2015年07月20日

◆日朝、モンゴルで極秘協議

〜首相側近派遣の5月中旬〜 

 【ウランバートル共同】北朝鮮による拉致被害者の再調査をめぐって日本と北朝鮮両政府間の極秘協議が5月中旬にモンゴル・ウランバートルで行われたことが19日、在モンゴル外交筋の話で分かった。

 安倍晋三首相が同じ時期に側近の首相秘書官をモンゴルにひそかに派遣し、同国政府当局者と接触させたことは既に判明しているが、5月中旬の日朝極秘協議にもこの側近が立ち会っていた可能性が高い。

 再調査の期限としていた7月4日を間近に控え、日朝両政府がウランバートルで再調査結果の内容や報告時期、日本による対北朝鮮制裁問題などについてぎりぎりの折衝を行ったもようだ。

<2015/07/20 02:00 【共同通信】>

◆支持率犠牲にしても成立を

〜安保関連法案:高村氏〜

<毎日新聞 (最終更新 07月19日 22時03分)>

 自民党の高村正彦副総裁は19日のNHK番組で、安全保障関連法案の衆院平和安全法制特別委員会での強行採決後、毎日新聞の全国世論調査などで内閣支持率が急落したことを受け、「支持率を犠牲にしてでも、国民のために必要なことはやってきたのがわが党の誇るべき歴史だ」と述べ、安保法案の今国会成立を目指す考えを強調した。

 高村氏は「最後のころは繰り返しや直接関係ないような質問があり、議論は熟したと判断した」と特別委での採決の正当性を主張した。

 安保法案が参院で採決されない場合、9月14日以降に衆院で再議決できる憲法上の「60日ルール」について、公明党の北側一雄副代表は同番組で「2カ月以上もあり、そんな状況には参院のメンツをかけてしないと思う」と述べた。

 同番組では、民主党の枝野幸男幹事長が「審議するほど国民が理解し、理解すれば反対が増える。ますます反対の世論が広がり、参院で(与党が)採決できない状況を作れるのではないか」と指摘。共産党の山下芳生書記局長も「国民の戦いを盛り上げ、廃案を勝ち取りたい」と同調した。

 維新の党の柿沢未途幹事長は、衆院で否決された同党の対案について「国民の不安に応え、憲法適合性を確保する内容になっている」と参院に改めて提出する意向を示した。対案を巡る与党との協議は「今後も継続していくことになる」と述べた。

 一方、菅義偉官房長官は19日、横浜市で講演し、安保法案に世論の批判が強い現状を踏まえ、参院審議を通じて丁寧に説明する考えを表明。「野党やマスコミは戦争法案、徴兵制復活だと宣伝している」と批判したうえで、「この国会でなんとしても成立させたい」と述べた。【佐藤慶、田中裕之】

2015年07月19日

◆安保法案の参院審議巡り議論

〜与野党 :NHKの「日曜討論」で〜

(7月19日 12時03分  NHKニュース)

NHKの「日曜討論」で、安全保障関連法案が先週、衆議院を通過し参議院に送られたことを受けて、自民・公明両党は法案の必要性など国民の理解を得ながら参議院でも可決して、成立させたいという考えを示したのに対し、民主党などは法案の問題点などを世論に訴えながら廃案に追い込みたいという考えを示しました。

自民党の高村副総裁は「にわかに曇ってから傘を用意したのでは間に合わないのが安全保障の問題だ。支持率を犠牲にしてでも、国民の平和と安全を守るために必要なことをやってきたのが自民党の誇るべき歴史だ。今後、与党も一体となって国民の理解を得るべくやっていきたいし、参議院は『60日ルール』を使う必要がないようにしっかり審議して、結論を出してもらいたい」と述べました。

公明党の北側副代表は「今なぜ安全保障法制が必要なのかをしっかり説明していくことがとても大事だ。参議院の審議では政府側に説明してもらいたいし、私たちも具体的に説明していきたい。『60日ルール』を使う状況には、参議院のメンツをかけてしないと思う」と述べました。

これに対して、民主党の枝野幹事長は「憲法違反であるという基本的にだめだということに加えて、個別に見ても矛盾がたくさんあり、まだまだ指摘をしていかなければならない。国会内の戦いだけでは勝ち目がないのは確かなので、問題点を国民に伝えて、国民世論対安倍総理大臣という構図を作り、世論の大きなうねりで廃案に持っていきたい」と述べました。

◆岡田氏、文科相の辞任要求へ

〜新国立白紙で〜

(2015年07月18日 21時23分  読売新聞)

 民主党の岡田代表は18日、仙台市内で記者団に、政府が2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画を白紙撤回したことに関し、下村文部科学相の辞任要求を視野に政府を追及する考えを示した。

 岡田氏は「遅すぎた、という一言だ。もっと早く決断するチャンスがあった」と述べ、政府の対応の遅れを批判した。下村氏への辞任要求については、「党としてそういう考え方で、国会の中でしっかり議論していく」と強調した。

2015年07月18日

◆“国民の理解進んでいない”

〜安保法案:高村副総裁

(7月18日 18時00分   NHKニュース)

自民党の高村副総裁は、東京都内でNHKの取材に対し、今の国会で最大の焦点となっている安全保障関連法案について、「国民の理解が進んでいないことは認めざるをえない」としたうえで、参議院でも可決して、早期の成立を目指す考えを強調しました。

この中で自民党の高村副総裁は、安全保障関連法案が16日に衆議院を通過したことに関連して、「重要な節目を一つ越えたが、国民の理解が進んでいないことは、残念ながら認めざるをえない」と述べました。

そのうえで高村氏は、「参議院で早く審議に入り、間違っても『60日ルール』を使わざるをえないということにならないよう、熟議をして結論を出してほしい」と述べ、安全保障関連法案を参議院でも可決して、早期の成立を目指す考えを強調しました。

また高村氏は、17日に安倍総理大臣が、新しい国立競技場の整備計画を見直す方針を表明したことについて、「いい決断だ。いちばん大切なことは、責任論を議論することではなく、国民に支持され喜ばれる国立競技場を、東京オリンピック・パラリンピックに間に合うように作り上げることだ」と述べました。

◆中国:日中首脳会談に前向き

〜李首相、谷内氏と会談〜

<毎日新聞 2015年07月18日 00時46分>

【北京・工藤哲】訪中している谷内(やち)正太郎国家安全保障局長は17日、北京の中南海で中国の李克強首相と約35分間会談した。

同行筋によると、会談で谷内氏は首脳会談実現に向けた協力を提案、李首相は「トップレベルの対話は重要だ」と述べ、安倍晋三首相との日中首脳会談の実現に前向きな姿勢を示した。中国の首相が日本政府高官との会談に応じるのは異例で、中国側は谷内氏の日本政府内での影響力を考慮して厚遇した。

 同行筋によると、会談では安倍首相が検討している9月訪中の詳細や、安倍首相が出す戦後70年談話については話題にならず、日中関係の大きな方向性について意見交換した。国営新華社通信によると、李首相は「今年は抗日戦争勝利70年で、歴史を直視しつつ未来志向の関係をつくっていきたい。意見の相違をコントロールしながら、協力関係を積み重ねたい」と語った。

同行筋によると、谷内氏は「トップレベルの対話が重要だ。日中韓外相会談が今年開かれたが首脳会談はまだできておらず、首脳会談実現に向けて(日本も)協力したい」と伝えた。

 谷内氏はこれに先立ち、常万全国防相とも会い、安保政策や防衛交流、地域情勢などについて意見を交わした。艦艇や航空機の偶発的な軍事衝突を避けるための「海空連絡メカニズム」の早期の運用開始が重要との認識で一致した。

◆首相、新国立「計画白紙」

〜ラグビーW杯使用断念〜

(2015年07月17日 23時00分  読売新聞)

 安倍首相は17日、2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画の白紙撤回を表明した。

 総工費が当初予算の2倍近い2520億円に膨らみ、国民からの批判が高まっていた。政府は半年以内に新たな計画を策定し、20年春の完成を目指す。19年9月に開幕するラグビー・ワールドカップ(W杯)日本大会での使用は断念した。

 首相は首相官邸で記者団に対し、建設計画について「白紙に戻し、ゼロベースで見直す」と強調した。理由に関しては、「コストが大幅に膨らみ、国民やアスリートたちからも大きな批判があり、このままではみんなで祝福できる大会にすることは困難だと判断した」と述べた。1か月ほど前から見直しの検討に着手していたといい、「東京五輪・パラリンピック開催までに間違いなく完成できると確認したので決断した」とも語った。

2015年07月17日

◆仙台空港 民間委託を延期

〜来年6月に〜

(7月17日 16時44分  NHKニュース)

全国で初めて民営化される仙台空港について、国土交通省は空港の安全態勢を整えるため、委託する企業への十分な引き継ぎ期間が必要だとして、運営の委託を3か月遅らせて来年6月までに行うと発表しました。

国が管理している空港の民営化は全国で初めて仙台空港で行われることになっていて、運営を委託する民間企業を選ぶための入札には商社や不動産会社など、4つのグループが参加しています。

その後、国土交通省はそれぞれのグループと協議を進めた結果、空港の安全態勢を整えるために国からの引き継ぎを受けたり、新たに従業員の採用を行ったりするには十分な時間が必要だという意見が出されたことから、民営化に向けた日程を後ろ倒しすることを決めました。

新しい日程では、今月27日までに第2次審査に進むための書類を受け付け、ことし9月に委託するグループを決定します。その後、委託が決まったグループに来年2月に空港のビル施設の事業を引き継ぎ、当初の予定より3か月遅らせて来年6月までには滑走路の維持管理などすべての事業の運営を引き継ぐとしています。

国土交通省は、空港の利用者の増加を図れるか空港運営の収益性の向上が期待できるかなどの観点で委託するグループを審査することにしています。

◆総務次官に桜井俊氏起用へ 

〜「嵐」櫻井翔さんの父〜

(2015年7月17日12時11分   朝日新聞

 総務省は17日までに、大石利雄事務次官(62)が退任し、後任に旧郵政省出身の桜井俊総務審議官(61)を充てる人事を固めた。政府の人事検討会議を経て、月内にも正式に発令する。桜井氏は、人気グループ「嵐」の櫻井翔さんの父。

 総務省の事務次官は旧自治省出身の消防庁長官が2代続けて就いており、旧郵政省出身者の就任は2012年9月以来となる。

 桜井氏は東大卒業後、1977年に郵政省(現・総務省)に入り、総合通信基盤局長、情報通信国際戦略局長などを歴任。情報通信部門が長く、事業ごとにNTTを分割したり、携帯電話市場の競争を促したりする政策で実績を上げた。

◆参院での攻防続く見通し

〜安保関連法案〜

(7月17日 6時18分   NHKニュース)

戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障関連法案は、16日、衆議院を通過し、今の国会で成立する公算が大きくなりました。与党側は、参議院の審議などを通じて、国民の理解を深めたいとしているのに対し、民主党などは、成立の阻止に向けて野党どうしの連携を強めたい考えで、引き続き、与野党の攻防が続く見通しです。

今の国会の最大の焦点となっている、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、16日、衆議院本会議で、民主党や維新の党などが退席するなか、採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

法案は、参議院で否決された場合や、採決が行われないまま60日経った場合でも、憲法の規定で、衆議院で3分の2以上の賛成で再可決して成立させることができることから、今の国会で成立する公算が大きくなりました。

与党側は、来週中に、参議院本会議で法案の趣旨説明を行って審議入りし、参議院で可決して法案の成立を目指す方針で、審議などを通じて、法案の必要性などを丁寧に説明し、国民の理解を深めたいとしています。安倍総理大臣も、16日夜、党の細田派の幹部との会合で、「参議院は野党が手強いので大変だが、しっかり説明していきたい」と述べ、協力を要請しました。

これに対して、野党側は「民意を無視した強行採決だ」として強く反発しており、民主党や維新の党などは、当面、衆参両院での審議には応じない構えです。民主党は、岡田代表が「国民の支持を増やして、廃案に追い込む」と述べるなど、参議院での審議で、法案の問題点をアピールし、共産党などと、成立の阻止に向けて連携を強めたい考えです。

ただ、維新の党は、与党側と、対案の協議を続けるとしているうえ、民主党との連携を巡る意見の違いも抱え、野党連携が進むかどうかは不透明な情勢で、与野党の攻防は、引き続き、舞台を参議院に移して続く見通しです。