2015年07月12日

◆官房長官「瑕疵全くない」

〜辺野古埋め立て承認手続きで〜

(2015年7月12日12時54分   朝日新聞)

 菅義偉官房長官は12日、BS11「リベラルタイム」の番組収録で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設問題をめぐり、2013年末に仲井真弘多(ひろかず)・前知事が辺野古沿岸の埋め立て承認をしたことについて「(手続きに)瑕疵(かし)は全くない」と述べた。


 菅氏は「正規な手続き、法律に基づいて申請し、埋め立ての許可をいただいた」と主張。今後も予定通り埋め立て工事を進めていく考えを示した。

 辺野古移設については、反対する翁長雄志(おながたけし)・現知事が、前知事による埋め立て承認の妥当性について検証するため、有識者らによる第三者委員会を設置。同委員会は、承認手続きに「法的瑕疵」があったと指摘する方向で最終調整している。(星野典久)

◆日本側、辺野古移設予定通り

〜米懸念に外交ルートで確約〜

 【ワシントン共同】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、翁長雄志知事が辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消す可能性に言及したことを受け、米政府が移設計画に影響しかねないとの懸念を外交ルートで日本政府に伝えていたことが分かった。日本側は県の判断にかかわらず「予定通り埋め立てに着手する」として、移設作業の続行を確約した。

 複数の日米関係筋が11日までに明らかにした。日本政府は知事が承認を取り消しても「政府の方針が変わることはない」(菅義偉官房長官)としているが、米政府に対し外交ルートでも移設を進める意思を伝えていたことが判明した。

<2015/07/12 02:00 【共同通信】>

2015年07月11日

◆首相「決める時は決める」

〜安保関連法案〜

(7月11日 16時07分   NHKニュース)

安倍総理大臣は、宮城県南三陸町で記者団に対し、安全保障関連法案を巡って、野党が対案などを国会に提出したことを評価したうえで、「決めるべき時には決めるということではないか」と述べ、今の国会での成立に重ねて意欲を示しました。

安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会では、10日から、民主党と維新の党が共同で提出した「領域警備法案」と、維新の党が単独で提出した対案の実質的な審議が始まりました。

これについて安倍総理大臣は、「すでに90時間を超える審議の積み上げのうえに対案が出てきたので、相当、論点が整理され、両案を比較する形になり、大変、議論はかみ合っていたと思う」と述べ、野党が対案などを国会に提出したことを評価しました。

そのうえで安倍総理大臣は、安全保障関連法案の取り扱いについて、「いつ採決するかは、委員会においてご判断いただきたい。いずれにしても『決めるべき時には決める』ということではないか」と述べ、今の国会での成立に重ねて意欲を示しました。

◆採決にらみ与野党の攻防激化

〜安保法案〜

(7月11日 5時25分   NHKニュース)

安全保障関連法案を巡って、与党側は、衆議院での審議は尽くされつつあるとして来週16日にも衆議院通過を図る構えなのに対し、民主党や維新の党などは、強引な採決は認められないとしており、採決をにらんだ与野党の攻防が激しくなっています。

安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会は10日、安倍総理大臣も出席して集中審議を行い、政府案に加え、民主党と維新の党が提出した対案などに対する質疑を行いました。

与党側は、10日で、審議時間が、PKO協力法など過去の重要法案を上回る100時間を超えるなど、審議は尽くされつつあるとして、来週15日に委員会で採決し、翌16日にも衆議院通過を図る構えです。

これに関連し、自民党の谷垣幹事長は党の役員連絡会で、「来週はまさに山場だ」と述べ、政府与党が結束して国会運営に臨む考えを重ねて示しました。

一方で、与党側は、「強引な国会運営という批判を避けるためにも、できるだけ多くの党が出席するなかでの採決が望ましい」として、来週、維新の党と、対案に関する2回目の協議を行うなどして、採決に向けた環境を整えていきたいとしています。

これに対して、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの各党は、10日の野党党首会談で、法案への国民の理解が深まっていないうえ、民主党や維新の党の対案などの審議も十分行わないまま強引に採決することは認められないという認識で一致し、連携して対応することを確認しました。

民主党の岡田代表は「政府側に、国民に理解してもらおうという気持ちがうかがえない」と批判したほか、維新の党の松野代表も「採決を欠席する可能性は大いにある」と述べるなど、政府・与党をけん制していて、採決をにらんだ与野党の攻防が激しくなっています。

◆首相、70年談話 痛切な反省

〜おわび表明は見送る方向〜

 安倍晋三首相は夏に発表する戦後70年談話に、先の大戦に関する「痛切な反省」を明記する意向を固めた。「おわび」の表明は見送る方向だ。首相周辺が10日、明らかにした。4月の米議会演説の表現を踏襲すれば、米など国際社会の一定の理解が得られると判断した。

 談話に関する有識者懇談会は今月21日に報告書を提出する方針で、首相はこれも踏まえて最終的な内容を決定する。終戦記念日の8月15日より前に記者会見して発表する見通しだ。

 おわびの記述を見送れば、中国や韓国から「歴史の直視」を求めて批判やけん制の声が出る可能性がある。

<2015/07/11 02:00 【共同通信】>

◆性犯罪「親告罪」撤廃と厳罰化

◆性犯罪「親告罪」撤廃と厳罰化
〜求める…検討会〜


(2015年07月10日 23時33分  読売新聞)

 性犯罪を罰する法律の見直しを議論してきた法務省の有識者検討会(座長・山口厚早大教授)は10日、強姦ごうかん罪や強制わいせつ罪の起訴に被害者の告訴を条件とする「親告罪」規定の撤廃や法定刑引き上げについて「賛成が多数」として、刑法改正が必要だとする報告書案を公表した。

 上川法相は報告書を受け、早ければ今秋の法制審議会(法相の諮問機関)に親告罪撤廃などを諮問する見通し。

 刑法では被害者のプライバシー保護などに配慮し、性犯罪の親告罪規定が明治時代から設けられているが、警察への相談や公判での負担を懸念して告訴をあきらめる被害者が多く、被害が潜在化する恐れが指摘されていた。報告書案は、「被害者に告訴の負担をかけずに、加害者を罰すべきだ」などの多数意見を盛り込み、親告罪撤廃を促した。

 また、報告書案は法定刑について、強姦罪の下限(懲役3年)を最低でも強盗罪(同5年)並みにするなど、厳罰化を求める意見が多数だったと記述。親や上司など優位な立場を悪用した性犯罪についても、新たな罰則の必要性に言及した。

2015年07月10日

◆安保法案、首相 理解深まった

〜5野党は来週採決に反対〜

 安倍晋三首相は10日の衆院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案と維新の党などの対案が並行審議されたことを受け「相当(国民の)理解が深まった」と主張、早期採決に意欲を示した。一方、民主、維新、共産、社民、生活の5野党は国会で党首会談を開き、与党が目指す来週中の衆院採決は強引で認められないとして、結束して反対することで一致した。与野党の攻防が一層激化した。

 首相は、政府案と維新案の比較により、内容の違いや特徴が明確になったと強調。「委員会で十分に審議されたと判断されれば、決めるときには決めていただきたい」と述べた。

<2015/07/10 19:41 【共同通信】>

◆合区案に異論、石破氏

〜「唯一絶対ではないかも」〜


(2015年07月10日 12時23分 読売新聞)

 自民党が参院選の「1票の格差」を是正する選挙制度改革をめぐり、「鳥取と島根」「徳島と高知」の各選挙区を統合する合区を含む改革案を決めたことに対し、党内で10日午前、異論が相次いだ。

 細田博之幹事長代行(衆院島根1区)は党役員連絡会で改革案への反対を表明した上で、合区を導入する場合は、対象となる県の選出議員を比例選で処遇するなどの救済策を検討するよう求めた。石破地方創生相(同鳥取1区)も閣議後の記者会見で、「合区が唯一絶対の解答かと言えば、そうではないかもしれない」と語った。

 一方、自民党案は合区の対象が少なすぎると主張している脇雅史・前参院幹事長は10日午前、会派離脱の意思を執行部に伝えた。

 自民党の伊達忠一参院幹事長は10日、民主、公明、維新、共産各党の参院幹事長らと国会内で会談し、改革案への理解を求めた。

◆参院選挙改革 自公調整が焦点

(7月10日 4時24分 NHKニュース)

参議院の選挙制度改革を巡り、自民党は、9日、隣接する2つの選挙区を1つにする、いわゆる合区を2か所で行うなどとした改革案を決めました。

ただ、連立を組む公明党は、20の県を10に合区するなどとしたみずからの案を実現したいとする姿勢を崩しておらず、今後、公明党との調整が焦点となります。

参議院の「1票の格差」を巡っては、最高裁判所が、5年前と、おととしの選挙の2回続けて、「違憲状態」とする判断を示したことから、各党が来年夏の参議院選挙に向けて格差是正に向けた改革案の取りまとめを進めてきました。

こうしたなか、自民党は、9日、いわゆる合区を2か所で行うなどして、選挙区の定数を「10増10減」し、格差を最大で3倍程度とする案を決め、維新の党など野党4会派とともに、必要な法律の改正案の成立を急ぐ方針です。

これに対し、連立を組む公明党は、先に20の県を10に合区するなどして、格差を2倍以内に抑えるとした案をまとめ、民主党と実現に向けて協力していくことで一致しています。

公明党の魚住参議院会長は、9日、「自民党案は1票の格差が3倍近いもので、公明党の考えとは遠い。この問題は連立政権とは別に考えるべきだ」と述べ、あくまでも公明党案を実現したいという考えを示しました。
自民党は、この問題が連立政権の運営に影響を及ぼすのは避けたいとしていて、今後、公明党との調整が焦点となります。

一方、自民党の細田幹事長代行や石破地方創生担当大臣ら、合区対象となっている4県選出の衆参の自民党議員10人程度が9日夜集まり、近く党本部に対し、合区への反対や、合区を導入する場合には、対象となる県の代表を確実に国会に送ることができるような方策を講じることなどを申し入れることを決めました。

このため、党執行部は、こうした議員に対しても、引き続き、理解を求めることにしています。

2015年07月09日

◆参院選に2合区、10増10減

〜自民、維新ら4党と合意〜

 自民党は9日、参院議員総会を国会内で開き、参院「1票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐり「鳥取・島根」と「徳島・高知」の合区を含む定数「10増10減」の野党4党案への対応を溝手顕正参院議員会長に一任した。溝手氏は4党幹部と会談し、10増10減案の成立を目指す方針で合意した。自民党に4党を加えれば参院で過半数を確保でき、今月中にも関連法を成立させたい考えだ。来年夏の参院選で合区が導入される公算が大きい。

 最大格差は3倍程度で「1票の価値の平等」という観点からは是正が不十分との批判が出そうだ。

2015/07/09 19:32 【共同通信】