2015年03月21日

◆日中議会交流委3年ぶり再開へ

〜全人代代表来日〜

(2015年03月20日 22時23分   読売新聞)

 中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)の代表団が4月8〜11日に来日し、約3年ぶりに日中議会交流委員会が開催されることになった。

 20日の衆院議院運営委員会理事会で、林幹雄委員長が報告した。

 日中議会交流委員会は2005年4月にスタートした。ほぼ毎年開催されていたが、尖閣問題などで日中関係が悪化したことにより、12年1月を最後に中断していた。

 昨年10月には、当時の衆院議院運営委員長だった逢沢一郎氏が訪中し、中国側に訪日団の派遣を要請していた。昨年11月に日中首脳会談が開催されるなど、日中関係の改善に向けた動きがあることが、再開につながったとみられている。

◆安保政策、根底から転換

〜自衛隊の海外活動拡大へ〜

(2015年3月21日05時11分   朝日新聞)

 安全保障法制をめぐる与党協議は20日、自衛隊の海外活動を大幅に広げる方向で一致した。安保政策を大きく転換した背景には、軍事的な台頭が著しい中国の脅威に対抗するべく、米側の期待に応えることで同盟の深化を進めたいという安倍政権の思惑がある。ただ、日米双方の姿勢には微妙なズレもうかがえる。

 「安全保障環境の変化をしっかり見据え、領土、領海、領空を断固として守っていく信念のもと、その責任を果たしていきたい」

 20日の参院予算委員会。今回の安保法制見直しの狙いを問われた安倍晋三首相はこう力を込めた。

 首相の念頭にあるのは中国の存在だ。世界第2位の経済力を持ち、軍事力を増強させる中国にいかに対応するのか――。安倍政権の一連の安保政策はこの点に集約される。

 日本の対応はこれまで、米国の求めに応じてその都度、自衛隊の活動拡大を繰り返してきた。冷戦時代には旧ソ連への対策を重視。朝鮮半島情勢に危機感を持った米側から、日本に1千項目を超える具体的な自衛隊の支援内容を要求され、これに応えて1997年に日米防衛協力のための指針(ガイドライン)を改定。さらに、米軍を支援する周辺事態法を作った。

 2001年の米国同時多発テロを契機に、インド洋やイラクでの軍事協力を求められた。自衛隊法や周辺事態法の枠組みでは派遣要件などが合わず、派遣期間や派遣場所、活動内容を限定した特別措置法をつくり、自衛隊の海外派遣の枠組みを広げてきた。

 だが、今回の安保法制見直しや18年ぶりとなるガイドラインの改定は、日本側から提案した。

 12年9月の尖閣諸島の国有化以来、中国公船による領海侵犯は後を絶たない。この状況を転換するには米国との「同盟深化」を前面に掲げ、米軍による抑止力の向上につなげるしかないとの思惑がある。

 政府は与党協議で、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」の新たな対応として米艦を防護できるとの事例を盛り込んだ。平時の警戒監視活動から有事に至るまで、切れ目なく米軍を支援できる態勢をみせることで、米軍の協力を引き出しつつ、中国を牽制(けんせい)することを狙っている。

 現行の日米ガイドラインをもとにした周辺事態法を抜本的に改正し、事実上の地理的制約となる「周辺事態」という概念を削除。新たな「重要影響事態」と政府が認定すれば、米軍や米軍以外の他国軍への後方支援が海外でも可能となる。装備や態勢は米軍に及ばないものの、自衛隊が少しでも肩代わりを果たすとの狙いが先行している。

 今回の与党合意に沿って法制化されれば、米軍や他国軍への後方支援の範囲は広がり、国連平和維持活動(PKO)などで武器使用基準が緩和される。米軍が中心となる有志連合による人道復興支援や治安維持活動にも参加が可能となる。

 昨年7月の閣議決定で憲法解釈を変更した集団的自衛権の行使容認も、今回の基本方針に反映された。「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される」とした「新事態」を導入し、限定的ながら集団的自衛権を行使する枠組みも組み込んだ。(石松恒、佐藤武嗣)

2015年03月20日

◆男性の出産後休暇80%目指す



〜少子化社会対策大綱決定〜

(2015年3月20日16時24分  朝日新聞)

 政府は20日、「少子化社会対策大綱」を閣議決定した。5年に1度見直しており、今回は2020年までの少子化対策の指針となる。「個々人が結婚や子どもについての希望を実現できる社会をつくる」ことを基本目標と定め、男性が配偶者の出産直後に有給などの休暇を取得する割合を80%にするといった新たな数値目標も入れた。

 大綱では、現在の少子化を「社会経済の根幹を揺るがしかねない危機的状況」とし、今後5年間を「集中取り組み期間」と位置づけた。その上で、子育て支援策の充実や子どもが3人以上の多子世帯への配慮、男女の働き方改革などの5項目を重点課題に掲げた。

 また、妊娠や出産の医学的・科学的に正しい知識について「学校教育で教材に盛り込む取り組みなどを進める」と明記した。新たな数値目標として「正しい知識の理解割合」も加え、70%にするとした。

◆安保法制 自公きょう正式合意

(3月20日 4時16分 NHKニュース)

自民・公明両党は、20日、安全保障法制の整備に向けて、公明党が求めてきた「国際法上の正当性」などの3原則を前提に、「切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備する」などとする具体的な方向性で正式に合意します。

自民・公明両党は、去年7月の閣議決定に基づく安全保障法制の整備に向けて、先月、与党協議を再開し、20日、政府に法案化の方針を示す、具体的な方向性で正式に合意します。

この中では、公明党が求めてきた、「国際法上の正当性」、「国民の理解と民主的統制」、それに「自衛隊員の安全確保」の3原則を前提に、「切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備する」とします。

そして、焦点となっていた、国際社会の平和と安全のために活動する外国軍隊への後方支援については、恒久法を新法として整備し、支援の対象となる活動は、「国連決議に基づくものであること、または関連する国連決議があること」とし、「国会の事前承認を基本とする」ことが盛り込まれます。

これに関連して、自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長は、19日、安倍総理大臣に正式合意することを報告し、安倍総理大臣は、両党の努力に謝意を示しました。

自民党は、統一地方選挙の前半が終わる来月第3週に協議を再開させ、大型連休前の来月下旬までに関連法案の内容を固める方針を確認する一方、公明党の山口代表は、「個々の法案は、論点がたくさんあり、法案の1つ1つの文言について、今後、与党の審査を行う」と述べ、3原則が反映されているか、厳密な法案審査を行う考えを示しています。

政府は、5月半ばには国会に法案を提出し、今の国会で成立を目指す方針ですが、国会承認の具体的な在り方など、今回の合意では結論が先送りされる点もあり、自民党は関連法案の審査を加速させるため、これまで週1回としてきた与党協議を増やせないか、公明党側に打診することにしています。

◆住民投票に向けた動き

(03月19日 21時08分  NHK関西ニュース)

いわゆる「大阪都構想」の住民投票に向けて、大阪維新の会は、賛成多数が得られるよう、住民に説明を尽くしていく方針を確認しました。
一方、大阪・中央区では反対集会が開かれ、約800人が集まりました。

いわゆる「大阪都構想」をめぐっては、いまの大阪市を廃止して5つの特別区を設けることの賛否を大阪市民に問う住民投票が、来月27日告示、5月17日投票の日程で実施される見通しです。

大阪維新の会は、会合を開き、橋下代表が、「僕の力不足もあって、『説明不足』と言われるが、1人でやるには限界があるので、メンバー全員で、住民に説明を尽くしてもらいたい。維新の会は、『都構想』のために、取り組んできたのだから、賛成多数となるよう力を合わせて頑張っていこう」と呼びかけました。

そして、橋下氏を本部長とする「住民投票対策本部」を設け、取り組みを強化する方針を確認しました。

一方、「都構想」に反対する市民団体、「明るい民主大阪府政をつくる会」などは、19日夜、大阪・中央区で集会を開きました。集まったおよそ800人を前に、会の常任幹事を務める、団体職員の川本幹子さんが、「維新の政治、都構想と決着をつける時が来た。住民投票では、住民がひとつになって都構想を頓挫させ、維新退場の流れを大きくしていきたい」と訴えました。

このあと、労働組合の幹部らがスピーチし、住民投票に向けて、反対運動を盛り上げていこうと呼びかけました。

◆首相のリーダーシップとは?

〜「圧力あっても気高く決断」〜

(2015年3月20日05時33分   朝日新聞)

 リーダーシップとは、圧力に屈せず決断すること――。安倍晋三首相は19日、国際機関のリーダーなどを目指す米ハーバード大大学院ケネディスクールの学生らと首相官邸で面会し、こんな心得を披露した。

 首相はリーダーシップについて問われ、「まさにケネディ大統領の言葉だが、『Grace under pressure』、圧力のなかでも気高く決断を下していくことではないか」と説明。福島県大熊町、双葉町が原発事故で出た汚染土などの中間貯蔵施設への搬入を認めたことに触れ、「多くの反対もある苦渋の判断だが、住民を粘り強く説得して決断してくれた」と両町長の判断を称賛。自らも「安全保障や経済でもさまざまな困難があるが、正しいと祈りながら決断したい」と語った。(笹川翔平)

2015年03月19日

◆安保実質合意、課題先送り

〜「拡大」「歯止め」最後まで〜

(2015年3月19日09時58分    朝日新聞)

 安全保障法制をめぐる自民、公明両党の与党協議は18日、実質合意を迎えた。自衛隊の海外活動をできるだけ広げたい政府・自民に対し、歯止めを求める公明という構図は最後まで続いた。両者が折り合えなかった課題は4月の法案作成時まで先送りされ、あいまい決着となった。

■後方支援:米軍以外への支援で溝

 「現時点で共通認識に至った点をまとめた」(自民党の高村正彦副総裁)

 「残された課題は実際の条文案を見て議論しなければならない」(公明党の北側一雄副代表)

 18日の与党協議の冒頭、両者は共同文書についてこう語った。

 政府・自民に対して公明は、国際法上の正当性▽国民の理解と民主的な統制▽自衛隊員の安全確保という3原則を掲げてきた。与党協議の焦点は、この3原則がどこまで法案づくりに反映されるかに絞られた。

 両者の対立が際立ったのは、戦争中の他国軍に対する自衛隊の後方支援をめぐる法整備だった。昨年7月の閣議決定は従来の「非戦闘地域」という概念を取りやめ、その場で実際に戦闘が起きていなければ自衛隊に補給や輸送などの後方支援ができるように定めた。

 共同文書は、「我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態」には周辺事態法の抜本改正で対応し、それ以外の「国際社会の平和と安全」に向けた後方支援は新たに定める恒久法(一般法)をもとにする二本立てとなった。

 抜本改正する周辺事態法は「周辺事態」という概念を削除し、新たに定める「重要影響事態」では米軍のほか他国軍も支援できるようにする。ただ、米軍以外の他国軍をどこまで認めるかをめぐり、自公の意見は一致していない。

 共同文書は「日米安保条約の効果的な運用」に寄与するかどうかを判断基準とした。だが、自民党幹部は「この判断基準を実際に法案の条文にどう書き込んでいくかは難しい」と話す。

 一方、恒久法について共同文書は、国際法上の正当性について「国連決議か関連する国連決議」がある場合と限定。自衛隊員の安全確保策でも「隊員の安全の確保のための必要な措置を定める」と記し、公明の要求に配慮した書きぶりとなった。(石松恒、三輪さち子)

2015年03月18日

◆安保法制の枠組み原案を提示へ



 〜緊急の与党協議で〜

(2015年3月18日11時51分  朝日新聞)

 自民、公明両党は18日正午すぎ、新たな安全保障法制に関する緊急の与党協議を開き、自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表が、関連法案の基本的な方向性に関する共同文書の原案を示した。20日の与党協議で正式に合意する見通しだ。

 自公両党は、集団的自衛権の行使容認などを盛り込んだ昨年7月の閣議決定をもとに必要な関連法案の中身を議論し、その枠組みで大筋合意している。ただ、公明党が求めた国会の事前承認などの歯止め策は具体化を先送り。政府が4月中旬までに関連法案をつくり、その後に与党協議を再開して最終調整する。

 関連法案の枠組みでは、日本が直接攻撃を受けていなくても集団的自衛権を行使できる「新事態」を新設し、現行の武力攻撃事態法を改正。戦争中の他国軍に随時後方支援できる恒久法(一般法)の制定や、人道復興支援や治安維持活動もできる国連平和維持活動(PKO)協力法の改正などが盛り込まれている。

◆カジノ法案再提出へ

〜自民・維新・次世代 公明に反対論〜

(2015年3月18日05時00分   朝日新聞)

 自民党、維新の党、次世代の党は、昨年末の衆院解散で廃案になった統合型リゾート(IR)の整備を促す法案(カジノ解禁法案)を今国会に共同で再提出する方針を固めた。

ただ、自民党と連立を組む公明党内には反対論も根強く、現時点で成立の見通しは立っていない。

 法案は、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(会長=自民・細田博之元官房長官)が議員立法で提出。カジノ解禁に向け、成立後1年以内をめどに、政府はカジノ施設での不正行為の防止策など詳細な制度や規制を定めた「実施法」の提出が義務づけられる。ギャンブル依存者が増えるのではないかとの批判を受け、今回の法案では日本人の依存者を防ぐための規定も追加。「入場に関し必要な措置を講じる」ことを政府に求めている。

 議連は、多くの外国人の来日が見込まれる2020年東京五輪・パラリンピックにカジノの開業が間に合うよう成立を目指しているが、公明党内には反対が強い。山口那津男代表は「国民に慎重な意見がある」と語り、別の幹部も「経済効果が本当にあるのか、治安対策はどうするのか。問題点が全くクリアされていない」と話す。

 民主党でも賛否が分かれており、社民、共産両党は反対している。

2015年03月17日

◆首相、国連改革主導を表明

〜国連大学で演説〜

(2015年03月16日 22時02分  読売新聞)
 
安倍首相は16日、東京都渋谷区の国連大学で演説し、今年から国連加盟60周年の来年にかけての2年間を「具体的な行動の年」と位置付け、国連安全保障理事会常任理事国入りに向け、国連改革を主導する意向を表明した。

 「積極的平和主義」に基づき、国連とともに国際社会の課題解決に貢献する姿勢も強調した。

 演説は、国連創設70周年の記念シンポジウムで行われた。首相は、2016〜17年の非常任理事国に日本が選ばれることを念頭に、「我が国は国連内外の議論をリードしていく」と述べた。安保理改革については、「もはや議論に時間を割く時ではない。具体的な成果を生む時だ」と訴えた。

 首相は戦後日本の歩みを振り返り、「先の大戦に対する深い反省の上に、自由で民主的で人権を守り、法の支配を尊ぶ国づくりに励んだ」として、「世界の平和と発展、繁栄に貢献できる国」を目指してきたと説明した。国連を重視し、米国に次ぐ世界第2位の分担金を払ってきた実績もアピールした。