2015年03月18日

◆カジノ法案再提出へ

〜自民・維新・次世代 公明に反対論〜

(2015年3月18日05時00分   朝日新聞)

 自民党、維新の党、次世代の党は、昨年末の衆院解散で廃案になった統合型リゾート(IR)の整備を促す法案(カジノ解禁法案)を今国会に共同で再提出する方針を固めた。

ただ、自民党と連立を組む公明党内には反対論も根強く、現時点で成立の見通しは立っていない。

 法案は、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(会長=自民・細田博之元官房長官)が議員立法で提出。カジノ解禁に向け、成立後1年以内をめどに、政府はカジノ施設での不正行為の防止策など詳細な制度や規制を定めた「実施法」の提出が義務づけられる。ギャンブル依存者が増えるのではないかとの批判を受け、今回の法案では日本人の依存者を防ぐための規定も追加。「入場に関し必要な措置を講じる」ことを政府に求めている。

 議連は、多くの外国人の来日が見込まれる2020年東京五輪・パラリンピックにカジノの開業が間に合うよう成立を目指しているが、公明党内には反対が強い。山口那津男代表は「国民に慎重な意見がある」と語り、別の幹部も「経済効果が本当にあるのか、治安対策はどうするのか。問題点が全くクリアされていない」と話す。

 民主党でも賛否が分かれており、社民、共産両党は反対している。

2015年03月17日

◆首相、国連改革主導を表明

〜国連大学で演説〜

(2015年03月16日 22時02分  読売新聞)
 
安倍首相は16日、東京都渋谷区の国連大学で演説し、今年から国連加盟60周年の来年にかけての2年間を「具体的な行動の年」と位置付け、国連安全保障理事会常任理事国入りに向け、国連改革を主導する意向を表明した。

 「積極的平和主義」に基づき、国連とともに国際社会の課題解決に貢献する姿勢も強調した。

 演説は、国連創設70周年の記念シンポジウムで行われた。首相は、2016〜17年の非常任理事国に日本が選ばれることを念頭に、「我が国は国連内外の議論をリードしていく」と述べた。安保理改革については、「もはや議論に時間を割く時ではない。具体的な成果を生む時だ」と訴えた。

 首相は戦後日本の歩みを振り返り、「先の大戦に対する深い反省の上に、自由で民主的で人権を守り、法の支配を尊ぶ国づくりに励んだ」として、「世界の平和と発展、繁栄に貢献できる国」を目指してきたと説明した。国連を重視し、米国に次ぐ世界第2位の分担金を払ってきた実績もアピールした。

2015年03月16日

◆首相、大臣規範の改正不要

〜参院予算委、論戦開始〜

 安倍晋三首相は16日午前の参院予算委員会で、下村博文文部科学相ら閣僚の「政治とカネ」問題が相次いでいることに関連し「各閣僚は法にのっとり、政治資金に適正に対処している。大臣規範もしっかり順守されており、(規範の)改正は必要ない」との認識を示した。民主党の羽田雄一郎氏が一連の政治資金問題にどう対応するのか、ただしたのに答えた。

 大臣規範は、閣僚ら政務三役の行動基準や倫理規範を定めたもの。民主党は、政務三役が在職中に企業・団体献金を受け取れないよう大臣規範の改正を求めている。参院予算委は首相と全閣僚が出席し基本的質疑を開き、参院でも本格的な論戦がスタート。

<2015/03/16 11:31 【共同通信】>

◆きょうから参院予算委

〜与野党の攻防激化も〜

(3月16日 4時03分  NHKニュース)

国会は16日から参議院予算委員会で、平成27年度予算案の審議が始まり、与党側は景気への影響を最小限に抑えるため、自然成立を待たずに早期成立を目指すのに対し、野党側は「政治とカネ」の問題を引き続き追及する構えで、与野党の攻防が激しくなることも予想されます。

平成27年度予算案は先週、衆議院本会議で、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決され、16日から参議院予算委員会で審議が始まり、18日まで3日間、安倍総理大臣の出席を求めて質疑を行います。

新年度予算案は、国会の審議日程が窮屈になっていることから、年度内の成立は困難な見通しなものの、憲法に定められた衆議院の優越により、4月11日には自然成立する運びで、与党側は景気への影響を最小限に抑えるため、自然成立を待たずに早期成立を目指す考えです。

これに対し、民主党などは、下村文部科学大臣がみずからを講演に呼んでいる任意団体を巡って不透明な資金の流れがあると指摘された問題など、「政治とカネ」の問題を引き続き追及する構えで、与野党の攻防が激しくなることも予想されます。

そして、政府・与党は、予算案成立後の後半国会で、派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案や、農協改革の関連法案などの審議に入る方針です。

さらに、大型連休後の5月には、現在、自民・公明両党で法案化に向けた協議を進めている安全保障法制の整備に関する法案を国会に提出することにしており、いずれの法案も、今の国会で成立させたいとしています。

これに関連し、与党内には「安全保障法制の整備に当たっては、過去の安保関係の重要法案と同様に、衆議院では80時間を超える審議が必要だ」という指摘も出ているほか、統一地方選挙を控えていることも踏まえ、会期の延長は避けられないという見方が大勢です。

一方、野党側は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定は認められないとして、政府・与党の姿勢を厳しくただすとともに、労働者派遣法の改正案など労働法制の見直しは、格差のさらなる拡大につながるとして、対決姿勢を打ち出す構えです。

2015年03月14日

◆安倍首相、国連事務総長と会談

〜安保理改革の重要性強調〜

(2015年3月14日16時24分  朝日新聞)

 安倍晋三首相は14日午前、同日開幕した第3回国連防災世界会議に出席するため訪れた仙台市で、国連の潘基文(パンギムン)事務総長と会談した。日本は将来の安全保障理事会常任理事国入りをめざしており、首相は、国連創設70年の今年、安保理改革の成果を出す重要性を強調した。

 首相が、今回の防災世界会議について「緊密に連携して成功させたい」と呼びかけると、潘氏は「今回の会議は世界の人々と世界の大地を、将来にわたって持続可能なものとする重要な起点となる」と指摘した。

 会談では、国際的なテロ対策やシリア、イラク情勢などについても意見が交わされた。首相は「軍縮や気候変動、開発などの重要な分野で成果を得られるよう努力していきたい」とも述べた。潘氏は、9月にニューヨークで開かれる今後の開発目標を話し合う首脳会合に、首相を招く意向を伝えた。(竹山栄太郎)

◆安保法制、公明が大筋容認

 〜「自衛隊派遣に歯止め」〜

(2015年3月14日02時35分   朝日新聞)

 公明党は13日、新たな安全保障法制をめぐり、戦争中の他国軍に随時後方支援できる恒久法(一般法)の制定や、人道復興支援や治安維持活動にも道を開く国連平和維持活動(PKO)協力法の改正など、政府が示した安全保障関連法案の枠組みを大筋で受け入れる方針を固めた。自衛隊の海外派遣に関して一定の歯止めはかかったと判断し、政府による具体的な法案づくりを認める考えだ。

 自民、公明両党は2月中旬から、集団的自衛権の行使容認などを盛り込んだ昨年7月の閣議決定をもとにして、具体的にどのような関連法案が必要なのかをめぐり議論を重ねてきた。

 政府は当初、昨年の閣議決定の内容を最大限に解釈し、自衛隊の活動を大幅に広げる「高めのボール」(公明幹部)のような提案を次々に示した。自民はほぼ政府に同調した。

 これに対して、自衛隊の活動拡大には慎重な公明が具体的な歯止め策を要求。検討すべき点として、国際法上の正当性▽国民の理解と民主的な統制▽自衛隊員の安全確保という3原則を掲げ、この原則が政府提案にどこまで反映されるかを容認の基準に据えた。

 結果、政府・自民と公明の相違は七つの分野に絞られた。具体的には@米軍以外の武器等防護A周辺事態法の抜本改正B自衛隊派遣の恒久法制定CPKO協力法の改正D在外邦人救出E船舶検査法の改正F集団的自衛権の法制化の7分野で、政府がどこまで回答するかが焦点となっていた。

 13日の与党協議で、政府は@〜Eを項目ごとに回答した。公明は、対立していた分野の大半で派遣要件など新たな提案が出てきたことを評価。また、残る集団的自衛権の行使容認については昨年の閣議決定の際に議論を積み重ねていることから、政府提案に沿って法案づくりに入ることを容認することにした。
(池尻和生、小野甲太郎)

2015年03月13日

◆自衛隊:国連決議なくも派遣

〜人道支援要件拡大…政府提示〜

<毎日新聞 (最終更新 03月13日 12時59分)>

政府は13日午前、安全保障法制に関する与党協議会で、昨年7月の閣議決定を受けた関連法案の枠組みを示した。国連平和維持活動(PKO)以外での自衛隊の人道復興支援活動はPKO法改正で対応。PKO派遣の要件を定めた現在の「PKO参加5原則」に準じた5原則を新設し、国連決議がなくても、国際機関や地域的機関の要請などで派遣を可能にする。自衛隊の海外派遣の要件が拡大する。自民、公明両党は20日の合意を目指す。

 現行のPKO参加5原則は、(1)停戦合意が成立(2)紛争当事者が日本の国連平和維持隊への参加に同意(3)国連平和維持隊が中立的立場を厳守(4)基本方針が満たされない場合は撤収できる(5)武器使用は生命の防護のための必要最小限を基本−−で構成されている。

 今回のPKO法改正では、まず、PKOへ参加する場合の5原則について、(5)の武器使用権限に「業務遂行にあたり『自己保存型』などを超える武器使用が可能」と加え、停戦監視など治安維持活動をできるよう拡大する。

 さらに、PKO以外の人道復興支援については、PKO参加5原則のうち、「国連平和維持隊」を「当該ミッション」と置き換えた5原則を別途策定。派遣の要件として、国連決議や「国際機関、地域的機関の要請」に基づく活動のほか、「領域国の要請がある活動で、(安全保障理事会など)国連主要機関が支持または称賛する場合」も可能とした。

 治安維持活動を行う際には、国会の事前承認を義務づけるが、それ以外の人道復興支援活動の際の事前承認は不要とする。

 一方、国際紛争時に他国を後方支援するための自衛隊派遣の恒久法では、現に戦闘行為を行っている現場では支援活動をしない▽領域国の政府などの同意がある▽これらが満たされない状況となった場合は撤収する−−とした。

 後方支援の内容は、燃料などの補給、輸送のほか弾薬の提供も盛り込み、武器の提供は除外した。戦闘での遭難者の捜索・救助も可能とした。救助では活動場所が「現に戦闘行為を行っている現場」となった場合も継続が許容される場合があるとした。【飼手勇介、宮島寛】

◆衆院予算委、新年度予算案可決

(2015年03月13日 15時55分  読売新聞)

 衆院予算委員会は13日、一般会計総額96兆3420億円の2015年度予算案を、与党の賛成多数で可決した。

予算案は同日夕、衆院本会議に上程されて可決、参院に送付される運びだ。予算案が同日に衆院を通過すれば、衆院の優越を定めた憲法の規定により、参院で採決が行われなくても4月11日に自然成立する。

 与党は予算の年度内成立はすでに断念し、4月上旬の成立を目指している。政府は11日間の暫定予算を編成して対応する方針だ。

 一方、参院予算委員会は16、17日に安倍首相と全閣僚出席の基本的質疑を行う予定。

◆恒久法に国会の事前承認を明示

〜政府、派遣要件など提示〜

(2015年3月13日16時19分  朝日新聞)

 政府は13日、安全保障法制をめぐる与党協議で、自衛隊が戦争中の他国軍を後方支援するための恒久法(一般法)について、国会の事前承認や自衛隊の安全確保策などを新たに盛り込む方針を示した。また、現行のPKO協力法を改正して人道復興支援や治安維持活動にも自衛隊の活動を広げるほか、周辺事態法を抜本改正して「重要影響事態」と位置づけることも伝えた。

 政府はこの日、集団的自衛権を除く6分野で法案に盛り込む派遣要件などを一括して提示した。自衛隊の海外活動については、恒久法と改正PKO協力法、改正周辺事態法の3法案で対応する。

 恒久法は他国軍への後方支援のほか、戦闘参加者の捜索・救助も可能とする。活動に関する3原則として「現に戦闘行為を行っている現場」では支援活動を実施しない▽領域国政府等が活動の実施に同意▽以上の条件が満たされない場合は撤収する、と掲げた。

◆不正競争防止法改正案

〜罰則強化:閣議決定〜

(3月13日 9時53分  NHKニュース)

日本企業が持つ情報や技術などの企業秘密が海外に流出する事件が相次いでいるため、政府は、企業が不正に流出したと知りながら入手した秘密を基に得た利益を没収できるようにするなど、「不正競争防止法」の罰則を大幅に強化した改正案を閣議決定しました。

13日、閣議決定された不正競争防止法の改正案は、企業秘密の不正流出を防ぐため、罰則を大幅に強化するとともに、刑事罰に問える範囲を拡大させています。

具体的には、秘密を不正に取得した企業に対する罰金を、現在の3億円以下から5億円以下に引き上げるほか、海外で秘密を不正に使用した場合には10億円以下とします。

また、企業が不正に流出したと知りながら入手した情報や技術を基に得た利益を没収できるようにします。
さらに、秘密を盗もうとした「未遂」の場合でも刑事罰に問えるようにすることや、被害を受けた企業の告訴がなくても起訴できるよう「非親告罪」にすることなどが盛り込まれています。

日本の企業秘密を巡っては、東芝の半導体の研究データが持ち出され韓国企業に提供されるなど、情報や技術が流出する事件が相次いでいることから、政府は今回の法律の改正で流出を防ぎたいとしています。