2015年03月30日

◆農相、沖縄県指示の効力停止

〜辺野古、防衛局は作業続行〜 

 林芳正農相は30日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、翁長雄志知事が沖縄防衛局に出した辺野古沿岸部での作業停止指示の効力を一時的に停止すると発表した。防衛局は辺野古沿岸部埋め立てに向け、海底ボーリング調査などの作業を続行できることになり、県は対抗策を模索している。

 防衛局は24日、指示の取り消しを求め、行政不服審査法に基づき関係法を所管する農相に審査請求し、審査結果(裁決)が出るまで指示の効力を止める執行停止を申し立てた。県側は27日、申し立てを退けるよう求める意見書を農相に提出していた。

<2015/03/30 09:23 【共同通信】>

◆米提言書に沿う安保法制

〜事例一致 首相答弁にも色濃く〜


(2015年3月30日05時26分 朝日新聞)

 安倍晋三首相が進める安全保障法制によって、日米同盟をさらに強めようとする動きが日米両政府から出ている。背景には安保法制が米国の知日派による提言書に沿っていることがある。中東・ホルムズ海峡での機雷除去など、首相が法整備の理由に挙げた事例は、提言書とも一致する。首相の国会答弁にも、その趣旨が反映されている。

 訪米した高村正彦自民党副総裁が今月26日、カーター米国防長官と会談した際、安保法制について「日本だけでなく、国際社会に重要な影響を与える事態にも対応できるようにする」と説明すると、カーター氏は「安保法制は歴史的取り組みだ」と評価した。シーア米国防次官補も同27日の講演で「日本にとどまらず、様々な地域で協力することになる」と強調した。

 こうした日本政府の取り組みは、米国の共和・民主両党の知日派が、党派を超えて作った対日政策の提言書に沿っている。(佐藤武嗣=ワシントン、今野忍)

2015年03月28日

◆林農相、「無効」発表へ

〜移設停止の沖縄県指示〜

(2015年03月28日 03時00分   読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題で、林農相は27日、翁長おなが雄志たけし県知事による移設作業停止の指示の効力を止める意向を固めた。

「翁長氏の指示には正当性がない」とする防衛省の申し立てが妥当だとの判断に傾いた。

 林氏は、県が27日提出した、停止指示の正当性を訴える意見書を精査したうえで、30日にも正式発表する。

 移設作業停止の指示は、翁長氏が23日に発表した。これに対し、防衛省が24日、行政不服審査法に基づき、指示の取り消しを求める審査請求と、審査結果が出るまで指示の執行停止を農相に申し立てていた。

 翁長氏は27日に県庁で記者会見し、防衛省による申し立てについて「不適法であって、却下されるべきだ」と語った。

2015年03月27日

◆暫定予算案を閣議決定

〜国会に提出〜

(3月27日 9時39分  NHKニュース)

政府は、新年度・平成27年度の予算が今年度内に成立するめどが立たないため、27日の閣議で、一般会計の総額で5兆7000億円余りとなる暫定予算案を決定し、国会に提出しました。

新年度予算案は今月13日に衆議院を通過し、参議院で審議が続いていますが、今年度内に予算が成立するめどは立っていません。

このため政府は27日、新年度となる来月1日から憲法の規定で予算が自然成立する来月11日までの間、必要な支払いなどに充てる暫定予算案を閣議決定し、国会に提出しました。

暫定予算案の一般会計の総額は5兆7593億円で、内訳は地方交付税交付金などが2兆9749億円、年金の支払いなどに充てる社会保障関係費が2兆1562億円となっています。

また、東日本大震災の復興事業に充てる復興特別会計には、除染の費用などに303億円を計上しています。
暫定予算案は、おととし以来2年ぶりで、来週30日に衆参両院の本会議でそれぞれ採決が行われて可決され、成立する見通しです。

2015年03月26日

◆地方創生など抱負語る

 〜各党幹部、統一地方選スタート〜

(2015年3月26日15時56分  朝日新聞)

 約1カ月間にわたる統一地方選の先頭を切って、10道県知事選が告示された26日、候補者を推薦する各党の幹部は選挙戦への抱負を語った。

 自民党の谷垣禎一幹事長は、奈良県知事選で推薦した候補の応援のため、同県生駒市内で演説。アベノミクスや地方創生などの政策を挙げて「景気回復の波を地方に及ぼしていきたい」と訴えた。

 道府県議選、政令指定市議選に計345人を擁立する公明党の山口那津男代表は党本部での会議で、「『地方創生』を担う人を選ぶ大事な選挙だ。全員当選を目指す」と話した。

 一方、民主党の岡田克也代表は国会内で記者団に「生活起点、地域起点を訴える。生活者一人一人を基本に、地域を元気にして日本全体を元気にする」と語った。格差問題などを訴え、地方議員で現有議席からの上積みを目指す。

 結党から初の統一地方選となる維新の党の江田憲司代表は、5月に行われる大阪都構想の是非を問う住民投票を重視。国会内での記者会見で「住民投票勝利に向けた前哨戦だ。身を切る改革の断行を訴えて、全国に根を生やす基盤を作りたい」と語った。

 共産党の志位和夫委員長は神奈川県知事選の推薦候補の応援に駆け付け、横浜駅前で演説。「共産党は10知事選のすべてで自民党と対決する。安倍政権の暴走に地方から『NO』の審判を突きつける」と強調した。

 社民党の吉田忠智党首は東京・新橋駅前で第一声。「少子高齢化が進む中で、疲弊する地方をいかに元気にしていくのか。国民に背を向けた安倍政権の暴走政治をいかに止めるかが問われる」と述べた。

 日本を元気にする会は、神奈川県知事選で現職を推薦。松田公太代表は東京・有楽町駅前の第一声で「住民投票を積極的に推進する。投票に参加してもらい、それをもとに政治を決めていく」と訴えた。

 新党改革の荒井広幸代表は奈良県知事選の応援で奈良市に駆けつけ、「地方の問題を一つ一つ解決する糸口を全国に発信してもらいたい」と推薦候補を激励した。

◆安保法制の閣議決定


〜「5月14日」で調整 政府〜

(2015年3月26日05時10分  朝日新聞)

 新たな安全保障法制の関連法案について、政府が5月14日に閣議決定する方向で調整を始めた。自民・公明両党が今月20日に合意した基本方針に沿って、4月中旬までに関連法案の要綱を作り、5月の大型連休直後に与党合意という流れが前提となっている。与党協議の座長を務める高村正彦・自民党副総裁は26日から訪米し、米政府高官にこうした方針を説明する。

 自公両党は、集団的自衛権の行使容認や、戦争中の他国軍への後方支援拡大などを盛り込んだ昨年7月の閣議決定をもとに、必要な関連法案の基本方針で合意。安倍晋三首相は中谷元・安保法制担当相に、与党合意を踏まえた法案を4月中旬までに作るよう指示している。

 政府・自民党が想定する日程は、知事選や指定市長選など統一地方選・前半戦の投開票日(4月12日)後に与党協議を再開。政府が示す関連法案の要綱をもとに、公明党が求める歯止め策などの詰めの作業を行う。ただ、統一地方選の後半戦(4月26日投開票)までは、選挙への影響を懸念する公明党に配慮して取りまとめは行わない考えだ。

 また、4月27日にはワシントンで日米外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)が開かれる。安保法制の基本方針を反映させた「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)の改定で合意し、翌28日に安倍首相とオバマ大統領が首脳会談する予定だ。

 首相は今国会中の成立を目指しており、6月24日までの会期を大幅に延長する見通しだ。

2015年03月25日

◆統一選、26日幕開け


 〜まず10知事選告示へ〜

 第18回統一地方選は26日、トップを切る10道県知事選が告示され、4月26日まで1カ月間の「選挙月間」が幕を開ける。道府県議選と市区町村長選、市区町村議選を合わせて約千件が予定され、与野党が各地で党勢拡大にしのぎを削る。

 共同通信社の調べで3月25日現在、計984件の選挙が行われる見込み。知事選と同じ4月12日投開票の前半戦は、5政令市長選と41道府県議選、17政令市議選を実施する。

 後半戦は4月26日投開票(一部翌日開票)で、政令市を除く一般市と東京特別区、町村の首長選が計222件。議員選は計689件の見通しとなっている。

<2015/03/25 18:15 【共同通信】>

◆「情報収集と安否確認に全力」

〜ドイツ機墜落で 外相〜

(3月25日 8時20分   NHKニュース)

岸田外務大臣は25日朝、記者団に対し、ドイツの航空会社の旅客機がフランス南東部の山間部に墜落した事故で、乗客名簿に日本人とみられる2人の名前が含まれているとして、関係国と連携しながら情報収集と安否の確認に全力を挙げる考えを示しました。

ドイツの格安航空会社、ジャーマンウィングスの旅客機が現地時間の24日朝(日本時間の24日夜)、乗客144人、乗員6人を乗せて、スペインのバルセロナからドイツのデュッセルドルフに向かっていたところ、フランス南東部のアルプス山脈沿いの地域にあるメオランルベルに墜落しました。

この事故について岸田外務大臣は、25日午前7時半ごろ外務省に入る際、記者団に対し「多くの乗員・乗客が犠牲になった可能性が高いということに、大変大きな衝撃と深い悲しみを感じている」と述べました。

そして岸田大臣は、乗客名簿の中に日本人とみられる2人の名前があるとしたうえで、「現在、関係国とも連携しながら情報収集と安否の確認に全力を注いでいるところだ。名簿に基づいて情報収集を行っているが、詳細はまだ確認できていない」と述べました。

2015年03月24日

◆クルーズ氏 米大統領出馬へ

〜共和党から〜

<毎日新聞 (最終更新 03月24日 00時33分)>

【ワシントン西田進一郎】米共和党で保守強硬派のテッド・クルーズ上院議員(44)は23日、南部バージニア州リンチバーグの大学で演説し、2016年大統領選挙の同党候補者指名争いに立候補する意向を表明した。立候補の正式表明は、共和党有力候補では初めて。

 クルーズ氏は、保守系草の根運動「ティーパーティー(茶会)」から強い支持を受け、南部テキサス州から12年に上院議員に初当選。父親はキューバからの移民でヒスパニック系だ。

 この日の演説では、医療保険制度改革(オバマケア)や内国歳入庁(IRS)の廃止を主張した上で、「(個々人が自由に夢を実現する)『米国の約束』の炎を再びともす」と訴えた。

 大統領選に向けた共和党の候補者指名争いは混戦様相だ。最近の世論調査では、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事(62)やウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事(47)らが上位を占めるが大きな差はない。一方、民主党はヒラリー・クリントン前国務長官(67)が党内の圧倒的な支持を得ている。

2015年03月23日

◆公明に環境権除外論


〜条文新設「加憲」で〜

 公明党内で、憲法を改正して新たな理念を書き込む「加憲」をめぐり、環境権を対象から除外すべきだとの意見が浮上していることが23日、分かった。党関係者が明らかにした。

 公共工事などに対する訴訟が相次ぎ、必要な開発の妨げになるとの懸念があるとみられる。議論の行方次第では、環境権の明記に応じることで公明党を巻き込み、早期の改憲を目指すとしてきた自民党の戦略にも影響を与えそうだ。

 環境権明記は、改憲に関する公明党の選挙公約の中核となっている。

 公明党幹部は「環境権は現憲法の条文で読み込める。『既に環境基本法が制定されている』との意見もある」と語った。

<2015/03/23 12:47 【共同通信】>