2015年03月07日

◆「存立危機事態」と明記

〜集団的自衛権行使の法案〜

 政府が昨年7月の閣議決定で定めた「武力行使の新3要件」に該当し、集団的自衛権を行使できる新たな事態について「存立危機事態」と明記した武力攻撃事態法と自衛隊法の改正原案が6日判明した。政府が自民、公明両党に非公式に提示した。

 両党は政府の方針を大筋で受け入れているが、公明党は同日の与党協議で行使要件をさらに明確に盛り込むよう求めた。この日の協議で安全保障法制の3分野が出そろい、自衛隊の任務拡大を図る政府、自民党の路線が鮮明となった。

 武力攻撃事態法改正原案の第1条の法律の目的に、日本が侵略を受ける「武力攻撃事態等」に加え存立危機事態への対処も盛り込んだ。

<2015/03/07 02:00 【共同通信】>

◆安保法制、7分野焦点に

〜自衛隊派遣要件など政府提示へ〜

(2015年3月7日00時05分   朝日新聞)

 政府は6日、安全保障法制をめぐり、自衛隊を海外に派遣する恒久法(一般法)制定など七つの分野で、派遣要件や歯止め策などを一括して取りまとめる方針を固めた。自衛隊派遣に慎重な公明党が国際法上の正当性など3原則を求めていることから、公明党の要望を見定めて政府としての考え方を示す。自民、公明両党による安保法制の与党協議は政府の一括回答を受けて、3月中の基本合意をめざす方向だ。

 自民、公明両党は6日の与党協議で、集団的自衛権の行使容認をテーマに議論した。政府はこの場で、現行の武力攻撃事態法や自衛隊法などを改正し、日本が直接攻撃を受けていなくても集団的自衛権が行使できる新たな事態を盛り込む案を示した。2月中旬に始まった与党協議はこの日で4回目となり、昨年7月の閣議決定をもとに政府が想定する安全保障関連法案の大枠がほぼ固まった。

2015年03月06日

◆中国は国防費の透明性向上を

〜防衛相 〜

(3月6日 16時43分   NHKニュース)

中谷防衛大臣は閣議のあと、記者団に対し、中国のことしの国防費が去年の執行額と比べて10%余りの高い伸び率となっていることについて、中国に対し、国防政策の透明性の向上を図るよう国際社会と連携して働きかけていくことが必要だという認識を示しました。

中国政府は5日、ことしの予算案を明らかにし、国防費は日本円でおよそ17兆円で、去年の執行額と比べて10.1%増え2桁の高い伸び率となっています。

これについて、中谷防衛大臣は閣議のあと記者団に対し「中国では広範で急速な軍事力の強化が推進されているものと認識している。また、依然として不透明な点が多く、具体的な情報開示を通じて透明性の向上を図るよう、国際社会全体で中国に働きかけていくことが必要だ」と述べました。

そのうえで、中谷大臣は「日本の領海や領空を守れるよう、情勢をしっかり分析したうえで、わが国の防衛計画の整備を行っていきたい」と述べました。

また、岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し「中国の国防費が、日本の防衛関係費のおよそ3.6倍になることなどに留意し、今後の動向を注視していきたい。中国の国防政策や軍事力は、透明性を一層高めていくことが望まれており、わが国としても働きかけていきたい」と述べました

◆新3要件、法案に反映

〜安保法制巡り与党協議〜

(2015年03月06日 12時23分   読売新聞)

 自民、公明両党による「安全保障法制整備に関する与党協議会」(座長・高村正彦自民党副総裁)が6日午前、国会内で開かれ、集団的自衛権の行使を可能にするための関連法案の議論が始まった。

 政府は、武力攻撃事態法や自衛隊法などを改正し、集団的自衛権の行使が限定容認される新事態について明記する案を示した。両党は、今月中に安保法制の全体像をとりまとめ、4月からは政府が具体的な法案の条文作成を進めることを改めて確認した。

 会合では、政府が、昨年7月の閣議決定で打ち出した武力行使を認める自衛権行使の新3要件を、武力攻撃事態法の条文などに反映させる考えを示した。集団的自衛権を行使できる新事態について、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と説明した。

 政府内では、新事態を「存立危機事態」と呼んでいる。具体的には、朝鮮半島など日本周辺の有事で活動している米艦の防護や、中東などのシーレーン(海上交通路)の機雷掃海などを想定している。

◆自衛隊の「文官統制」全廃へ

〜設置法改正案を閣議決定〜

4わか 政府は6日、内局の背広組と呼ばれる防衛官僚(文官)と制服組自衛官が対等な立場で防衛大臣を補佐することを盛り込んだ防衛省設置法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。

 自衛隊の部隊運用(作戦)を制服組主体に改める「運用一元化」も盛り込んだ。成立すれば、背広組が制服組をコントロールする「文官統制」の規定が全廃され、背広組優位からの大転換となる。万が一、制服組が暴走しようとした際に、阻止する機能が低下するとの懸念がある。

 改正案には「防衛装備庁」新設も盛り込まれた。事務官や自衛官ら約1800人体制を予定。

<2015/03/06 09:56 【共同通信】>

◆企業・団体献金の全面禁止法案

〜共産党、単独で提出へ〜

(2015年3月6日09時43分  朝日新聞)

 共産党の志位和夫委員長は5日の会見で、企業・団体献金を全面禁止する法案を3月中にも衆院に単独で提出する方針を示した。国の補助金の交付決定通知を受けた企業から自民、民主両党などの国会議員への政治献金問題が相次いでいることを受けて、打ち出した。共産党は昨年末の衆院選で21議席(公示前8議席)に躍進し、衆院に単独で法案が提出できるようになった。同党は企業・団体献金と政党交付金をいずれも受け取っていない。

 共産党は1月にも政党助成法の廃止法案を衆院に単独提出しており、今回が2本目となる。志位氏は会見で、法案提出権を得たことについて「世論を喚起し、国会の論戦をリードするために法案を一つひとつ出していきたい」と語った。

2015年03月05日

◆「18歳以上」に選挙権

〜公選法改正案、再提出〜

(2015年03月05日 15時38分  読売新聞)

 与野党6党は5日、選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を衆院に再提出した。

 今国会で成立する公算が大きい。2016年夏の参院選で適用されれば、18、19歳の未成年約240万人が有権者に加わる。

 自民、公明、民主、維新、次世代、生活の6党が共同提出した。共産党を除く各党・会派が賛成する見込みだ。選挙権年齢の引き下げは、1945年に「25歳以上」から現行の20歳以上に変更されて以来、70年ぶりとなる。

◆「存立事態」の概念提案へ

〜政府、集団的自衛権行使向け〜

(2015年3月5日16時06分   朝日新聞)

 政府は4日、新たな安全保障法制の整備をめぐり、現行の武力攻撃事態法を改正し、日本が直接攻撃を受けていなくても集団的自衛権が行使できる「存立事態(仮称)」という新たな概念を盛り込む方針を固めた。6日に予定される安保法制の与党協議で、自民、公明両党に提案する。

 与党は昨年7月の閣議決定の記述に沿ってテーマごとに議論を進めている。政府はそのたびに、現行法の改正や新たな恒久法(一般法)制定という方針を示してきた。今回、集団的自衛権の行使についても方針を固めたことで、政府が想定する安全保障関連法案がほぼ出そろったことになる。

 自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表は4日、都内で会談し、公明党が求めている国際法上の正当性など自衛隊派遣の新たな3原則について、できるだけ法案に反映させることを確認した。今後の与党協議では、具体的にどのような文言を歯止めとして法案に盛り込んでいくのかが焦点となりそうだ。
(今野忍、池尻和生)

◆政治献金問題巡り議論活発に

〜与野党〜

(3月5日 5時55分    NHKニュース)

国の補助金を支給された企業などからの政治献金を巡る問題が相次いで指摘されています。これを受けて、与党側が再発防止に向けて現行の政治資金規正法の内容を周知・徹底していくとしているのに対し、野党側は法改正の必要性や企業・団体献金の禁止を訴えるなど、議論が活発になっています。

国の補助金を支給された企業などからの政治献金を巡っては、支給決定から1年以内に献金をすることは原則として禁止されていますが、安倍総理大臣や民主党の岡田代表の政党支部が献金を受けていたことが分かるなど、与野党を問わず政治とカネを巡る問題が相次いで指摘されています。

こうしたことを受けて、安倍総理大臣は自民党の谷垣幹事長との会談で、「まず自民党内、公明党内で議論し、それを踏まえてどうするかだ」と述べ、再発防止に向けて、与党として議論するよう指示しました。

与党側は、政治資金規正法の内容を周知・徹底し、現行の法律の枠内で再発防止を検討することに優先的に取り組む方針で、谷垣氏は、「いきなり法改正というよりも、まず今の法律を扱ううえで、どういう工夫をするかということを考えるのが先だ」と述べました。

ただ与党側は、利益を伴わない補助金を交付された企業は、献金禁止の例外になるとしている法律の規定はあいまいではないかという指摘が出ていることを踏まえ、今後、解釈を明確にすることも含め検討することにしています。

これに対し、野党側のうち民主党は、自民党に対し政治資金規正法の改正に向けた協議を行うことを提案し、民主党としては、違反した企業への罰則強化などを柱にした法律の改正案を、今の国会に提出する方向で調整を進めることにしています。

民主党の枝野幹事長は、「補助金を支給された企業からの献金に絞った対策にも後ろ向きならば、さらに厳しく問題を追及していかなければならない」と述べ、与党側をけん制しました。

また維新の党は、問題をもとから絶つとして、党として来年1月から企業や団体からの献金の受け取りを全面的に禁止する方針を決めたほか、先週、企業や政治団体以外の団体からの寄付の禁止を盛り込んだ政治資金規正法の改正案を衆議院に提出しました。

さらに共産党は、「営利企業がお金を出す場合、一定の賄賂性がある。こまごまとした規制ではなく、おおもとから絶つことが必要だ」として、企業・団体献金の全面的な禁止を主張するなど、議論が活発になっています。

2015年03月04日

◆「罰則強化でなく運用改善で」

〜自民内で強い声〜

(2015年03月04日 14時59分  読売新聞)

 自民、公明両党は4日午前、都内のホテルで幹事長・国会対策委員長会談を開き、国の補助金交付が決まった企業から与野党の国会議員が寄付を受けていた問題を受け、政治資金規正法の問題点などについて対策を検討することで一致した。

 両党は会談で、同法の趣旨をそれぞれ党内で徹底させることを確認した。そのうえで、補助金交付の確認が困難な点や例外規定の曖昧さといった同法の課題が指摘されていることを踏まえ、自民党の谷垣幹事長が党のコンプライアンス室に検討を指示したと説明。公明党の井上幹事長も「党で検討していく」と述べた。

 ただ、自民党内には、罰則強化などの法改正ではなく、運用改善によって対応するべきだとする声が強い。