2015年05月05日

◆新有権者登録漏れ防止へ改正案

◆新有権者登録漏れ防止へ改正案

(5月5日 5時29分    NHKニュース)

自民党の選挙制度調査会は、新たに選挙権を得た有権者が国政選挙の直前に転居した場合、新たな住所で選挙人名簿への登録が行われず投票できないという事態が生じていることから、転居前に住んでいた自治体で投票できるようにするための公職選挙法の改正案をまとめました。

公職選挙法では、現在、3か月以上、住民登録がある20歳以上の人を投票に必要な選挙人名簿に登録すると定めています。しかし、20歳になった新たな有権者が国政選挙の直前に転居した場合、新旧いずれの住所でも登録から漏れ、投票できないという事態が生じています。

こうした事態を解消するため、自民党の選挙制度調査会は、新たに選挙権を得た有権者が転居し、3か月未満に国政選挙が行われた場合、転居前に住んでいた自治体の名簿に登録して投票できるようにするための公職選挙法の改正案をまとめました。

自民党の調査会は、民主党などと共に今の国会に提出している、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正案とあわせて成立させ、来年夏の参議院選挙で新たな有権者が投票できない事態を解消したい考えで、今後、各党に協力を呼びかけていくことにしています。

◆オバマ氏、尖閣領有権触れず

〜日本政府の要請で〜

(2015年05月05日 03時09分  読売新聞)

 先月28日の日米首脳会談後の共同記者会見で、オバマ大統領が日本政府の事前要請に応じ、沖縄県・尖閣諸島の領有権について、米国は中立の立場を取っているとする従来の見解をあえて述べなかったことが4日、分かった。

 日本政府筋が明らかにした。中国の東・南シナ海での威圧的な海洋進出を受け、尖閣問題で中国へのけん制を強める狙いがあるとみられる。

 米国は1972年の沖縄返還以来、尖閣諸島が日本の施政下にあると認める一方、尖閣の領有権がどこの国に属するかについては、中立的な立場を取ってきた。中国や台湾が領有権を主張しているためだ。

 オバマ氏は昨年4月に来日した際の共同記者会見で、尖閣諸島について、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であることを米大統領として初めて明言した。ただ、「尖閣諸島の最終的な主権については、(特定の)立場を取らない」とも述べ、あくまで領有権は別問題だとする考えを強調していた。

2015年05月04日

◆介護休業、分割可能に

〜政府検討、認知症見守りに対応〜

(2015年5月4日05時25分   朝日新聞)

 家族の介護で仕事を休みやすくするため、厚生労働省が育児・介護休業法の改正を検討している。病気やけがごとに1回のまとめ取りしかできない「介護休業」を、分割できるようにする。年5日までの「介護休暇」も細かく取りやすいように見直す。2017年からの導入をめざす。

 最近増えている認知症患者の場合、症状が安定せずに長期間の見守りが必要なケースも多い。公的な介護サービスを使っていても、家族による世話が必要な場合もあり、断続的に休める仕組みをめざす。

 1日単位で取る介護休暇も、半日や時間単位でも休める制度を探る。(末崎毅、福田直之)

2015年05月03日

◆日本のアジア向け投資拡充

〜麻生氏表明、官民一体で〜 

 【バクー共同】麻生太郎財務相は3日、アゼルバイジャンの首都バクーで開かれたアジア開発銀行(ADB)のセミナーに出席し、日本からアジア向けのインフラ投資を官民一体で拡充していく方針を表明した。国際協力機構(JICA)を活用してADBとの協力枠組みを創設、資金面でもADBへの「さらなる貢献」を打ち出した。

 アジアの開発支援をめぐっては、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立作業が本格化している。ADBを主導する日米両国は、組織運営などに懸念があるとして参加を見送っており、今回の投資拡充もAIIBへの対抗意識がうかがえる。

<2015/05/03 17:46 【共同通信】>

◆首相 米公式訪問終え帰国

(5月3日 15時30分   NHKニュース)

アメリカを公式訪問していた安倍総理大臣は、オバマ大統領との日米首脳会談やアメリカ議会での演説など一連の日程を終え、3日午後、帰国しました。

安倍総理大臣は、先月26日から3日までの日程で、日本の総理大臣として9年ぶりにアメリカを公式訪問し、ボストン、首都ワシントン、サンフランシスコ、ロサンゼルスの4都市を訪れました。

このうちワシントンで、安倍総理大臣は去年11月以来となるオバマ大統領との日米首脳会談に臨み、アジア太平洋地域のみならず世界の平和と安定に貢献するため日米同盟を強化していくことを確認しました。また、安倍総理大臣は日本の総理大臣として初めてアメリカ議会上下両院の合同会議で演説し、集団的自衛権の行使を含む安全保障法制の関連法案をことし夏までに成立させる考えを明言しました。

このあと、安倍総理大臣はアメリカ西部のサンフランシスコやロサンゼルスを訪れ、ベンチャー企業の経営者らと意見を交わし、日米間の投資や事業提携などを促進していく考えを示しました。

一連の日程を終えた安倍総理大臣は日本時間の3日午前4時すぎ、最後の訪問地ロサンゼルスから政府専用機で帰国の途に就き、午後3時すぎ羽田空港に到着しました。

◆憲法記念日で各党が談話


〜自民「改正に全力」〜

(2015年5月3日05時44分   朝日新聞)

 3日の憲法記念日に合わせて、各党は談話を発表した。

 自民党は現憲法について「解釈では乗り越えられない限界点や矛盾が多く出てきている」とし、「憲法改正を推進するため、全力で取り組む」と訴えた。「わが党の(改正)草案をベースとしつつ、具体的には衆参の憲法審査会の場で幅広い合意を得るための努力を続けていく」とした。

 公明党は「新たな理念を加えて補強する『加憲』が国民の理解を得られる最も現実的で妥当なものだ」とした上で「『改正ありき』や『改正の期限ありき』ではない」と主張した。

 民主党の岡田克也代表は、安倍政権が憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認めたことについて「立憲主義の本質を全く理解していない者にしかできない」と批判。「憲法はGHQ(連合国軍総司令部)の素人が8日間で作り上げた代物」とする首相の発言に対しても「戦後日本が憲法とともに歩んできた道を否定するものだ」とした。

 維新の党の江田憲司代表は「『未来志向』の憲法を構想し、実現に向け果敢に取り組む」と表明。具体的には「道州制の導入」「首相公選制の導入」「一院制国会の実現」といった統治機構規定の改正を挙げた。

 共産党の山下芳生書記局長は、政権の安全保障関連法案を「憲法9条を踏み破り、日本を『海外で戦争する国』に作りかえるための『戦争立法』」とし、対決姿勢を示した。

 次世代の党の平沼赳夫党首は「日本固有の歴史や思想、文化を踏まえ、日本国民自身の主体的な発意により、自主的に制定されるべきだ」と主張した。

 社民党は、安保関連法案について「米軍とともに世界規模で戦争に加担できるようにする『戦争法案』を許すわけにいかない」と批判した。生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は、集団的自衛権の行使容認の閣議決定を「なし崩し的に実質的な憲法改正を行っている」とした。

 日本を元気にする会の松田公太代表は「守るべき部分は守り、見直す部分は見直す。国全体でしっかりと議論していくことが重要」と主張した。新党改革は「平和主義を守りつつ、憲法のあり方を幅広く議論していく」とした。

2015年05月02日

◆安保法制、成立時期言及は当然

〜首相、批判に反論〜

(2015年5月2日15時29分  朝日新聞)

 訪米中の安倍晋三首相は1日午後(日本時間2日午前)、29日の米議会演説で安全保障関連法案を「この夏までに成就させる」と表明したことへの批判に対し、「この国会で、という意味において言うのは当然のことではないか」と反論した。ロサンゼルスで同行記者団の質問に答えた。

 首相は法案の成立時期への言及について「ずっと言ってきていることだ」と指摘。昨年12月24日の記者会見や今年2月の国会答弁で、今国会での成立をはかると「明確に答弁している」とし、昨年12月の総選挙でも「安保法制を整備すると明確に申し上げて、大きな勝利を収めている」と強調した。法案の提出時期については「5月半ばに関連法案は一括して国会に提出できるように、与党と相談しながら詰めの作業をしている」と述べた。

 法案成立を「この夏」と明言したことを巡っては、民主党の岡田克也代表が「法案提出すらされていない段階で成立時期を外国で約束するなど前代未聞だ」などと批判していた。(ロサンゼルス=村山祐介)

◆首相、歴代の歴史認識「前提」

〜戦後70年談話作成で〜

 【ロサンゼルス共同】安倍晋三首相は1日午後(日本時間2日午前)、訪問先の米ロサンゼルスで同行記者団に対し、夏に発表する戦後70年談話について「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいく。それを前提に作成する。世界に発信できるようなものを、英知を結集して考えていきたい」と述べた。

 日本で開催する2016年の主要国首脳会議(サミット)の開催地について「今の段階でまだ迷っている。(候補地として既に名乗りを上げている)8都市以外ない」と語った。決定時期について、6月上旬にドイツで開くサミットまでに決めるとの考えを強調した。

<2015/05/02 10:26 【共同通信】>

◆大阪都構想の賛否

〜キーパーソンは語る〜

(2015年5月2日05時03分  朝日新聞)

 大阪市をなくして五つの特別区を設けるいわゆる「大阪都構想」を実現すべきか否か――。17日の住民投票に向けたポイントを賛成派と反対派の中心人物に聞いた。


【賛成】橋下徹・大阪市長 大都市戦略、計画できる

 ――なぜ大阪都構想を掲げたのですか?

 「大阪府庁、大阪市役所がこれからの国際競争と少子高齢化の時代に対応できる役所になっていないから。これからの時代に合わせ、機能する役所に作り替えましょうということだ」

 ――提唱したのは大阪府知事時代でした。

 「二重行政の莫大(ばくだい)なムダがあることは周知の事実だが、知事の時に驚いたのは、大阪全体の成長戦略や交通インフラ計画、防災・安全対策など大都市戦略を計画、実行する組織がなかったこと。『大阪市内のことは市役所です』と言われた。大都市戦略が市内で完結していた時代は終わり、市内外にまたがる計画を作って実行しなければいけない。世界の都市間競争に打ち勝つにはスピードと力強さが必要。さらに東京に危機が生じた時には日本を支える、そんな大阪都庁、大阪政府が求められている」

 ――大阪市長になってその思いは強まりましたか?

 「地域特性や住民ニーズが多様化するなか、限られた財源を最大限に活用し、住民に手厚いフェーストゥフェースの対応をするために基礎自治行政が最も重視しなければならないのは『丁寧で細やかな調整と対応』だ。今の大阪市役所の行政は恐ろしいぐらい画一的、硬直的であり、気持ち悪いぐらい中央集権的だ」

 ――市を五つの特別区に分けるのが解決策ですか?

 「市役所一つと、独立した行政ができる特別区役所が五つあるのとでは、五つの方が丁寧で細やかな調整と対応ができるに決まっている。69万人の新『南区』は大きすぎるという批判はあるが、今の大阪市と比べたらよっぽど小さい」

 ――反対派は住民サービス低下を懸念しています。

 「低下しないよう特別区にしっかりとお金を確保するルールを作った。市の施設もそのまま利用できる。反対派は根拠のない不安をあおりすぎだ。法治国家である以上、ルールが守られることを前提にしないと議論にならない。今の日本の制度なら、どんな自治体の形でも通常の行政サービスは提供される。特色が出るのはプラスアルファの部分で、それは格差ではない」

 ――特別区の財政運営に不安はありませんか?

 「市の公式資料に載った推計では初期費用で600億円かかっても特別区の財政運営は可能。将来17年間で、約2700億円の財源も積み上がる。市長就任時、単年度で550億円不足していた。今の大阪市でも、そうした不安の中で行政は回っている」

 ――住民説明会を終えて理解は広がっていますか?

 「都構想の制度は中央省庁から膨大なチェックを受け、総務相もチェック済みだ。住民が抱くであろう懸念はすべて対処した。不安は現在の大阪市にもあてはまり、都構想特有のものではない。住民投票で都構想が否決されれば今の府庁と市役所のままとなり、大阪の問題は何も解決しないということを考えてほしい。大阪が変われるラストチャンスだ」(聞き手・井上裕一、野上英文)

■橋下氏から柳本氏へ

 橋下氏 大阪全体の戦略を考えるのに、府と市の二つが必要ですか?

 柳本氏 「大阪全体の戦略を考えるのは基本的に府の役割で、初めから一つ。ただ、政令指定市と協議して戦略を立てれば、より良い戦略ができるでしょう」

【反対】柳本顕・自民党大阪市議 住民サービス低下する

 ――大阪都構想は「二重行政の解消」を目的の一つとしています。

 「二重であってムダであるなら解消するのはいいことだ。でも我々は現在、二重行政は存在しないと判断している。例えば大阪市内にある府立体育会館は相撲やボクシングなどの興行、市中央体育館は市民の利用が盛ん。稼働率が非常に高く、ある種の『ダブルエンジン』だ。時代によって、ムダな二重行政かどうかという判断は変わってくる」

 ――賛成派と問題の認識が食い違っていますね。

 「大阪府と大阪市を再編すると強調しているが、本質は大阪市がなくなることだ。メリットに具体性はなく、カジノを中心とする統合型リゾート(IR)を誘致したい知事がやりやすくなるぐらい。身近な行政のため区長を選挙で選べると言いながら、その区長にはお金の入った財布がない。そもそも行政のムダは特別区の設置で解決はしない」

 ――最大のデメリットは何だと考えますか?

 「住民サービスが低下するということに尽きる。大阪市民は現在、市内全体からサービスを選べるけど、特別区民になると特別区内に限られる。他地域と連動して使えないこともないが、選択肢は減る。自主財源は4分の1になって原資がなくなる。橋下さんは4分の3を『特別区にまるまる返す』と言ってはいるが、保証はまったくない」

 ――自民党は府と政令指定市の首長、議員の会議で調整すると提案していますが、うまくいきますか?

 「話し合いによって新たな一歩は必ず踏み出せる。府も市も一定の合理化が進み、さらに各自治体が連携を図る時代だ。府も大阪市も周辺市も財政的にしんどいなか、お互いに協調して効率化を進めていこうというベクトルはより強まる。議員が入ることで、暴君が出てきたときにも掌握できる体制になっている」

 ――住民説明会に出て議論すればよかったのでは?

 「本来、特別区設置協定書(都構想案)を政治的に中立で公平にわかりやすく説明する場に賛成派の代表の顔を持つ橋下市長が出ること自体に問題がある。仮に我々が出たとしても、理解が深まるというより、かみ合わない論争になってしまいかねないので、出る立場にないと判断した」

 ――どう「反対」を訴えていくのですか?

 「デメリットは具体的に言える。少しでも分かってもらえたら、自然と反対の意思表示に傾いていくのではないか。自民党支持層も『3割が賛成』と言われているから、反対に変える努力はしなければならない」

 ――賛成派の大阪維新の会側は、市議の身分を守るため反対している、と批判しています。

 「保身のため自民党から維新に行った方々が多い中で、何をかいわんやだ」
(聞き手・河口健太郎、野上英文)

■柳本氏から橋下氏へ

 柳本氏 大阪への愛はありますか?

 橋下氏 「もちろん。何十年も議論されながら、大阪の政治家が誰も本気で解決しようとしなかった二重行政の問題に終止符を打つため、ここまでエネルギーを注ぎ込んでやってきた」

2015年05月01日

◆住民投票に向け双方が運動

(05月01日 19時01分  NHK関西ニュース)

いまの大阪市を廃止して5つの特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票に向け、大阪市内では、賛成派と反対派が、それぞれ、運動を繰り広げました。

いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、今月17日に行われることになっていて、現在、市内30か所の投票所で、期日前投票が行われています。

大阪維新の会は街頭で説明会を開きました。松井幹事長は、「都構想の目的の1つが税金の無駄遣いを止めることだ。大阪市は、開発した1つのビルだけで1000億円もの損失を出したが、その情報は皆さんには届いていなかった。都構想で、身近な5つの特別区にすれば皆さんにも情報が届き、無駄遣いをチェックしやすくなる」と訴えました。

また、市民から「都構想によって、市営住宅や公園はなくならないのか」という質問が出されると、松井幹事長は「なくならないし、家賃が上がることもない」と応えていました。

一方、メーデーの集会を開いた労働組合は反対を訴えました。連合大阪は、中央区で、「大阪市の廃止・分割に反対」と訴えながら、デモ行進したあと、集会を開きました。
そして、「大阪の発展につながるという裏付けはなく市民サービスの低下を招く」として、反対する取り組みに全力をあげる特別決議を採択しました。

また、大阪労連は、北区で集会を開き、「橋下市長は都構想をテコに、暮らし破壊を推し進めようとしている。反対の声が広がるよう、やれることをやりつくす」などとする反対宣言を採択しました。