2015年02月11日

◆枝野氏「ピント外れ」に

〜菅氏「そのままお返し」〜

(2015年02月11日 07時02分  読売新聞)

 政府・与党は、全国農業協同組合中央会(JA全中)の地域農協に対する指導・監査の権限廃止を柱とする農協改革関連法案について、4月の統一地方選後に審議入りさせる方針だ。

 選挙戦への影響を避ける狙いがあるとみられる。一方、野党からは改革案への批判が相次いでいる。

 菅官房長官は10日の記者会見で、9日にまとまった農協改革案に関して、「地域農協が主役となり、地域の特色を生かしながら、創意工夫して農業の成長産業化に全力投球できる改革案をまとめることができた」と述べた。民主党の枝野幹事長が9日に述べた「ピント外れ」との批判に対しては、「その言葉をそのままお返ししたい。61年ぶりの大改革だ」と反論した。

 政府は同法案を3月中に国会に提出する予定だ。国会審議時期について、自民党の佐藤勉国会対策委員長は「基本的には統一地方選後の議論になる」との見通しを示した。ただ、参院自民党が10日に開いた農協改革案に関する勉強会で、「地方議員は農協の政治団体から推薦を受けられるのか」などと、自民党内からも懸念する声が上がっている。

2015年02月10日

◆邦人人質事件の対応検証を開始 

〜政府、4月にも報告書〜

 政府は10日午前、中東の過激派「イスラム国」による邦人人質事件をめぐり、昨年来の対応を検証する委員会の初会合を官邸で開いた。事件を教訓に今後の国際的なテロ事件への対処や海外での邦人保護策に生かすのが狙い。菅義偉官房長官は「在留邦人保護の在り方について検討を進めてほしい。全員が一丸となって検証に取り組み、議論の実を挙げてほしい」と指示した。

 湯川遥菜さんが拘束されて行方不明になった昨年8月以降の対応が適切だったかどうかを点検し、4月にも報告書を取りまとめる方向だ。ただ公表部分は限定される見通し。

<2015/02/10 12:39 【共同通信】>

◆新ODA「国益確保」明記

〜非軍事支援を明文化〜

(2015年02月10日 13時24分  読売新聞)

 政府は10日午前の閣議で、政府開発援助(ODA◎)大綱を改定し、新たなODAなどの指針を定めた「開発協力大綱」を決定した。

 国際貢献の視点に加えて日本独自の外交政策に沿った戦略的な活用をより重視するとし、「国益の確保」を初めて明記した。ODAを軍事的用途に使うことは引き続き禁じる一方、軍隊の活動でも、災害救助など非軍事分野は支援する方針を明文化した。

 ODAに関する大綱の改定は2003年8月以来、11年半ぶり。岸田外相は閣議後の記者会見で、「新大綱の下でより戦略的な開発協力を推進し、国際社会の平和と安定、繁栄により一層貢献していく考えだ」と強調した。

 新大綱では、日本の平和と安全の維持や、安定した透明性の高い国際環境の実現といった「国益の確保に貢献する」ことを目指す。

◆施政演説「イスラム国」非難へ

〜テロ撲滅を強調〜

(2015年02月10日 07時43分  読売新聞)

 安倍首相が12日に行う施政方針演説の概要が明らかになった。

 イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を受け、イスラム国を強く非難するとともに、テロ撲滅に向けた決意を強調する。人道支援の拡充を通じて国際社会と協調する方針も改めて表明する。

 昨年7月の閣議決定を踏まえた安全保障法制の整備については、国際協力を目的とした多国籍軍への後方支援などを可能にする恒久法の制定を念頭に、「あらゆる事態での切れ目のない対応」の構築を目指す方針を打ち出す。

 また、4月の統一地方選を見据え、経済政策「アベノミクス」によるデフレ脱却や、東京一極集中の是正などを目指す「地方創生」について、引き続き内閣の最重要課題に位置づけて取り組む姿勢を強調する。農協改革など一連の規制改革への意気込みも示す。

2015年02月09日

◆安倍内閣 支持する54%

〜支持しない29%〜

(2月9日 19時11分   NHKニュース)

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より4ポイント上がって54%、「支持しない」と答えた人は3ポイント下がって29%でした。

NHKは今月6日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは1496人で、65%に当たる978人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント上がって54%でした。

一方、「支持しない」と答えた人は、3ポイント下がって29%でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が42%、「実行力があるから」と「支持する政党の内閣だから」が、ともに15%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が39%、「人柄が信頼できないから」が20%、「支持する政党の内閣でないから」が17%となっています。

次に、6つの政策課題を挙げて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「景気対策」が26%、「社会保障制度の見直し」が23%、「外交・安全保障」と「財政再建」がともに12%、「原発への対応」が9%、「東日本大震災からの復興」が7%でした。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が6%、「ある程度評価する」が50%、「あまり評価しない」が32%、「まったく評価しない」が8%でした。

景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が13%、「感じない」が49%、「どちらともいえない」が34%でした。

イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件での安倍内閣の対応を評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が11%、「ある程度評価する」が40%、「あまり評価しない」が32%、「まったく評価しない」が10%でした。

安倍総理大臣が今回の事件を受けて、「日本がテロに屈することはない」として中東地域への食糧や医療などの人道支援をさらに拡充していく方針を表明したことについては、「大いに評価する」が17%、「ある程度評価する」が48%、「あまり評価しない」が22%、「まったく評価しない」が7%でした。

今回の事件により、日本人が過激派組織によるテロの被害に遭う可能性が以前より高まっていると思うか尋ねたところ、「非常に高まっている」が31%、「ある程度高まっている」が51%、「あまり高まっていない」が12%、「まったく高まっていない」が1%でした。

新しい代表になった岡田克也氏が率いる民主党に期待するかどうか聞いたところ、「大いに期待する」が7%、「ある程度期待する」が27%、「あまり期待しない」が39%、「まったく期待しない」が21%でした。

◆官房長官 安全確保は国の責任

〜カメラマンの旅券返納命令〜

 菅義偉官房長官は9日の記者会見で、シリアへの渡航を計画していた新潟市のフリーカメラマン杉本祐一さんに対する外務省の旅券返納命令の正当性を主張した。「海外渡航する日本人の安全確保は政府の重要な役割だ。ぎりぎりの慎重な検討を行い、判断した。旅券を返納させることはある意味で国の責任だ」と述べた。

 今後のシリア渡航をめぐり同様の返納命令措置を取るかどうかは個別ケースに応じて判断する考えも示した。杉本氏が「言論の自由を妨げる」と反発しているのを踏まえ「憲法が保障する報道・取材の自由や移動の自由を最大限尊重する」と強調した。

<2015/02/09 13:16 【共同通信】>

◆京都・舞鶴市長に多々見氏再選

〜(8日の新市長)〜

(2015年2月8日22時19分   朝日新聞)

◇篠山市(兵庫県)

 酒井隆明氏(60)=無現、無投票で3選。

◇潮来市(茨城県)

 原浩道氏(52)=無新、前市議、初当選。3選を目指した松田千春氏(58)=無現=、ボランティア団体代表の松崎ちか氏(64)=無新=を破る。投票率は71・84%。

◇陸前高田市(岩手県)

 戸羽太氏(50)=無現、再選。元医療法人職員の橋詰清氏(48)=無新=を破る。投票率は72・19%。

◇舞鶴市(京都府)

 多々見良三氏(64)=無現、自・民・公推薦、再選。共産党舞鶴地区委員長の山内健氏(47)=無新、共推薦=を破る。投票率は42・88%。

2015年02月08日

◆人質事件、政府が検証委

〜4月にも報告書〜

(2015年02月08日 09時58分  読売新聞)

 政府は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件について、今週中にも杉田和博官房副長官をトップとする検証委員会を設置する。

 4月頃をめどに報告書をまとめ、公表するが、機密情報は非公開となる見通しだ。

 検証委は、ごく少数の政府関係者で構成し、外務省や警察庁などで事件の対応に関わった人物から聞き取り調査を行う。「お手盛り」との批判に備え、可能な限り有識者に内容を示し、意見を聞くことも検討している。

 政府は、検証する内容について、イスラム国が湯川遥菜さんと後藤健二さんの殺害予告映像をインターネット上に公開し、人質事件が公となった1月20日以降に絞る予定だ。ただ、政府は昨年、ヨルダンに現地対策本部を設置した。事件が公になったのは、安倍首相が1月17日にエジプトで行った演説で、イスラム国の影響を受ける国への2億ドルの人道支援を表明した直後、イスラム国が演説と人質を結びつける映像を公開したためだ。野党は国会で、演説について「言葉を選ぶ必要があった」などと批判しており、政府に検証期間を広げるよう求める構えだ。

◆内閣支持上昇58%

〜人質対応を評価…読売調査〜

(2015年02月07日 22時06分  読売新聞)

 読売新聞社は6〜7日、全国世論調査を実施した。

 安倍内閣の支持率は58%で、前回調査(1月9〜11日)の53%から5ポイント上昇した。不支持率は34%(前回38%)だった。

 イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応が「適切だった」と思う人は55%で、「そうは思わない」の32%を上回った。イスラム国対策として中東諸国への人道支援をさらに拡充するという安倍首相の方針についても「賛成」が63%で、「反対」は26%にとどまった。人質事件への対応が評価されたことが、内閣支持率を押し上げたとみられる。

 安倍首相が今夏に発表する予定の戦後70年の首相談話で、これまでの首相談話にあった、過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を「使うべきだ」と答えた人は44%で、「そうは思わない」の34%を上回った。

2015年02月07日

◆都構想反対の政治団体が集会

大阪都構想に反対する政治団体の集会が開かれ、堺市の竹山市長は、5月に実施される見通しの住民投票に向けて、都構想に反対する勢力の結集を呼びかけました。

大阪市内で開かれた大阪都構想に反対する政治団体、「府民のちから2015」の集会には、関係者約500人が参加しました。

この中で、堺市の竹山市長は、「都構想は、大阪市の権限と財源が、大阪府に奪われるもので、間違っている。5月の住民投票では、考え方に違いはあってもひとつにまとまることが大事だ」と述べ、5月17日にも実施される見通しの住民投票で、実現を阻止するため、反対する勢力の結集を呼びかけました。

また、自民党大阪府連の竹本直一会長が「都構想によって、伝統ある文化都市、大阪をなくしてはならない」と述べたほか、民主党大阪府連の辻元清美代表代行は、「都構想の統治機構改革は、大阪を切り刻むだけで、許されない。東京の真似をしても大阪はよくならない」と述べ、実現阻止を訴えました。

(02月06日 21時06分   NHK関西ニュース)