2015年03月05日

◆「18歳以上」に選挙権

〜公選法改正案、再提出〜

(2015年03月05日 15時38分  読売新聞)

 与野党6党は5日、選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を衆院に再提出した。

 今国会で成立する公算が大きい。2016年夏の参院選で適用されれば、18、19歳の未成年約240万人が有権者に加わる。

 自民、公明、民主、維新、次世代、生活の6党が共同提出した。共産党を除く各党・会派が賛成する見込みだ。選挙権年齢の引き下げは、1945年に「25歳以上」から現行の20歳以上に変更されて以来、70年ぶりとなる。

◆「存立事態」の概念提案へ

〜政府、集団的自衛権行使向け〜

(2015年3月5日16時06分   朝日新聞)

 政府は4日、新たな安全保障法制の整備をめぐり、現行の武力攻撃事態法を改正し、日本が直接攻撃を受けていなくても集団的自衛権が行使できる「存立事態(仮称)」という新たな概念を盛り込む方針を固めた。6日に予定される安保法制の与党協議で、自民、公明両党に提案する。

 与党は昨年7月の閣議決定の記述に沿ってテーマごとに議論を進めている。政府はそのたびに、現行法の改正や新たな恒久法(一般法)制定という方針を示してきた。今回、集団的自衛権の行使についても方針を固めたことで、政府が想定する安全保障関連法案がほぼ出そろったことになる。

 自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表は4日、都内で会談し、公明党が求めている国際法上の正当性など自衛隊派遣の新たな3原則について、できるだけ法案に反映させることを確認した。今後の与党協議では、具体的にどのような文言を歯止めとして法案に盛り込んでいくのかが焦点となりそうだ。
(今野忍、池尻和生)

◆政治献金問題巡り議論活発に

〜与野党〜

(3月5日 5時55分    NHKニュース)

国の補助金を支給された企業などからの政治献金を巡る問題が相次いで指摘されています。これを受けて、与党側が再発防止に向けて現行の政治資金規正法の内容を周知・徹底していくとしているのに対し、野党側は法改正の必要性や企業・団体献金の禁止を訴えるなど、議論が活発になっています。

国の補助金を支給された企業などからの政治献金を巡っては、支給決定から1年以内に献金をすることは原則として禁止されていますが、安倍総理大臣や民主党の岡田代表の政党支部が献金を受けていたことが分かるなど、与野党を問わず政治とカネを巡る問題が相次いで指摘されています。

こうしたことを受けて、安倍総理大臣は自民党の谷垣幹事長との会談で、「まず自民党内、公明党内で議論し、それを踏まえてどうするかだ」と述べ、再発防止に向けて、与党として議論するよう指示しました。

与党側は、政治資金規正法の内容を周知・徹底し、現行の法律の枠内で再発防止を検討することに優先的に取り組む方針で、谷垣氏は、「いきなり法改正というよりも、まず今の法律を扱ううえで、どういう工夫をするかということを考えるのが先だ」と述べました。

ただ与党側は、利益を伴わない補助金を交付された企業は、献金禁止の例外になるとしている法律の規定はあいまいではないかという指摘が出ていることを踏まえ、今後、解釈を明確にすることも含め検討することにしています。

これに対し、野党側のうち民主党は、自民党に対し政治資金規正法の改正に向けた協議を行うことを提案し、民主党としては、違反した企業への罰則強化などを柱にした法律の改正案を、今の国会に提出する方向で調整を進めることにしています。

民主党の枝野幹事長は、「補助金を支給された企業からの献金に絞った対策にも後ろ向きならば、さらに厳しく問題を追及していかなければならない」と述べ、与党側をけん制しました。

また維新の党は、問題をもとから絶つとして、党として来年1月から企業や団体からの献金の受け取りを全面的に禁止する方針を決めたほか、先週、企業や政治団体以外の団体からの寄付の禁止を盛り込んだ政治資金規正法の改正案を衆議院に提出しました。

さらに共産党は、「営利企業がお金を出す場合、一定の賄賂性がある。こまごまとした規制ではなく、おおもとから絶つことが必要だ」として、企業・団体献金の全面的な禁止を主張するなど、議論が活発になっています。

2015年03月04日

◆「罰則強化でなく運用改善で」

〜自民内で強い声〜

(2015年03月04日 14時59分  読売新聞)

 自民、公明両党は4日午前、都内のホテルで幹事長・国会対策委員長会談を開き、国の補助金交付が決まった企業から与野党の国会議員が寄付を受けていた問題を受け、政治資金規正法の問題点などについて対策を検討することで一致した。

 両党は会談で、同法の趣旨をそれぞれ党内で徹底させることを確認した。そのうえで、補助金交付の確認が困難な点や例外規定の曖昧さといった同法の課題が指摘されていることを踏まえ、自民党の谷垣幹事長が党のコンプライアンス室に検討を指示したと説明。公明党の井上幹事長も「党で検討していく」と述べた。

 ただ、自民党内には、罰則強化などの法改正ではなく、運用改善によって対応するべきだとする声が強い。

◆菅長官側、補助金企業献金返還

〜「承知してなかった」〜

(2015年3月4日12時23分  朝日新聞)

 菅義偉官房長官は4日午前の記者会見で、自身の自民党支部が補助金の交付決定通知を受けた会社から計5万円の寄付を得ていたとの報道について、「献金を受けたことは事実だ。その会社が補助金を受けていたことは事実として承知していなかった」と述べた。4日朝に返金したという。

 菅氏が献金を受けていたのは横浜市の園芸会社で、2013年8〜12月に補助金の交付決定通知を受けていた。菅氏は「指摘を受けて調査した結果、国から(補助金を)受けていた事実が発覚した。適切に対応した」と述べた。

 政治資金規正法は国の補助金の交付決定通知から1年間、企業などに政治献金を禁じているが、政治家側が補助金交付を知らずに寄付を受けた場合などは違法とはならない

◆一極集中是正し地方創生

〜国交省、国土形成計画の中間案〜

 国土交通省は4日の自民党部会で、今後10年の国づくりの指針となる新たな国土形成計画の中間取りまとめ案を示した。東京一極集中の是正が必要として、移住促進や魅力ある産業づくりを通じて地方創生を実現するとした。国土審議会でさらに議論を進め、具体的な施策を盛り込んだ上で、夏ごろの閣議決定を目指す。

 中間案は、人口が減少しても、地方が単に収縮していく国土には決してしてはならないと強調。東京圏への人口流入超過は地方の活力を失わせており、歯止めをかけるべきだとした。

 地方では地場産業、農林水産業の競争力強化や観光振興を通じた雇用創出が求められると指摘した。

<2015/03/04 09:36 【共同通信】>

◆民主幹部「もうやめましょう」

〜自民幹部に〜

(2015年03月04日 09時04分  読売新聞)

 国の補助金交付が決まった企業などからの寄付を、与野党双方の議員らが受けていたと判明したことで、政府・与党に対する野党の追及は収束に向かいそうだ。

 政治資金規正法の曖昧さなどを指摘する声は与野党に共通しており、焦点は規制の明確化など制度改正のあり方に移った。

 「もうやめましょう」

 自民党の佐藤勉国会対策委員長は3日朝、民主党の国対幹部から電話で、こう呼びかけられた。

 民主党は、補助金を受けた団体や関連企業からの寄付金問題で西川公也・前農相を辞任に追い込んだのに続き、上川法相、望月環境相を追及してきた。だが、岡田代表にも同じような問題が浮上し、自らにも批判の矛先が向く事態を避けようとしたとみられる。党内では「泥仕合を続けるのは得策ではない」(幹部)との見方が大勢だ。

2015年03月03日

◆ 物流会社の献金72万円を返金

◆ 物流会社の献金72万円を返金
〜上川法相〜

(3月3日 11時00分   NHKニュース)

上川法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、国の補助金を支給された静岡市の企業から、みずからが代表を務める政党支部に献金された72万円を、2日に返金したことを明らかにしました。

この中で、上川法務大臣は、みずからが代表を務める政党支部が、国土交通省と環境省の補助金が支給された静岡市の物流会社から献金を受けていたと説明しました。

上川大臣は、このうち、おととし3月に交付が決定された国土交通省の補助金について、「国が直接交付決定をしたことが確認されているが、性質上、利益を伴わないものである場合には適法に政治献金を行うことができる。献金が制限されるかは慎重に検討して判断されるべきだ」と述べました。

そのうえで、「献金の当否は企業の調査の内容も踏まえる必要があり、現時点では明確なことは言えないが、調査には時間を要するので返金をすることとした」と述べ、補助金の交付決定後、1年間に受けた献金72万円を、2日、返金したことを明らかにしました。

一方、上川大臣は、環境省の補助金については「国が直接交付決定をしたものではないということが確認されており、寄付が禁止されることにはならない」と述べ、返金する必要はないという認識を示しました。

2015年03月02日

◆首相、バンドン会議出席

〜平和国家アピールへ〜

(2015年03月02日 09時11分  読売新聞)

 政府は、安倍首相が4月22、23両日にインドネシア・ジャカルタで開かれるアジア・アフリカ会議(バンドン会議)の60周年記念の首脳会議に出席する方向で調整に入った。

 首相は会議で演説し、8月に発表する戦後70年の首相談話をにらみ、第2次世界大戦への反省を踏まえて平和国家として発展してきた日本の姿をアピールする方針だ。

 バンドン会議の60周年を記念する首脳会議には、100か国以上の首脳や多くの国際機関が招待されている。開発や福祉、和平の推進などがテーマとなる見通しで、多くの首脳らが演説する予定だ。

 安倍首相は、〈1〉先の大戦への反省〈2〉戦後の平和国家としての歩み〈3〉アジア太平洋や世界への貢献のあり方――を戦後70年の首相談話に盛り込む方針を示しており、ジャカルタでの首脳会議でも、これらの要素に触れ、日本のこれまでの取り組みに理解を求めるとみられる。

◆「集団的自衛権」議論へ

〜安保法制与党協議〜

(3月2日 5時10分    NHKニュース)

安全保障法制の整備に向けた与党協議は、今週から集団的自衛権の行使を巡る議論に入り、シーレーンでの機雷の掃海活動などを念頭に、どこまで自衛隊の活動を広げるかや有事の際の国や自治体の役割を定めた国民保護法の適用を巡る議論などが焦点となりそうです。

先月13日に始まった安全保障法制の整備に向けた自民・公明両党による協議は、いわゆるグレーゾーン事態への対処や外国軍隊への後方支援などの議論に続いて、今週から集団的自衛権の行使を巡る議論に入ります。

この中では、安倍総理大臣が集団的自衛権行使の対象になり得るとしている、中東のホルムズ海峡といったシーレーン=海上交通路での国際的な機雷の掃海活動について、公明党内から否定的な意見が出ており、法案の書きぶりなどもにらんだ議論が交わされる見通しです。

また、武力攻撃など有事の際の国や自治体の役割を定めた国民保護法は、自治体による住民への避難指示などを定めていますが、政府は、中東での機雷の掃海活動などのケースでは日本が直接武力攻撃を受けることは予測できず、こうした国内での対応は想定しにくいなどとして、原則として国民保護法を適用しない方向で検討を進めています。

これに対し、公明党内には、集団的自衛権の行使は国民保護法の適用が必要となるような日本が武力攻撃を受ける可能性がある場合にどどめるべきだという慎重論も根強く、どこまで自衛隊の活動を広げるかや国民保護法の適用を巡る議論などが焦点となりそうです。