2015年03月24日

◆クルーズ氏 米大統領出馬へ

〜共和党から〜

<毎日新聞 (最終更新 03月24日 00時33分)>

【ワシントン西田進一郎】米共和党で保守強硬派のテッド・クルーズ上院議員(44)は23日、南部バージニア州リンチバーグの大学で演説し、2016年大統領選挙の同党候補者指名争いに立候補する意向を表明した。立候補の正式表明は、共和党有力候補では初めて。

 クルーズ氏は、保守系草の根運動「ティーパーティー(茶会)」から強い支持を受け、南部テキサス州から12年に上院議員に初当選。父親はキューバからの移民でヒスパニック系だ。

 この日の演説では、医療保険制度改革(オバマケア)や内国歳入庁(IRS)の廃止を主張した上で、「(個々人が自由に夢を実現する)『米国の約束』の炎を再びともす」と訴えた。

 大統領選に向けた共和党の候補者指名争いは混戦様相だ。最近の世論調査では、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事(62)やウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事(47)らが上位を占めるが大きな差はない。一方、民主党はヒラリー・クリントン前国務長官(67)が党内の圧倒的な支持を得ている。

2015年03月23日

◆公明に環境権除外論


〜条文新設「加憲」で〜

 公明党内で、憲法を改正して新たな理念を書き込む「加憲」をめぐり、環境権を対象から除外すべきだとの意見が浮上していることが23日、分かった。党関係者が明らかにした。

 公共工事などに対する訴訟が相次ぎ、必要な開発の妨げになるとの懸念があるとみられる。議論の行方次第では、環境権の明記に応じることで公明党を巻き込み、早期の改憲を目指すとしてきた自民党の戦略にも影響を与えそうだ。

 環境権明記は、改憲に関する公明党の選挙公約の中核となっている。

 公明党幹部は「環境権は現憲法の条文で読み込める。『既に環境基本法が制定されている』との意見もある」と語った。

<2015/03/23 12:47 【共同通信】>

◆首相:「決然と行動を」

〜防衛大卒業式で 安保法制に意欲〜

<毎日新聞 (最終更新 03月23日 04時14分)>

 安倍晋三首相は22日、防衛大学校(神奈川県横須賀市)の卒業式で訓示し、「不戦の誓いを現実のものとするには、決然と行動しなければならない」と述べた。5月に国会に提出予定の安全保障関連法案については「いわゆるグレーゾーンから集団的自衛権に関するものまで、切れ目のない対応を可能とするための準備を進めていく」と述べ、今国会での成立に意欲を示した。

 集団的自衛権の行使容認で日本が戦争に巻き込まれるとの批判に対し、首相は「ただ不安をあおろうとする無責任な言説が繰り返されたが、そうした批判が荒唐無稽(むけい)だったことはこの70年の歴史が証明している」と反論した。

 過去の自衛隊の海外派遣を挙げ、「軍事力は戦うためだけのものという発想はもはや時代遅れだ。災害救援、紛争予防、復興・人道支援など、あらゆる機能を備えた軍事力の役割は国際社会で大きく広がりつつある」と指摘。さらに「自衛隊にはより一層の役割を担ってほしい」と述べ、活動拡大に強い意欲を示した。

卒業式では、首相が見守る中、卒業生が帽子を投げる「帽子投げ」が行われた。例年は首相退席後に行われるが、首相が「見たい」と希望した。今年度の卒業生は472人。任官辞退は前年比15人増の25人で、過去10年間で3番目に多かった。任官辞退者の内訳は民間会社などへの就職が15人、大学院などへの進学が10人だった。【松本晃】

2015年03月22日

◆統一地方選を巡り与野党が議論

(3月22日 12時16分    NHKニュース)

NHKの「日曜討論スペシャル」で、統一地方選挙について、自民党が景気回復の実感を地方に届けるため地方創生の実現を訴えていくとしたのに対し、民主党は国民生活の質の向上に焦点を当てた政策を訴えていく考えを示しました。

このうち、自民党の茂木選挙対策委員長は「去年の衆議院選挙で、自民党が大きな支持を得たのは、景気回復の実感を一日も早く全国津々浦々に届けてほしいという国民の期待の表れであり、今回の選挙でも期待に応えるため地方創生を進めたい。10の知事選挙すべてで勝利するとともに、41の道府県議会議員選挙で前回を上回る議席を確保したい」と述べました。

公明党の斉藤選挙対策委員長は「公明党の3000人の議員ネットワークの基盤をつくる選挙だ。党のおよそ3割が女性議員であり、きめ細かな、生活に根ざしたいろいろな問題を解決していくネットワークこそが、地方創生の一つの大きな起爆剤になる。『人が生きる、地方創生』をテーマに勝利を目指したい」と述べました。

民主党の玄葉選挙対策委員長は「生活起点、地域起点を合言葉に、国民生活の質の向上に焦点を当てた政策を訴えて、党再生の土台となる選挙にしたい。事実上、自民と民主の対決になっている大分県と北海道の知事選挙、札幌市と大分市の市長選挙で勝つことを中心に取り組む。道府県議会議員選挙では現有議席を上回りたい」と述べました。

維新の党の柿沢政務調査会長は「衆議院選挙で訴えた『身を切る改革』を前面に打ち出して選挙戦に臨みたい。議員と公務員が身を切ることによって新しい財源を生み出し、それを住民サービスに回していく政策を訴えて、できるかぎりの党勢拡大を目指していきたい」と述べました。

共産党の小池副委員長は「民意に反する安倍政権の暴走に審判を下す選挙にしたい。多くの自治体で共産党以外がオール与党となっているので、『共産党の議席を増やしてチェック機能を取り戻そう』と大いに訴え、候補者全員の当選を目指したい」と述べました。

次世代の党の松沢幹事長は「既得権を打破して地域から変える改革政策を訴えていきたい。東京オリンピック・パラリンピックまでに公共的なスペースを禁煙か分煙にして、タバコの害のない日本をつくるという国民の健康を守る訴えをしていきたい」と述べました。

社民党の又市幹事長は「格差の是正や、脱原発と再生可能エネルギーの開発促進などとともに、戦争のできる国づくりを地方から阻止することも訴えて、党への支持・支援を呼びかけ、候補者全員の当選を目指していきたい」と述べました。

生活の党と山本太郎となかまたちの山本代表は「国会は自民党と公明党が多数を握り、すべて片っ端に決まってしまうので、これを止めるには地方の力が必要だ。暴走を止めるために今回の選挙は必ず勝たなければならない」と述べました。

日本を元気にする会の山田政策調査会長は「民間の知恵とノウハウを地域の政治に生かしていきたい。直接型民主政治を目指しており、われわれ自身が地域に根ざすことで、新しい政治参加の方向を模索したい」と述べました。

新党改革の荒井代表は「家庭が元気になることで地方が生き生きしてくると考え、『家庭ノミクス』を訴えてきた。国民の充実感や、地域で頑張っていくという気持ちを育んでいきたい」と述べました。

◆統一選、現有議席上積み目指す

〜自民・茂木選対委員長〜

 自民党の茂木敏充選対委員長は22日のNHK番組で、4月の統一地方選に関し実施される10道県知事選で全勝し、41の道府県議選で現有議席からの上積みを目指す考えを示した。その上で「(選挙に勝利し)国民の期待に応え、景気回復の実感を一日も早く地方に伝えたい」と述べた。

 公明党の斉藤鉄夫選対委員長は「党の地方議員ネットワークの基盤になる選挙だ」と強調した。

 民主党の玄葉光一郎選対委員長は「(勝利して)民主党再生のための土台となる選挙にしたい。国民生活の質の向上に焦点を当てた政策を訴える」と語った。

<2015/03/22 11:12 【共同通信】>

◆共同発表に「歴史直視」明記 

〜日中韓、3年ぶり外相会談〜

(2015年3月22日00時57分  朝日新聞)

 岸田文雄外相、中国の王毅(ワンイー)外相、韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相が21日、ソウル市内のホテルで会談した。王氏は、戦後70年にあたって安倍晋三首相が発表する「安倍談話」などを念頭に日本を強く牽制(けんせい)。終了後に公表された共同報道発表文にも「歴史を直視し、未来に向かう」と明記された。

 王氏は会談の冒頭から歴史問題を取り上げた。終了後の共同記者会見でも、発表文に「歴史を直視」といった表現が盛り込まれたことを「最も重要な成果だ」と強調。歴史問題で対立する安倍政権との間で一定の合意にこぎ着けた意義をアピールした。一方、日本外務省幹部は「歴史を直視」といった表現は過去に日中韓首脳会談の共同文書にも入っていると説明した。

 日中韓外相会談は2012年以来、3年ぶり。日中関係が冷え込み、中国が開催に慎重だった。しかし、昨年11月に安倍首相と中国の習近平(シーチンピン)国家主席が会談。中国は3カ国の枠組みも維持する必要があるとの判断に傾いた。(ソウル=松井望美、林望、東岡徹)

2015年03月21日

◆首相来月訪米で最終調整

〜同盟強化確認へ〜

(3月21日 4時33分   NHKニュース)

安倍総理大臣は、アメリカのオバマ大統領と日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しなどを通じて、日米同盟をさらに強化していくことを確認したいとして、来月26日からアメリカを訪れる方向で最終調整に入りました。

安倍総理大臣は、戦後70年となる節目のことし、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、日本の安全保障政策の基軸となる日米同盟をさらに強化したい考えで、来月26日から8日間の日程でアメリカを訪問する方向で最終調整に入りました。

そして、ワシントンでオバマ大統領との日米首脳会談に臨み、日米ガイドラインの見直しや、交渉が大詰めを迎えるTPP=環太平洋パートナーシップ協定、それに過激派組織IS=イスラミックステートへの対応などについて意見を交わし、緊密に連携していくことを確認したい考えです。

また安倍総理大臣は、日本の総理大臣としては昭和36年の池田勇人総理大臣以来54年ぶりに、アメリカ議会で演説を行う方向で調整を進めています。

さらに安倍総理大臣はワシントン以外の都市も訪問し、ボストンでケネディ元大統領ゆかりの施設を、サンフランシスコでシリコンバレーのIT関連企業などを視察するほか、ロサンゼルスで現地に住む日系人と意見を交わすことを検討しています。

◆日中議会交流委3年ぶり再開へ

〜全人代代表来日〜

(2015年03月20日 22時23分   読売新聞)

 中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)の代表団が4月8〜11日に来日し、約3年ぶりに日中議会交流委員会が開催されることになった。

 20日の衆院議院運営委員会理事会で、林幹雄委員長が報告した。

 日中議会交流委員会は2005年4月にスタートした。ほぼ毎年開催されていたが、尖閣問題などで日中関係が悪化したことにより、12年1月を最後に中断していた。

 昨年10月には、当時の衆院議院運営委員長だった逢沢一郎氏が訪中し、中国側に訪日団の派遣を要請していた。昨年11月に日中首脳会談が開催されるなど、日中関係の改善に向けた動きがあることが、再開につながったとみられている。

◆安保政策、根底から転換

〜自衛隊の海外活動拡大へ〜

(2015年3月21日05時11分   朝日新聞)

 安全保障法制をめぐる与党協議は20日、自衛隊の海外活動を大幅に広げる方向で一致した。安保政策を大きく転換した背景には、軍事的な台頭が著しい中国の脅威に対抗するべく、米側の期待に応えることで同盟の深化を進めたいという安倍政権の思惑がある。ただ、日米双方の姿勢には微妙なズレもうかがえる。

 「安全保障環境の変化をしっかり見据え、領土、領海、領空を断固として守っていく信念のもと、その責任を果たしていきたい」

 20日の参院予算委員会。今回の安保法制見直しの狙いを問われた安倍晋三首相はこう力を込めた。

 首相の念頭にあるのは中国の存在だ。世界第2位の経済力を持ち、軍事力を増強させる中国にいかに対応するのか――。安倍政権の一連の安保政策はこの点に集約される。

 日本の対応はこれまで、米国の求めに応じてその都度、自衛隊の活動拡大を繰り返してきた。冷戦時代には旧ソ連への対策を重視。朝鮮半島情勢に危機感を持った米側から、日本に1千項目を超える具体的な自衛隊の支援内容を要求され、これに応えて1997年に日米防衛協力のための指針(ガイドライン)を改定。さらに、米軍を支援する周辺事態法を作った。

 2001年の米国同時多発テロを契機に、インド洋やイラクでの軍事協力を求められた。自衛隊法や周辺事態法の枠組みでは派遣要件などが合わず、派遣期間や派遣場所、活動内容を限定した特別措置法をつくり、自衛隊の海外派遣の枠組みを広げてきた。

 だが、今回の安保法制見直しや18年ぶりとなるガイドラインの改定は、日本側から提案した。

 12年9月の尖閣諸島の国有化以来、中国公船による領海侵犯は後を絶たない。この状況を転換するには米国との「同盟深化」を前面に掲げ、米軍による抑止力の向上につなげるしかないとの思惑がある。

 政府は与党協議で、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」の新たな対応として米艦を防護できるとの事例を盛り込んだ。平時の警戒監視活動から有事に至るまで、切れ目なく米軍を支援できる態勢をみせることで、米軍の協力を引き出しつつ、中国を牽制(けんせい)することを狙っている。

 現行の日米ガイドラインをもとにした周辺事態法を抜本的に改正し、事実上の地理的制約となる「周辺事態」という概念を削除。新たな「重要影響事態」と政府が認定すれば、米軍や米軍以外の他国軍への後方支援が海外でも可能となる。装備や態勢は米軍に及ばないものの、自衛隊が少しでも肩代わりを果たすとの狙いが先行している。

 今回の与党合意に沿って法制化されれば、米軍や他国軍への後方支援の範囲は広がり、国連平和維持活動(PKO)などで武器使用基準が緩和される。米軍が中心となる有志連合による人道復興支援や治安維持活動にも参加が可能となる。

 昨年7月の閣議決定で憲法解釈を変更した集団的自衛権の行使容認も、今回の基本方針に反映された。「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される」とした「新事態」を導入し、限定的ながら集団的自衛権を行使する枠組みも組み込んだ。(石松恒、佐藤武嗣)

2015年03月20日

◆男性の出産後休暇80%目指す



〜少子化社会対策大綱決定〜

(2015年3月20日16時24分  朝日新聞)

 政府は20日、「少子化社会対策大綱」を閣議決定した。5年に1度見直しており、今回は2020年までの少子化対策の指針となる。「個々人が結婚や子どもについての希望を実現できる社会をつくる」ことを基本目標と定め、男性が配偶者の出産直後に有給などの休暇を取得する割合を80%にするといった新たな数値目標も入れた。

 大綱では、現在の少子化を「社会経済の根幹を揺るがしかねない危機的状況」とし、今後5年間を「集中取り組み期間」と位置づけた。その上で、子育て支援策の充実や子どもが3人以上の多子世帯への配慮、男女の働き方改革などの5項目を重点課題に掲げた。

 また、妊娠や出産の医学的・科学的に正しい知識について「学校教育で教材に盛り込む取り組みなどを進める」と明記した。新たな数値目標として「正しい知識の理解割合」も加え、70%にするとした。