2015年04月10日

◆与野党対決色 強まる見通し

〜後半国会〜

(4月10日 5時24分    NHKニュース)

政府・与党は今年度予算の成立を受けて、後半国会で、集団的自衛権の行使を可能にすることを含む安全保障法制の関連法案や、労働者派遣法の改正案などの重要法案を今の会期を延長してでも成立させる方針で、与野党の対決色が強まる見通しです。

国会は、一般会計の総額が96兆3420億円と過去最大となる今年度・平成27年度予算が9日成立しました。

安倍総理大臣は記者団に対し「地方創生や被災地の復興、子育て支援、難病対策などの政策を力強く進めていくことができる」と述べ、景気回復が全国的に進むよう全力を挙げる考えを示しました。

今年度予算の成立を受けて、政府・与党は来週16日に、いわゆる「発送電の分離」を5年後から実施するとした電気事業法の改正案を審議入りさせるほか、大型連休明けの来月からは、現在は最長で3年までとなっている派遣期間の制限を撤廃する労働者派遣法の改正案、農協改革の関連法案などの本格的な審議に入りたいとしています。

さらに自民・公明両党は、後半国会で最大の焦点となる集団的自衛権の行使を可能にすることを含む安全保障法制の関連法案について、来週14日に与党協議を再開する予定で、来月半ばまでには国会に提出したいとしています。

政府・与党は、安倍総理大臣が今の国会を「改革断行国会」と位置づけていることも踏まえ、これらの重要法案を6月24日までの今の会期を延長してでも成立させる方針で、自民党内では「1か月余りの会期延長が必要だ」という意見も出ています。

これに対し野党側は、安全保障法制を巡っては集団的自衛権の行使を容認するかどうかなどで主張が分かれていますが、戦後の安全保障政策を大きく転換させるものだとして、十分な審議時間を確保し徹底した議論を行うよう政府・与党に求める構えです。

民主党などは、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に基づく法整備は認められないとして政府・与党の姿勢を厳しくただすとともに、労働者派遣法の改正などは派遣労働の固定化などさらなる格差拡大につながるとして改正案の廃案を目指すことにしており、与野党の対決色が強まる見通しです。

2015年04月09日

◆平成27年度予算案 可決

〜参院予算委で〜

(4月9日 15時52分  NHK関西ニュース)

一般会計の総額が過去最大となる、今年度=平成27年度予算案は、参議院予算委員会で採決が行われ、自民・公明両党や次世代の党などの賛成多数で可決されました。予算案は、このあと開かれる参議院本会議でも採決が行われ、可決・成立する運びです。

今年度=平成27年度予算案を審議している参議院予算委員会は、9日午後、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して、締めくくりの質疑を行いました。

この中で安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉について、「今月下旬の日米首脳会談でTPPの個々の事柄に対する交渉を行うことは考えていないが、TPPは、人、物、お金が太平洋地域を自由に行き交う野心的な試みであり、ぜひ早期の妥結を目指していきたい」と述べました。

今年度予算案は、一般会計の総額が96兆3420億円と過去最大で、先月中に成立する見通しが立たなかったことから、2年ぶりに暫定予算が編成されました。

9日午後の参議院予算委員会では、締めくくりの質疑のあと、各党の討論に続いて採決が行われ、予算案は自民・公明両党や次世代の党などの賛成多数で可決されました。

今年度=平成27年度予算案は、このあと開かれる参議院本会議でも採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立する運びです。

◆平成27年度予算きょう成立へ

(4月9日 4時01分   NHKニュース)

一般会計の総額が96兆3420億円と過去最大となる今年度・平成27年度予算案は、9日夕方開かれる参議院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立する見通しです。

参議院予算委員会は、9日午前、「安倍内閣の基本姿勢」をテーマに集中審議を行うのに続いて、午後、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して、今年度・平成27年度予算案について、締めくくりの質疑を行ったあと採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決される運びです。

これを受けて今年度予算案は、夕方開かれる参議院本会議に緊急上程され、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立する見通しです。

今年度予算案は、一般会計の総額が96兆3420億円と過去最大で、先月中に成立する見通しが立たなかったことから、2年ぶりに暫定予算が編成されました。

今年度予算案の成立を受けて、政府・与党は、統一地方選挙の期間中も法案審議を進めることにしており、来月の大型連休明けからは、現在は最長で3年までとなっている派遣期間の制限を撤廃する労働者派遣法の改正案や農協改革の関連法案などの本格的な審議に入りたい考えです。

そして政府・与党は、集団的自衛権の行使を可能にすることを含む安全保障法制の関連法案について、来週再開される与党協議で正式に合意されしだい、いまの国会に提出して成立を目指す方針で、後半国会の焦点となる見通しです。

◆封印したはずの「粛々と」

〜首相、答弁で使う〜


(2015年04月09日 07時41分  読売新聞)

 安倍首相は8日の参院予算委員会で、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設作業について、「既にある法令にのっとって粛々と進めている」と答弁した。

 「粛々と」という言葉を巡っては、菅官房長官は、沖縄県の翁長雄志おながたけし知事と会談した際に「上から目線」と批判され、辺野古移設関連の説明では封印する考えを示していた。

 首相は辺野古移設について、「一日も早く普天間の危険性を除去しなければならないとの観点から、工事を進めている」とも述べた。

2015年04月08日

◆阪大で期日前投票始まる

〜大阪府議選〜

(2015年4月8日12時56分   朝日新聞)

 大阪府豊中市の大阪大豊中キャンパスに府議選(12日投開票)の期日前投票所が設置され、8日から受け付けが始まった。豊中市選挙管理委員会によると、大学に期日前投票所が設置されるのは府内では初めて。低調な若者の投票率を向上させる狙いがある。

 投票所は会合や催しが開かれる大学会館に設けられ、投票は8、9両日の正午から午後7時まで。学生以外でも府議選の有権者ならだれでも投票ができる。同市選管は、26日投開票の市議選でも22、23両日に豊中キャンパス内に期日前投票所を設ける。

 期日前投票をした文学部3年の中野聡美さん(21)は「大学内だと授業に出席したついでに投票できるので便利。選挙は大切なのでこれからも投票所を利用したい」と話した。

◆今年度予算案 あす成立へ

(4月8日 14時28分   NHKニュース)

今年度・平成27年度予算案は、参議院予算委員会の理事懇談会で、9日締めくくりの質疑と採決を行うことで与野党が合意し、9日中に参議院本会議で可決・成立する見通しになりました。

今年度・平成27年度予算案を審議している参議院予算委員会は、8日、国民生活やエネルギー、それに政治理念をテーマに安倍総理大臣が出席して集中審議を行ったうえで、9日も、安倍内閣の基本姿勢をテーマに、集中審議を行うことで与野党が合意しています。

8日の委員会に先立って開かれた理事懇談会では、与党側が、9日、集中審議に続いて、予算案の締めくくりの質疑を行ったうえで、採決を行うことを改めて提案し、野党側もこれを受け入れました。

このあと、参議院議院運営委員会の理事会で、9日夕方から参議院本会議を開き、今年度予算案の採決を行うことを決めました。これにより、今年度予算案は、9日中に、与党などの賛成多数で可決・成立する見通しになりました。

◆アジア投資銀加盟排除せず

〜政府、出資額最大15億ドル〜

 中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行(AIIB)をめぐる日本政府の対処方針案が7日判明した。将来的な日本の加盟の可能性を排除しないことを示唆しながら、中国に公正で透明な組織運営の確約を要求する内容が柱だ。

 参加した場合の出資金負担を最大約15億ドル(約1800億円)と試算。中国に次ぐ額でありながら、運営が不透明な現状では「影響力に見合わない財政負担となる」と分析した。安倍晋三首相は方針案を踏まえ、参加の是非を慎重に判断する意向だ。

 方針案は、設立協定交渉に参加した場合、米国との信頼関係を損ない、交渉離脱が困難となって中国に利用される懸念を挙げた。

<2015/04/08 02:00 【共同通信】>

2015年04月07日

◆「韓国の抗議受け入れられぬ」


〜岸田外相 中学校教科書

(2015年4月7日12時10分  朝日新聞)

 岸田文雄外相は7日の閣議後の記者会見で、日本の中学校教科書の検定結果に韓国が抗議したことについて、「竹島問題や歴史認識についての我が国の立場は一貫しており、韓国の抗議は受け入れられないと(韓国側に)応答をした」と述べた。

 文部科学省が6日に公表した検定結果では、日韓間で懸案となっている竹島や慰安婦などの問題について、各社の教科書で政府見解を反映した記述が増えた。韓国政府は同日、「不当な主張を強化している」などと非難し、日本の別所浩郎・駐韓国大使を外交省に呼んで抗議。その際、別所氏が「抗議は受け入れられない」と伝えた。

 岸田氏は「教科書検定は民間の発行者が著作・編集した著書について学習指導要領等に基づいて公正、中立に行われるもの」と強調した。

2015年04月06日

◆批判の「粛々と」封印も…菅氏

(2015年04月06日 14時09分  読売新聞)

 菅官房長官は6日午前の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設に反対する翁長おなが雄志たけし知事と行った5日の初会談について、「国と県でともに取り組まないといけないことがたくさんある。その対応を始める一歩になった」と述べた。

 その上で「(移設問題での)立場の違いが明らかになったが、そうした違いを埋めていくための話し合いは大事だ」とし、翁長氏との対話を継続する考えを示した。

 また、菅氏は、これまで使ってきた「(移設作業を)粛々と進める」との表現に対し、翁長氏に「上から目線」と批判されたことを踏まえ、「不快な思いを与えたのであれば、使うべきではないだろう」と語った。

◆菅官房長官:「粛々」使わない

〜「上から目線」批判に〜

<毎日新聞 (最終更新 04月06日 14時28分)>

 菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設作業を「粛々と進める」と繰り返し述べてきたことに関し「上から目線と感じられるのであれば表現は変えるべきだろう。不快な思いを与えたということであれば使うべきではないだろう」と述べた。沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事と5日に会談した際、「上から目線だ」と批判されていた。

 移設作業については「関係法令に基づいて適切に対応していく方針には変わりない。普天間の危険除去というのは極めて大事だ。ご理解をいただくよう努力していきたい」と政府方針通り進める姿勢を強調した。

 また、翁長氏から安倍晋三首相との会談を要請されたことについては「これから具体的にどのようなことを要望されているのかを詰めながら検討していきたい」と調整を進める意向を示した。【木下訓明】