党の志位委員長は記者会見で「世界の果てまで自衛隊を出す話なのに、全く国際社会で通用しない議論をふりかざしていて、安全保障関連法案の違憲性がいよいよはっきりした。党首討論は、党首どうしが国政の根本問題を議論する場であり、提起された問題に正面から答え、問題を深めていくことが望まれるのに、安倍総理大臣の態度は誠実さを欠くものだった」と述べました。

◆合憲性で党首討論 

〜集団的自衛権行使、今国会2回目〜

 安倍晋三首相と民主党の岡田克也代表ら野党3党首は17日、今国会2回目の党首討論に臨み、安全保障関連法案や集団的自衛権行使の合憲性をめぐり論戦を繰り広げた。首相は法案の「正当性、合法性には完全に確信を持っている」と述べ、今国会成立への意欲を強調。岡田氏は「憲法に合致しているとは言えない。憲法違反だ」と断言した。

 首相は、1959年の最高裁砂川事件判決を引き合いに「必要な自衛の措置はどこまで含まれるのか、国際状況を見て常に判断しないといけない」と述べた。

 維新の党の松野頼久代表は、安保法案への対案で「修正協議に応じるつもりは全くない」と表明した。

<2015/06/17 17:03 【共同通信】>

◆選挙権年齢18歳以上に

〜改正公選法が成立〜

(6月17日 10時56分   NHKニュース)

選挙権が得られる年齢を引き下げて18歳以上にする改正公職選挙法が、17日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。選挙権年齢の引き下げは70年ぶりで、来年夏の参議院選挙から適用される見通しです。

選挙権が得られる年齢を引き下げて、現在の「20歳以上」から「18歳以上」にする公職選挙法の改正案は与野党6党などが共同で提出したもので、17日開かれた参議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決され成立しました。

成立した改正公職選挙法によりますと、選挙権年齢の引き下げが適用されるのは衆参の国政選挙のほか、地方自治体の長と議会の議員選挙、それに最高裁判所裁判官の国民審査などです。また未成年者が連座制の対象になる買収などの悪質な選挙違反をした場合、原則として検察庁に送り返して起訴し、成人と同様に裁判を受けさせる制度を適用することを付則に盛り込んでいます。

この法律は国民への周知を図るため、公布から1年後に施行され、国政選挙では施行日のあと初めて公示される選挙から、また地方選挙では国政選挙の公示日以後に告示される選挙から適用されます。このため選挙権年齢の引き下げは来年夏の参議院選挙から適用される見通しです。

選挙権年齢が引き下げられるのは昭和20年に「20歳以上」となって以来70年ぶりで、これに伴い、来年の参議院選挙では18歳と19歳のおよそ240万人が新たに有権者に加わることになります。
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「若者の声がより反映される」

菅官房長官は、午前の記者会見で、「諸外国ではすでに18歳以上の国が多い中で、若者の声が政治に反映される方向になり、非常に意義深いものがある。高校生や大学生を中心に周知や啓発に取り組んでいくことが大事であり、各選挙管理委員会や学校の現場で、主権者教育などをいっそう推進していきたい」と述べました。

また、菅官房長官は、記者団が成人年齢の引き下げなども今後、検討していくのかと質問したのに対し、「選挙権が得られる年齢を18歳に引き下げるので、当然、民法も含めてさまざまな検討をしていくことになるだろう」と述べました。

◆維新の安保対案、骨子判明

〜経済危機での派遣認めず 〜

(朝日新聞デジタル 6月17日(水)5時0分配信 )

 維新の党が今国会に提出する安全保障関連法案の対案の骨子が16日、明らかになった。集団的自衛権を使って中東・ホルムズ海峡で機雷を取り除くケースを念頭に、「経済危機」といった理由だけで自衛隊を送ることができないようにする。安倍晋三首相は同海峡での機雷除去に強い意欲を示しており、修正協議になった場合の焦点になりそうだ。対案は来週にも国会に提出する。

 維新は、政府が「限定的」とする集団的自衛権の行使の範囲について、個別的自衛権の考え方の拡大で対応できるとしている。だが、対案骨子は集団的自衛権の要件となる「存立危機事態」を前提に書かれており、維新が集団的自衛権を認めるのかどうかが問われそうだ。

 維新内には自民、公明両党との法案の修正協議に前向きな声もあるが、野党や憲法学者からは法案が違憲だという批判も強まっている。こうした議論を抜きに修正協議を優先させることになれば、憲法と法案をめぐる問題が置き去りになる可能性もある。

◆維新の安保対案 骨子判明

〜経済危機での派遣認めず〜 

(2015年6月17日05時00分   朝日新聞)

 維新の党が今国会に提出する安全保障関連法案の対案の骨子が16日、明らかになった。集団的自衛権を使って中東・ホルムズ海峡で機雷を取り除くケースを念頭に、「経済危機」といった理由だけで自衛隊を送ることができないようにする。安倍晋三首相は同海峡での機雷除去に強い意欲を示しており、修正協議になった場合の焦点になりそうだ。対案は来週にも国会に提出する。

 維新は、政府が「限定的」とする集団的自衛権の行使の範囲について、個別的自衛権の考え方の拡大で対応できるとしている。だが、対案骨子は集団的自衛権の要件となる「存立危機事態」を前提に書かれており、維新が集団的自衛権を認めるのかどうかが問われそうだ。

 維新内には自民、公明両党との法案の修正協議に前向きな声もあるが、野党や憲法学者からは法案が違憲だという批判も強まっている。こうした議論を抜きに修正協議を優先させることになれば、憲法と法案をめぐる問題が置き去りになる可能性もある。(鶴岡正寛、藤原慎一)

2015年06月16日

◆国会、9月まで延長へ

〜安保関連法案の成立期す〜

(2015年06月16日 03時00分  読売新聞)

 政府・与党は、24日までの今国会の会期を9月まで延長する方向で調整に入った。

 集団的自衛権の限定行使などを可能にする安全保障関連法案の成立を期すには、大幅な延長が避けられないと判断した。

 政府・与党は、関連法案について〈1〉衆院平和安全法制特別委員会で80〜90時間審議〈2〉24日の会期末前後に衆院通過〈3〉参院でも同程度の審議時間を確保し、8月上旬までに成立――というスケジュールを考えていた。

 安倍首相は、8月15日までに「戦後70年談話」の発表を予定している。8月下旬には中央アジア訪問を予定しているほか、9月には自民党総裁選も控えている。こうした政治日程も考慮していた。首相は70年談話で、戦後50年の村山首相談話などに明記された「おわび」という文言に後ろ向きだ。野党の批判も予想されるため、首相は国会閉会後に発表する意向だった。