2015年02月25日

◆3月にも日米外相会談

〜両政府が検討〜

(2015年02月25日 16時22分   読売新聞)

 日米両政府は25日、岸田外相とケリー米国務長官の会談を3月に日本で行う方向で検討に入った。

 ケリー氏のアジア訪問に合わせたもので、具体的な日程を調整している。

 会談が実現した場合、4〜5月の大型連休中で調整している安倍首相の訪米に向けて、岸田氏が集団的自衛権の限定的な行使を可能にする安全保障法制の整備について説明し、日米防衛協力の指針(ガイドライン)の見直しなどについて協議する見通しだ。

 また、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉を加速させることを確認し、イスラム過激派組織「イスラム国」による人質事件を受けたテロ対策などについても協議するとみられる。

◆首相改めて「大変申し訳ない」

〜西川農相辞任〜

(2015年2月25日12時25分   朝日新聞

 安倍晋三首相は25日の衆院予算委員会で、辞任した西川公也・前農林水産相の任命責任を問われ、「私が任命した閣僚が交代する結果を招き、国民のみなさんに大変申し訳ない」と改めて陳謝した。一方で首相は西川氏への献金について、違法性はないとの従来の答弁を繰り返した。

 西川氏が代表の自民党支部に国の補助金交付決定の通知を受けた木材加工会社が寄付をしていた問題で、西川氏は補助金を得たことを「知らなかった」と答弁している。首相はこの点を問われ、「私も西川大臣の話をうかがって、(西川氏が)知らなかったんだろうと思う。知らないということですから、法律を犯したことにはならない」と述べた。

 西川氏の説明責任については「法的な意味において説明責任を果たしていると思うが、国民の疑問にしっかり答える必要がある」と語った。「大臣を辞めて議員という立場になったが、様々な要求があれば資料を出すなり対応を取るのは当然」とも述べ、引き続き説明する必要性を認めた。

◆民法契約規定120年ぶり改正

〜法務省が国会提出へ〜

(2015年2月24日23時35分   朝日新聞)

 1896(明治29)年に定められ、ほとんど改正されてこなかった「契約」に関する民法の規定(債権法)を、現代社会にあわせて大幅に見直すべきだと、法制審議会(法相の諮問機関)が24日、上川陽子法相に答申した。法務省は3月までに改正案を通常国会に出す方針で、成立すれば民法の制定以来約120年ぶりの抜本改正となる。

 答申はインターネットでものを買うことが多くなったり、お金の貸し借りなどが多様化したりしている現代社会に、法律を合わせるのが狙い。消費者保護の観点も多く盛り込まれている。

 ものを買ったり、契約をしたりする前に、消費者に示される「約款」のルールを明確化する。買い手が読まずに契約して、あとからトラブルになることも多い。答申は、約款に書かれた内容は有効と認めた上で、消費者が著しく不利益を受ける内容は契約後に取り消せるとした。(北沢拓也)

2015年02月24日

◆農相辞任受け与野党の攻防へ

(2月24日 4時14分    NHKニュース)

安倍総理大臣は、西川農林水産大臣がみずからの政党支部が国の補助金を受けた企業などから献金を受けていた問題で辞任したことを受けて、後任に林前農林水産大臣を起用しました。

政府・与党は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉や農政に通じている林氏の起用によって、大臣辞任の影響を最小限に抑え、国民の信頼回復に努めたいとしているのに対し、野党側は、安倍総理大臣の任命責任を厳しく追及するなど、攻勢を強めることにしています。

西川農林水産大臣は、みずからの政党支部が国の補助金を受けた企業などから献金を受けていた問題で、これ以上、国会審議に影響が出ることは避けたいなどとして23日、安倍総理大臣に辞表を提出しました。

安倍総理大臣は慰留しましたが、最終的に本人の意向を尊重してこれを受理し、後任に去年9月まで農林水産大臣を務めていた林芳正氏を起用しました。

安倍総理大臣は記者団に対し、「任命責任は私にあり、国民の皆様におわび申し上げたい。しっかりと政策を前に進めていくことによって、責任を果たしていきたい」と述べました。

政府・与党は、農林水産大臣経験者でTPP交渉や農政に通じている林氏を直ちに起用することで、大臣辞任の影響を最小限に抑え、国民の信頼回復に努めたいとしており、新年度・平成27年度予算案の早期成立を目指すとともに、安倍総理大臣が「戦後以来の大改革」と位置づける農協改革を実行するために必要な法案などを確実に成立させたいとしています。

これに対し野党側は、民主党の岡田代表が「辞めたから済む話ではないし、辞めたから任命責任が無くなるわけではない」と述べるなど、「辞任による幕引きは許さない」としており、安倍総理大臣の任命責任を厳しく追及すべきだという意見や西川氏は説明責任を果たすべきだといった声が上がっています。

民主党、維新の党、共産党の国会対策委員長は23日夜、会談し、24日に予定されている衆議院予算委員会の一般質疑について審議を行える環境にないとして、応じられないという認識で一致し、これを受けて与党内にも、新年度予算案の年度内成立は難しくなってきたという見方が出ています。

民主党などは、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席する予算委員会の基本的質疑をやり直すよう求める方針で、政府・与党への攻勢を強めることにしています。

◆予算の年度内成立は困難

〜野党、改めて質疑要求〜

(2015年02月24日 04時10分   読売新聞)

 西川農相の辞任を受け、2015年度予算の年度内成立は困難な見通しとなった。

 民主党、維新の党、共産党が24日からの衆院予算委員会の一般質疑に応じない方針を確認するなど、国会の審議日程がずれ込むことが確実となったためだ。

 暫定予算の編成を避けるためには、3月上旬までに予算案を衆院で通過させる必要があるとされる。過去の予算案と比べても、審議日程には余裕がない状態だった。自民党の谷垣幹事長は23日夜、首相公邸での安倍首相と同党幹部らとの会合後、「与党として年度内成立を目指さないといけないが、日程上は相当努力しなければいけない」と記者団に語った。

 野党は、19、20、23日の計3日間行われた首相と全閣僚が出席する衆院予算委の基本的質疑が終わった直後に、西川氏が辞表を提出したことに強く反発している。一般質疑には首相が出席しないことから、改めて首相出席の質疑を与党側に求めていく構えだ。

2015年02月23日

◆公明の方針転換で可決へ

〜大府議会:大阪都構想の制度案〜

(2015年02月23日 13時29分  読売新聞)

 大阪都構想の制度案(協定書)が23日、大阪府議会に再提案された。

 昨年10月に否決された内容とほぼ同じだが、今回は公明党が都構想の賛否を問う大阪市民対象の住民投票の実施を了承し、可決は確実な情勢だ。24日には市議会にも再提案され、可決される見通し。両議会で可決されれば、住民投票が5月に行われる。

 制度案は、2017年4月に政令市である大阪市を廃止し、それぞれ独立した自治体である五つの特別区に移行。大阪市の行政機能のうち、福祉や教育など住民サービスを各特別区が、観光政策や都市基盤整備など大阪全体に関わる広域行政を府(都)が、それぞれ担うと規定している。

 五つの特別区を設置する制度案は昨年7月、大阪維新の会がいったん単独でまとめたが、10月に府市両議会で否決された。

 しかし、昨年の衆院選で維新の党が府内の比例票で第1党となり、公明党が住民投票の実施までは協力する方針に転換。12月30日に再開した制度案を話し合う法定協議会では否決された案とほぼ同じ内容の制度案が取りまとめられた。

◆農相後任に林芳正前農相で調整


(2月23日 17時40分  NHKニュース)

安倍総理大臣は、辞表を提出した西川農林水産大臣の後任に、林芳正前農林水産大臣を充てる方向で調整に入りました。

2015年02月22日

◆党大会で「都構想」実現に意欲

維新の党の党大会が22日開かれ、最高顧問を務める大阪市の橋下市長は、いまの大阪市を廃止して、5つの特別区を設けるいわゆる「大阪都構想」の実現に向けた意欲を重ねて示しました。

維新の党は、去年9月の結党以来、初めての党大会を、大阪・中央区で開きました。最初に、江田代表が、「維新の党の政策の旗印のもとに改革勢力を結集して、自民党に代わりうる政権交代可能な政党をつくりあげていきたい。その時に、はじめて明治維新以来の大改革が成し遂げられる」と述べました。

続いて、最高顧問を務める橋下市長が、いわゆる「大阪都構想」について、「このままいけば、5月17日に住民投票が行われる。今回の住民投票は、大阪府と大阪市の自治体の姿を根本から変えるものだ。大阪の都市構造が変わるのにあわせて、新しい大阪をつくるべきだ。大阪の政治・行政の枠組みが変われば、全国でもやらなければいけなくなる」と述べ、実現に向けた意欲を重ねて示しました。

大会では、「都構想」の実現を目指して全党をあげて取り組むことや、4月の統一地方選挙での勝利を目指すことなど、ことしの活動方針を決めました。

(02月22日 19時01分   NHK関西ニュース)

◆自民、改憲へ「世論対策」本腰

〜国民投票に向け集会再開〜

(2015年2月22日00時13分   朝日新聞)

 自民党は21日、昨年末の衆院選で中断していた憲法改正に向けた「対話集会」を盛岡市で再開した。仮に、改憲の国会発議に必要な衆参両院の3分の2の賛成が得られても、国民投票で過半数を得るためのハードルはなお高いとみるからだ。安倍晋三首相や自民は「世論対策」に本腰を入れ始めた。

 党憲法改正推進本部事務局長の礒崎陽輔・首相補佐官はこの日の集会で、党員や支持者ら約200人を前に「来年中に1回目の国民投票まで持っていきたい。遅くとも再来年の春にはやりたい」と述べ、来夏の参院選後に改憲の国会発議を行い、国民投票に道筋をつけたいとの考えを示した。

 礒崎氏はさらに「憲法改正を国民に1回味わってもらう。『憲法改正はそんなに怖いものではない』となったら、2回目以降は難しいことを少しやっていこうと思う」と述べた。1回目は一部の野党も含めて合意が得やすい環境権や緊急事態条項などを対象とし、9条などの難題は2回目以降に提起する考えとみられる。
(石松恒)

2015年02月21日

◆シーレーンで後方支援

〜「日本に重要影響」要件〜

(2015年02月21日 03時14分  読売新聞)

 政府が検討中の安全保障法制のうち、周辺事態法について、日本の安全に重要な影響を及ぼす場合には、シーレーン(海上交通路)で後方支援活動を行えるようにすることを念頭に、活動範囲を広げる改正を検討していることが20日、わかった。

 同日開かれた「安全保障法制整備に関する与党協議会」(座長・高村正彦自民党副総裁)の会合で、政府が、同法改正案の「基本的な考え方」など自衛隊の海外活動に関する法制を説明した。

 政府は現行の周辺事態法の「周辺事態」の定義から、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」や「我が国周辺の地域」といった表現を削り、「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」だけを残す方針だ。