2015年03月08日

◆ドイツ首相 あすから訪日

(3月8日 20時12分    NHKニュース)

ドイツのメルケル首相が9日から7年ぶりに来日し、停滞していた日本との関係を重視する姿勢を示すとともに、ウクライナ情勢への対応などを巡って、立場が近い日本との連携を図るものとみられます。

ドイツのメルケル首相は、ことし6月にドイツで開かれるG7=先進7か国の首脳会議に向けた準備のため、関係国を訪問していて、9日から2日間の日程で日本を訪れます。

メルケル首相が日本を訪問するのは、首相に就任してから3度目で、2008年の北海道洞爺湖サミット以来7年ぶりとなります。メルケル首相は滞在中、天皇陛下と会見するほか、安倍総理大臣と首脳会談を行い、ウクライナ情勢やイスラム過激派への対策などを巡って意見を交わす見通しです。

また今回の訪問には、ドイツの経済団体の代表らも同行し、経済面での関係強化を図るほか、東京の日本科学未来館や、神奈川県にあるドイツと日本の合弁会社の工場などを視察することにしています。

ドイツは、世界第2位の経済大国となった中国との結び付きを強めるのと対照的に、日本とは去年まで5年間にわたって首脳どうしの行き来がなく、関係が停滞していると指摘されていました。メルケル首相としては今回の訪問で、停滞していた日本との関係を重視する姿勢を示すとともに、ウクライナ情勢への対応などを巡って、G7のなかで立場が近い日本との連携を図るものとみられます。
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ドイツのアジア外交は

ドイツ政府は、アジアの中で日本、中国、インドの3か国を外交上、最も重要な国と位置づけています。とりわけ日本との関係について、現在の連立政権は「日本との友好関係は、ドイツの外交における重要な柱の1つだ」と重視する姿勢を示しています。

ただ、メルケル首相自身は、就任以来2回しか来日したことがなく、2008年の北海道洞爺湖サミットのあとは一度も訪問していません。

最近では、2013年に安倍総理大臣が靖国神社を参拝し、中国や韓国との関係が悪化した際、ドイツ政府が関係国に対話による解決を促したほか、原子力政策を巡って安倍政権に脱原発を進めるよう呼びかけるなど、路線の違いが指摘されています。

一方で、中国とは首脳や閣僚、企業のトップなどが一堂に会する「政府間対話」の場を設け、こうした対話をほぼ年に1回のペースで行い、関係強化を図ってきました。その背景として、貿易立国として、中国の巨大市場が重要になっていることや、日本の首相が頻繁に交代したため、首脳どうしが関係を深める環境が整わなかったことなどが挙げられています。

ドイツ政府は、今回のメルケル首相の訪日をきっかけに、首脳どうしの信頼関係を深めたい考えで、ことし6月にはG7の首脳会議に出席するため、安倍総理大臣が議長国ドイツを訪問するほか、来年には日本がG7の議長国になることから、メルケル首相が再び来日する見通しとなっています。


メルケル首相とは

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、60歳。

ドイツ第2の都市ハンブルクで生まれ、生後まもなく、牧師だった父親とともに旧東ドイツへ移り住みました。
学生時代は物理学を専攻し、博士号を取得するなど、政治と無縁の生活を送っていました。

しかし、1989年のベルリンの壁崩壊をきっかけに、旧東ドイツの市民政党のメンバーとなり、その後、当時のコール首相が率いていたキリスト教民主同盟に入党しました。

1990年、東西ドイツの統一後に行われた議会選挙で初当選を果たすと、36歳の若さで閣僚に抜てきされ、その後も環境相や党幹事長と順調にキャリアを重ねました。

そして2005年に発足した連立政権下で、歴代最年少の51歳にして、ドイツ史上初めてとなる女性の首相に就任しました。

4年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故の際には、従来の方針を一転させ、脱原発路線を決めるなど、世論を見極め柔軟に判断を下す政治姿勢が高く評価され、2年前の議会選挙で与党を圧勝へと導きました。

また、ギリシャへの金融支援やウクライナ問題など、グローバルな課題への対応でも主導的な役割を果たし、いまやヨーロッパで最も影響力のある政治家と位置づけられています。

◆統一地方選へ結束呼び掛け


〜首相、自民党大会で〜

 自民党は8日、第82回党大会を東京都内のホテルで開いた。安倍晋三首相(党総裁)は4月の統一地方選での勝利を目指し、結束を呼び掛けた。今年は結党60年の節目に当たり、党是で、首相も強い意欲を示す憲法改正を前面に打ち出した2015年運動方針を採択した。党大会は第3次安倍政権発足後初めて。

 首相は「日本人の命と平和を守る責任がある。日本の領土、領空、領海は断固守り抜く」と述べ、安全保障法制の速やかな整備に意欲を示した。

 また、医療、エネルギー、雇用などの分野を念頭に「戦後以来の大改革に挑んで、成長戦略を前に前に進めたい」と強調した。

<2015/03/08 12:32 【共同通信】>

◆選挙権年齢引き下げ見据え

〜各党支持獲得へ〜

3月8日 4時44分

選挙権が得られる年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案が衆議院に提出されたことを受け、各党は、来年の参議院選挙を見据えて、世代間格差が指摘されている社会保障問題などへの取り組みをアピールし、新たな有権者の支持を獲得したいとしています。

自民党や民主党など与野党6党などは、選挙権が得られる年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案を先週、共同で衆議院に提出し、今の国会で早期に成立すれば、来年の参議院選挙で18歳と19歳のおよそ240万人が新たに有権者に加わる見通しです。

これを受けて、各党は「若者からの支持が選挙結果を左右する可能性が高まる」として、世代間格差が指摘されている社会保障問題や、若者に関わりの深い教育や雇用問題などへの取り組みをアピールしていく方針です。

このうち、自民党はSNS=ソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用した情報発信を強化するほか、民主党も大学生などの協力を得たイベントの開催を検討するなど、各党は来年の参議院選挙を見据えて、新たな有権者の支持を獲得したいとしています。

一方、政府は、高校の授業で活用できる政治や選挙に関する副教材の配布や、校内で啓発活動を行う「出前授業」を検討するなど政治的中立性を確保しながら、政治への参加意識を高める取り組みを進める方針です。

2015年03月07日

◆特定秘密審査会が始動へ

〜今月下旬にも初会合〜 

 特定秘密保護法の政府による運用をチェックする衆参両院の「情報監視審査会」の初会合が、今月下旬にも開かれる見通しとなったことが7日分かった。ずれ込んでいた事務局体制の準備が整うためで、法施行から3カ月以上経過しての始動となる。既に多くの特定秘密が指定されているほか、政府側に最終的な秘密提出の拒否権がある中での船出となり、十分な監視ができるか能力が問われそうだ。

 参院議院運営委員会は6日の理事会で、特定秘密を取り扱う国会職員の適性評価基準に関する質疑を、10日の議運委で終えることで合意した。

<2015/03/07 19:10 【共同通信】>

◆「存立危機事態」と明記

〜集団的自衛権行使の法案〜

 政府が昨年7月の閣議決定で定めた「武力行使の新3要件」に該当し、集団的自衛権を行使できる新たな事態について「存立危機事態」と明記した武力攻撃事態法と自衛隊法の改正原案が6日判明した。政府が自民、公明両党に非公式に提示した。

 両党は政府の方針を大筋で受け入れているが、公明党は同日の与党協議で行使要件をさらに明確に盛り込むよう求めた。この日の協議で安全保障法制の3分野が出そろい、自衛隊の任務拡大を図る政府、自民党の路線が鮮明となった。

 武力攻撃事態法改正原案の第1条の法律の目的に、日本が侵略を受ける「武力攻撃事態等」に加え存立危機事態への対処も盛り込んだ。

<2015/03/07 02:00 【共同通信】>

◆安保法制、7分野焦点に

〜自衛隊派遣要件など政府提示へ〜

(2015年3月7日00時05分   朝日新聞)

 政府は6日、安全保障法制をめぐり、自衛隊を海外に派遣する恒久法(一般法)制定など七つの分野で、派遣要件や歯止め策などを一括して取りまとめる方針を固めた。自衛隊派遣に慎重な公明党が国際法上の正当性など3原則を求めていることから、公明党の要望を見定めて政府としての考え方を示す。自民、公明両党による安保法制の与党協議は政府の一括回答を受けて、3月中の基本合意をめざす方向だ。

 自民、公明両党は6日の与党協議で、集団的自衛権の行使容認をテーマに議論した。政府はこの場で、現行の武力攻撃事態法や自衛隊法などを改正し、日本が直接攻撃を受けていなくても集団的自衛権が行使できる新たな事態を盛り込む案を示した。2月中旬に始まった与党協議はこの日で4回目となり、昨年7月の閣議決定をもとに政府が想定する安全保障関連法案の大枠がほぼ固まった。

2015年03月06日

◆中国は国防費の透明性向上を

〜防衛相 〜

(3月6日 16時43分   NHKニュース)

中谷防衛大臣は閣議のあと、記者団に対し、中国のことしの国防費が去年の執行額と比べて10%余りの高い伸び率となっていることについて、中国に対し、国防政策の透明性の向上を図るよう国際社会と連携して働きかけていくことが必要だという認識を示しました。

中国政府は5日、ことしの予算案を明らかにし、国防費は日本円でおよそ17兆円で、去年の執行額と比べて10.1%増え2桁の高い伸び率となっています。

これについて、中谷防衛大臣は閣議のあと記者団に対し「中国では広範で急速な軍事力の強化が推進されているものと認識している。また、依然として不透明な点が多く、具体的な情報開示を通じて透明性の向上を図るよう、国際社会全体で中国に働きかけていくことが必要だ」と述べました。

そのうえで、中谷大臣は「日本の領海や領空を守れるよう、情勢をしっかり分析したうえで、わが国の防衛計画の整備を行っていきたい」と述べました。

また、岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し「中国の国防費が、日本の防衛関係費のおよそ3.6倍になることなどに留意し、今後の動向を注視していきたい。中国の国防政策や軍事力は、透明性を一層高めていくことが望まれており、わが国としても働きかけていきたい」と述べました

◆新3要件、法案に反映

〜安保法制巡り与党協議〜

(2015年03月06日 12時23分   読売新聞)

 自民、公明両党による「安全保障法制整備に関する与党協議会」(座長・高村正彦自民党副総裁)が6日午前、国会内で開かれ、集団的自衛権の行使を可能にするための関連法案の議論が始まった。

 政府は、武力攻撃事態法や自衛隊法などを改正し、集団的自衛権の行使が限定容認される新事態について明記する案を示した。両党は、今月中に安保法制の全体像をとりまとめ、4月からは政府が具体的な法案の条文作成を進めることを改めて確認した。

 会合では、政府が、昨年7月の閣議決定で打ち出した武力行使を認める自衛権行使の新3要件を、武力攻撃事態法の条文などに反映させる考えを示した。集団的自衛権を行使できる新事態について、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と説明した。

 政府内では、新事態を「存立危機事態」と呼んでいる。具体的には、朝鮮半島など日本周辺の有事で活動している米艦の防護や、中東などのシーレーン(海上交通路)の機雷掃海などを想定している。

◆自衛隊の「文官統制」全廃へ

〜設置法改正案を閣議決定〜

4わか 政府は6日、内局の背広組と呼ばれる防衛官僚(文官)と制服組自衛官が対等な立場で防衛大臣を補佐することを盛り込んだ防衛省設置法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。

 自衛隊の部隊運用(作戦)を制服組主体に改める「運用一元化」も盛り込んだ。成立すれば、背広組が制服組をコントロールする「文官統制」の規定が全廃され、背広組優位からの大転換となる。万が一、制服組が暴走しようとした際に、阻止する機能が低下するとの懸念がある。

 改正案には「防衛装備庁」新設も盛り込まれた。事務官や自衛官ら約1800人体制を予定。

<2015/03/06 09:56 【共同通信】>

◆企業・団体献金の全面禁止法案

〜共産党、単独で提出へ〜

(2015年3月6日09時43分  朝日新聞)

 共産党の志位和夫委員長は5日の会見で、企業・団体献金を全面禁止する法案を3月中にも衆院に単独で提出する方針を示した。国の補助金の交付決定通知を受けた企業から自民、民主両党などの国会議員への政治献金問題が相次いでいることを受けて、打ち出した。共産党は昨年末の衆院選で21議席(公示前8議席)に躍進し、衆院に単独で法案が提出できるようになった。同党は企業・団体献金と政党交付金をいずれも受け取っていない。

 共産党は1月にも政党助成法の廃止法案を衆院に単独提出しており、今回が2本目となる。志位氏は会見で、法案提出権を得たことについて「世論を喚起し、国会の論戦をリードするために法案を一つひとつ出していきたい」と語った。