2015年07月23日

◆中国ガス田開発 建設的対応を

〜菅官房長官記者会見〜

(7月23日 12時16分  NHKニュース)

菅官房長官は午前の記者会見で、中国が、東シナ海でのガス田開発を巡る政府の対応を「故意に対立を作り出すものだ」などと非難していることについて、「指摘は全く当たらない」と述べ、問題の建設的な解決に向け、中国側の前向きな対応に期待を示しました。

政府が22日、東シナ海でのガス田開発を巡って、中国が2013年6月以降、新たに12基の構造物を建設していることを航空写真などと共に公表したことについて、中国外務省の報道官は「故意に対立を作り出すものだ」などと非難するコメントを発表しました。

これについて、菅官房長官は午前の記者会見で「中国側の指摘は全く当たらない。中国側に対しては一方的な開発行為を中止するよう求めていたし、東シナ海の資源開発に関する日中間の協力で一致した2008年6月の合意を早急に実施するよう、さまざまな機会を通じて強く求めてきた」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「中国側こそ日本側の呼びかけに応じ、建設的に問題を解決することを期待したい。合意には、平和、協力、友好の海にしようということがあるので、しっかり対応するよう強く求めていきたい」と述べました。

◆重要情報はネットから分離 

〜政府、サイバー戦略見直し〜

 政府はインターネット空間の安全確保に向けて策定する新たな指針「サイバーセキュリティ戦略」の見直し案に、重要情報を扱う政府機関の情報システムをネット接続から分離する対応策を盛り込む方針を固めた。政府関係者が23日、明らかにした。日本年金機構の情報流出問題を受けた対応。サイバー攻撃を阻止するため攻撃の侵入経路を減らす狙いだ。

 これに関連し、菅義偉官房長官を本部長とする「サイバーセキュリティ戦略本部」の会合が23日朝、官邸で開かれた。来月に再び会合を開いて新戦略を決定する見通しだ。

<2015/07/23 09:30 【共同通信】>

2015年07月22日

◆歴史認識 総理自身が語る必要

〜70年談話、有識者懇〜

(2015年7月22日07時59分   朝日新聞)

 安倍晋三首相の戦後70年談話(安倍談話)に関する有識者会議「21世紀構想懇談会」の第7回会合が21日開かれ、首相に提出する報告書について議論した。懇談会は今後の取りまとめについて、座長の西室泰三・日本郵政社長と座長代理の北岡伸一・国際大学長に一任することを確認した。報告書は8月初旬に提出される見通しだ。

 21日の会合は首相も出席し、報告書について意見を交わした。終了後、西室氏は「最終段階のブラッシュアップ。首相からはねぎらいの言葉があった」と記者団に語った。ただ、「調整がついていない部分が少し残っている」とし、提出時期については「タイミングを計る」と述べるにとどめた。政府高官は「今月中は無理だ」とし、8月初旬にずれ込む見通しを示した。政府関係者によると、英訳版の表現などをめぐり、有識者の間で意見の食い違いが見られるという。

 北岡氏によると、報告書案は現時点でA4判三十数枚に及ぶという。有識者の意見がどこまで安倍談話に反映されるかは、報告書の提出後、首相の判断に委ねられる。首相に対し、具体的な要望を示す可能性について、北岡氏は「あまり考えていない」と語った。

 2月25日に始まった懇談会は、「20世紀の世界と日本の歩みをどう考えるか」「20世紀の教訓をふまえて、21世紀のアジアと世界のビジョンをどう描くか」など首相が示した五つの論点に沿って、おおむね月1回のペースで開かれた。

 会合ごとに議事録が後日、公表されており、テーマごとの報告者以外は匿名扱いとなったが議論の大枠や流れは確認できる。約5カ月間の議論で大きな焦点になったのは、過去の戦争をめぐる歴史認識だった。

 「侵略」の定義については、「あの戦争は侵略だったと断定することが良いことか疑問が残る」との見方が示される一方、「大体の定義は存在している。我々の文書(報告書)に『侵略でなかった』と記すことは当時の常識から言ってもありえない」「政治的に見ても侵略以外の何ものであろうか」との意見が大勢を占めた。「あの戦争は何だったのか、特に侵略だったかどうかについて、総理自身の歴史認識が語られる談話が必要だ」との声も出た。

 村山談話にある「国策を誤り」という表現をめぐっても議論になった。白石隆・政策研究大学院大学長は「日本は国策を誤った。これは率直にはっきりと言った方が良い」として、安倍談話に盛り込むべきだと指摘。「何を意味している言葉か分からない」との見方に対しては、「戦争に負けたのだから戦略的に大失敗であり、国策を誤ったという言葉で良い」との意見が出た。

 また「日本が過ちを犯したとの認識は懇談会の中で広く共有されており、報告書に反映されるものと期待する」との発言もあった。(冨名腰隆)

2015年07月21日

◆参院選2合区法案週内にも通過

〜自民と4党が合意、選挙制度改革〜

 自民党と維新の党など野党4党の参院幹部は21日、参院選挙制度改革をめぐり国会内で会談し、2合区を含む定数「10増10減」案に基づく公選法改正案で最終合意した。将来課題として、付則に2019年の参院選に向け「抜本的見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得る」と明記した。各党の党内手続きを経て、近く法案を共同提出する。自民党幹部は党会合で「24日の参院本会議で可決し、衆院に送りたい」と述べた。

 10増10減は「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区を含む。改正案は合区された両県が協議し「合同選挙区選挙管理委員会」を設置。

<2015/07/21 19:55 【共同通信】>

◆首相 五輪成功へ政府一丸努力


(7月21日 17時26分  NHKニュース)

安倍総理大臣は、東京オリンピック・パラリンピックに向けて経済界やスポーツ界など幅広い分野の関係者が出席した会合であいさつし、新しい国立競技場の整備計画の見直しに理解を求めたうえで、政府一丸となって成功に全力を尽くす考えを強調しました。

政府は、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国内外の機運を高めるため、来年、スポーツや文化を通じた国際貢献などを話し合う国際会議を開催することにしており、21日、安倍総理大臣も出席して準備会合が開かれました。

この中で、安倍総理大臣は、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新しい国立競技場について、「国民やアスリートの皆さんに祝福される大会にして、新しい競技場を世界の人々に感動を与える場としていきたい」と述べ、整備計画の見直しに理解を求めました。

そのうえで、安倍総理大臣は、「『もう5年しかない』という気持ちで、東京オリンピック・パラリンピックの成功に政府一丸となって全力を尽くしたい。世界にスポーツの価値を広げるとともに、四季折々の豊かな自然と長い歴史の中で育まれたわが国の文化を世界の方々に理解していただきたい」と述べました。
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◆参院選改革、自民と4野党合意

〜公選法改正案、週内提出へ〜

 自民党と維新の党など野党4党の参院幹部は21日、参院「1票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐり、「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区を含む定数「10増10減」案に基づく公選法改正案に関し、最終合意した。各党は党内手続きを進め、週内に改正案を参院に提出する見通しだ。

 10増10減は、定数各2(改選数各1)の鳥取・島根、徳島・高知を統合して定数2の二つの選挙区とする。定数各4(同2)の宮城、新潟、長野は定数をそれぞれ2減らす一方、北海道、東京、愛知、兵庫、福岡の定数を各2増やす。

 1票の格差は2・97倍となる。2013年参院選は4・77倍だった。

<2015/07/21 17:11 【共同通信】>

◆新国立競技場年明け着工めざす

〜予算や規模は秋までに〜

(2015年7月21日14時51分   朝日新聞)

 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場になる新国立競技場の建設計画が白紙になったことについて、下村博文文部科学相は21日の閣議後記者会見で、「政府全体として見直しに着手する。文科省、JSC(事業主体の日本スポーツ振興センター)だけでやるわけではない」と述べ、今後は組織横断的な枠組みで建設を進める考えを示した。また、第三者委員会を設置し、これまでの経緯を検証する考えも示した。

 文科省に対しては舛添要一東京都知事が20日付のブログに「文科省は、無能力・無責任で、これが失敗の最大の原因である」と記すなど批判が広がっている。下村文科相は舛添都知事のブログには「コメントしませんというのが、私のコメントです」としたうえで「一義的に建てるのはJSCだが、間に合わせるためにはオールジャパン体制が必要。政府全体で、国土交通省、内閣府、東京都の協力を得られるような体制を検討する必要がある」と述べた。また、「厳しい世間の目がある。省内で検証してきたが(第三者委員会を)早く作るべきだと思う」と述べた。

 政府は秋口までに予算や規模などの整備計画を策定。その後デザイン、設計、施工業者を選び、来年1月か2月に着工して20年春の完成を目指す。

◆社会保障費増は6700億円

〜概算要求基準〜

(2015年07月21日 03時00分  読売新聞)

 政府が2016年度予算の大枠を定める概算要求基準(シーリング)の骨子案が判明した。

 歳出の3分の1を占める社会保障費は、15年度当初予算比で6700億円程度の増加まで要求を認める。財務省は高齢化に伴う増加分である年5000億円増に抑制する方針を掲げており、1700億円程度が抑制の目安となる見通しだ。

 骨子案は21日の経済財政諮問会議に示し、与党との協議を経て、24日に閣議了解する。財務省は8月末に各省庁からの概算要求を締め切る。歳出総額の上限は設けておらず、要求総額は前年に続いて100兆円を超える見通しだ。

 医療や介護の費用は高齢化だけでなく、医療の高度化などによっても自然に増える。15年度の概算要求基準で自然増は8300億円と見込んだが、16年度は景気回復に伴って生活保護費などが減ると想定し、1600億円減らした。年末の診療報酬改定などで、歳出をどこまで抑制できるかが焦点となる。

2015年07月20日

◆参院審議で分かりやすく説明

〜首相 安保法案〜

(7月20日 19時18分   NHKニュース)

安倍総理大臣は20日、民放の番組に出演し、先週衆議院を通過した安全保障関連法案について、国民の理解を得るために、参議院の審議を通じて分かりやすく説明し、野党側の理解が得られるよう努力していく考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、安全保障関連法案について、「国民の理解をまだ頂いていないということは、そのとおりだ。『戦争法案や徴兵制というのは間違っている』ということを参議院の審議を通じて分かりやすく説明していきたい。与党の質疑時間が増えれば、いろんな角度で説明するチャンスが増えてくる」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、野党側との法案の修正協議の可能性に関連し、「民主党は『憲法違反だ』と言って協議に乗ってくる姿勢はない。維新の党に、一つの考え方を出して頂いた結果、議論もかみ合ってきたので、参議院に移っても当然、話し合いは続いていく。安全保障に関わる法律はできるだけ、一致点を見いだす努力をする責任が、お互いにある」と述べ、野党側の理解が得られるよう努力する考えを示しました。

一方、安倍総理大臣は、各種の世論調査で内閣支持率が下がっていることについて、「支持率だけを大切にするのであれば、安全保障関連法案を通そうとは思わない。支持率のために政治をやっているのではなく、支持をいただきながら、やるべきことはやっていきたいと思うし、私たちの先輩もそうだった」と述べました。

また、安倍総理大臣は、先週、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新しい国立競技場の整備計画を白紙から見直す方針を表明したことに関連し、「最終的には私の責任だ。オリンピックまでに間に合わせ、新しい国立競技場で新たな感動を生み出す大会にする責任を果たしていきたい」と述べました。

◆新国立撤回でも内閣不支持拡大


〜世論の逆風、政権危機感〜

(2015年7月20日08時29分   朝日新聞)

 安倍内閣の不支持率が支持率を上回る傾向が強まっている。報道各社の世論調査で反対が大きい安全保障関連法案の採決を、衆院特別委員会で強行したことが大きいとみられる。新国立競技場の建設計画の「白紙撤回」も支持率を反転させるには至らなかった。夏以降も世論が割れる難題が待ち構えており、政権は危機感を強めている。

 「刹那(せつな)的な世論だけに頼っていたら、自衛隊も日米安保条約改定もできなかった。国民のために本当に必要だと思うことは、多少支持率を下げてもやってきた。これが自民党の歴史だ」。自民の高村正彦副総裁は19日のNHK番組でこう述べ、強気な姿勢を見せた。

 菅義偉官房長官は19日、横浜市での講演で「PKO(国連平和維持活動)に参加する時も憲法学者の多くは違憲だと言った。世論も厳しかった。しかし、PKO活動は9割を超える皆さんから理解をいただいた」と述べ、安保関連法案を今国会で成立させることを改めて強調した。

 だが、報道機関の世論調査で支持率が30%台になり、支持と不支持が逆転する傾向が続く。世論の逆風を懸念した安倍晋三首相は、新国立競技場の建設を白紙で見直すと表明。朝日新聞の世論調査で7割超が「評価する」と答えたが、支持率の反転にはつながらなかった。政権には危機感が高まりつつある。

 自民のベテラン議員の一人は「政権の言い方は『法案が理解されないのは国民や憲法学者が悪い』と聞こえる。自分たちの説明不足を棚にあげ、謙虚さが感じられず、支持率低下につながっている」。公明幹部も「新国立の見直しで持ちこたえたのが救い」と話す。

 今後、政権に支持率上昇につながる要素が見当たらないことも不安要因だ。参院の安保関連法案の審議では、野党は衆院以上に厳しい姿勢で臨むとみられ、与党は再び採決強行を強いられるのは確実だ。8月には世論の賛否が割れる九州電力川内原発の再稼働を控え、戦後70年の「安倍談話」についても、内容次第では国内外の批判を招く恐れがある。