2015年04月13日

◆10知事選、現職全勝 

〜北海道・大分は自公系〜

<毎日新聞 (最終更新 04月13日 03時28分)>

 第18回統一地方選前半戦は12日、10道県知事選と5政令市長選、41道府県議選、17政令市議選が投開票された。自民と民主の対決型となった北海道、大分の知事選はいずれも自民、公明両党が支援する現職が当選した。神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡をふくめ、知事選があった10道県すべてで与党が支援する現職が勝利し、安倍政権を後押しする結果となった。政令市長選で唯一自民、民主対決となった札幌市長選では民主など野党が支援する新人が制した。

 10知事選の平均投票率は47.14%(毎日新聞集計)。統一選の知事選平均で初めて50%を割り、過去最低となった。

 自民は今回の知事選全勝で、昨年から続いた滋賀、沖縄、佐賀の県知事選での敗北に区切りをつけ、来夏の参院選に向けて足場を固めたい考えだ。

 北海道知事選は、自民、公明の地方組織が推した現職の高橋はるみ氏(61)が、民主、維新、共産、社民の地方組織が支持・支援し事実上の野党統一候補となった新人でフリーキャスターの佐藤のりゆき氏(65)を破り4選を果たした。4選は全国の女性知事で初めてで、道知事としても初。

 当選を決めた高橋氏は「農林水産業の基盤を強め、過疎地域での医療や子育て環境を充実させる」と話した。自民は最重点選挙と位置付け、谷垣禎一幹事長らを投入して全面支援した。佐藤氏は、北海道電力泊原発(泊村)再稼働への態度を明確にしていない高橋氏に対し、「脱原発」を掲げ争点化を図ったが、及ばなかった。

 大分県知事選は現職の広瀬勝貞氏(72)が、前大分市長の釘宮磐氏(67)ら4新人を破って4選を決めた。自民、公明が県レベルで推薦する広瀬氏と、民主が実質支援する釘宮氏による事実上の一騎打ちとなり、組織力と知名度に勝る広瀬氏が釘宮氏を退けた。

 広瀬氏は、連合大分傘下の一部民間労組の推薦も取り付け、無党派層や革新系勢力の一部にも支持を広げた。

 10道県知事選のうち、地方議員による実質支援なども含め神奈川、福井、奈良、鳥取、徳島、福岡の6県は現職に自民、民主、公明が相乗りし、三重、島根の2県は民主の不戦敗だった。

 ◇札幌市長は民主系制す

 札幌市長選は、民主と維新が推薦、社民が支持した前副市長の秋元克広氏(59)が、自民推薦の元総務省職員の本間奈々氏(45)ら4人を破り、初当選を果たした。

2015年04月12日

◆統一地方選 きょう投票

統一地方選挙前半戦は12日が投票日です。関西では、奈良県知事選挙や、2府4県の府県議会などの議員選挙の投票が午前7時から始まります。

関西で12日に投票が行われるのは、奈良県知事選挙のほか、2府4県の府県議会と大阪など4つの政令指定都市の市議会の議員選挙です。

このうち、奈良県知事選挙では、経済振興策や人口減少対策などをめぐって、現職と新人、あわせて4人の候補が、論戦を展開しました。

また、大阪府議会と大阪市議会の議員選挙は、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を来月に控えるなかで、その前哨戦として、激しい選挙戦となりました。

一方、今回の選挙では、大阪をのぞく5つの府県議会議員選挙で47人の無投票当選が決まっています。

投票は、5800か所余りの投票所で一部の地域を除いて、午前7時から午後8時まで行われ、即日開票されます。

(04月12日 01時10分   NHK関西ニュース)

◆統一地方選:12日投開票

<毎日新聞 (最終更新 04月11日 22時58分)>

 第18回統一地方選の前半戦は12日、10道県知事選と5政令市長選、41道府県議選と17政令市議選が投開票される。安倍政権の経済政策「アベノミクス」や地方創生などが争点で、与党が地方で勢力を伸ばすか、野党が反転攻勢の足がかりを得るかが焦点となる。

 知事選は、北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の10道県で実施され、計25人が立候補した。10道県すべてで現職が立候補し、自民は現職全員を支援している。民主など野党が現職に相乗りした県も多く、事実上「自民VS民主」の構図となっているのは北海道と大分県のみだ。

 政令市長選は、札幌、相模原、静岡、浜松、広島の5市で計17人が立候補した。「自民VS民主」の対決型になったのは札幌市のみ。

 41道府県議選には、総定数2284人に対し3272人が立候補した。全960選挙区のうち約3分の1にあたる321選挙区は無投票で、39道府県で計501人の無投票当選が既に決まっている。

 17政令市議選には総定数1022人に対し1476人が立候補した。

 今回は、東京都知事選が対象から外れた。各党は来夏の参院選をにらんで統一選を重視。党首・幹事長クラスを地方遊説に投入し、支持拡大に力を入れた。投票は一部地域を除き午前7時から午後8時までで、即日開票される。【横田愛】

◆首相、中央アジア歴訪へ

〜日露首脳会談も模索〜

(2015年04月12日 03時52分  読売新聞)

 安倍首相は8月下旬にカザフスタンなど中央アジア5か国を訪問する意向を固めた。

 石油や天然ガス、レアメタル(希少金属)などが豊富な国々との関係を強化し、エネルギー・鉱物資源の供給源を多角化する狙いがある。同時期にカザフスタン訪問を検討しているとされるロシアのプーチン大統領との接触も模索している。

 日本の首相の中央アジア訪問は、2006年8月の小泉首相以来、9年ぶりとなる。安倍首相はカザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの5か国全てを訪れる。

 首相は一連の訪問で、各国の発展を支える姿勢を打ち出し、民間投資の拡大や資源確保につなげたい考えだ。政府開発援助(ODA)を活用したインフラ(社会基盤)整備の拡充を表明する。中央アジアでは、アフガニスタンからのテロリストや麻薬流入が懸案となっているため、国境管理施設の建設や麻薬検知装置の導入などの支援も行う。

 プーチン氏は8月24〜30日にカザフスタンの首都アスタナで開かれる柔道の世界選手権を観戦する可能性がある。首相はこれに合わせて現地入りすることで、日露首脳会談を行うことを検討している。首脳間の交流を継続し、北方領土交渉の進展につなげる考えだ。

2015年04月11日

◆統一地方選 あす投票

統一地方選挙前半戦は、12日、奈良県知事選挙や、関西2府4県の府県議会の議員選挙などの投票日を迎えます。

候補者らは、有権者に最後の訴えを行って、支持を呼びかけました。

関西では、12日、
▼奈良県知事選挙、
▼2府4県の府県議会と、
▼4つの政令指定都市の市議会の議員選挙の投票日を迎えます。

このうち、大阪府議会と大阪市議会の議員選挙では、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を来月に控えるなかで、その前哨戦として、激しい選挙戦が展開されました。

選挙戦最終日の11日、候補者や各党の幹部らは、週末でにぎわう駅前などで有権者に最後の訴えを行い、支持を呼びかけました。

大阪府選挙管理委員会のまとめによりますと、今回の府議会議員選挙できのうまでに期日前投票を済ませた人は、46万8210人で、4年前の前回と比べ、9万3600人あまり増えています。

統一地方選挙前半戦の投票は、1部をのぞいて、12日午前7時から午後8時まで行われ、即日開票されます。

(04月11日 19時13分   NHK関西ニュース)

◆「企業・団体献金の禁止」


〜野党、足並みそろわず〜

(2015年4月11日10時13分   朝日新聞)

 安倍政権の閣僚らの「政治とカネ」の問題を受け、民主党が10日、政治資金規正法改正案を国会に提出した。維新の党、共産党もすでに法案を出しているが、根本的な解決策となる「企業・団体献金の禁止」では足並みがそろわず、自民党に対して野党が共闘できる見通しは立っていない。

 民主は企業・団体献金の禁止を明記せず、先送りした。国の補助金を受ける企業からの献金について、違反した企業への罰則を強化する対策などにとどめた。

 野党は2月下旬、補助金受給企業からの献金問題で西川公也前農林水産相を辞任に追い込んだ。西川氏以外にも与野党議員への献金問題が明らかとなり、解決策として企業・団体献金を禁止するかどうかをめぐり国会で論戦が行われた。(奈良部健、渡辺哲哉)

2015年04月10日

◆与野党対決色 強まる見通し

〜後半国会〜

(4月10日 5時24分    NHKニュース)

政府・与党は今年度予算の成立を受けて、後半国会で、集団的自衛権の行使を可能にすることを含む安全保障法制の関連法案や、労働者派遣法の改正案などの重要法案を今の会期を延長してでも成立させる方針で、与野党の対決色が強まる見通しです。

国会は、一般会計の総額が96兆3420億円と過去最大となる今年度・平成27年度予算が9日成立しました。

安倍総理大臣は記者団に対し「地方創生や被災地の復興、子育て支援、難病対策などの政策を力強く進めていくことができる」と述べ、景気回復が全国的に進むよう全力を挙げる考えを示しました。

今年度予算の成立を受けて、政府・与党は来週16日に、いわゆる「発送電の分離」を5年後から実施するとした電気事業法の改正案を審議入りさせるほか、大型連休明けの来月からは、現在は最長で3年までとなっている派遣期間の制限を撤廃する労働者派遣法の改正案、農協改革の関連法案などの本格的な審議に入りたいとしています。

さらに自民・公明両党は、後半国会で最大の焦点となる集団的自衛権の行使を可能にすることを含む安全保障法制の関連法案について、来週14日に与党協議を再開する予定で、来月半ばまでには国会に提出したいとしています。

政府・与党は、安倍総理大臣が今の国会を「改革断行国会」と位置づけていることも踏まえ、これらの重要法案を6月24日までの今の会期を延長してでも成立させる方針で、自民党内では「1か月余りの会期延長が必要だ」という意見も出ています。

これに対し野党側は、安全保障法制を巡っては集団的自衛権の行使を容認するかどうかなどで主張が分かれていますが、戦後の安全保障政策を大きく転換させるものだとして、十分な審議時間を確保し徹底した議論を行うよう政府・与党に求める構えです。

民主党などは、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に基づく法整備は認められないとして政府・与党の姿勢を厳しくただすとともに、労働者派遣法の改正などは派遣労働の固定化などさらなる格差拡大につながるとして改正案の廃案を目指すことにしており、与野党の対決色が強まる見通しです。

2015年04月09日

◆平成27年度予算案 可決

〜参院予算委で〜

(4月9日 15時52分  NHK関西ニュース)

一般会計の総額が過去最大となる、今年度=平成27年度予算案は、参議院予算委員会で採決が行われ、自民・公明両党や次世代の党などの賛成多数で可決されました。予算案は、このあと開かれる参議院本会議でも採決が行われ、可決・成立する運びです。

今年度=平成27年度予算案を審議している参議院予算委員会は、9日午後、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して、締めくくりの質疑を行いました。

この中で安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉について、「今月下旬の日米首脳会談でTPPの個々の事柄に対する交渉を行うことは考えていないが、TPPは、人、物、お金が太平洋地域を自由に行き交う野心的な試みであり、ぜひ早期の妥結を目指していきたい」と述べました。

今年度予算案は、一般会計の総額が96兆3420億円と過去最大で、先月中に成立する見通しが立たなかったことから、2年ぶりに暫定予算が編成されました。

9日午後の参議院予算委員会では、締めくくりの質疑のあと、各党の討論に続いて採決が行われ、予算案は自民・公明両党や次世代の党などの賛成多数で可決されました。

今年度=平成27年度予算案は、このあと開かれる参議院本会議でも採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立する運びです。

◆平成27年度予算きょう成立へ

(4月9日 4時01分   NHKニュース)

一般会計の総額が96兆3420億円と過去最大となる今年度・平成27年度予算案は、9日夕方開かれる参議院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立する見通しです。

参議院予算委員会は、9日午前、「安倍内閣の基本姿勢」をテーマに集中審議を行うのに続いて、午後、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して、今年度・平成27年度予算案について、締めくくりの質疑を行ったあと採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決される運びです。

これを受けて今年度予算案は、夕方開かれる参議院本会議に緊急上程され、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立する見通しです。

今年度予算案は、一般会計の総額が96兆3420億円と過去最大で、先月中に成立する見通しが立たなかったことから、2年ぶりに暫定予算が編成されました。

今年度予算案の成立を受けて、政府・与党は、統一地方選挙の期間中も法案審議を進めることにしており、来月の大型連休明けからは、現在は最長で3年までとなっている派遣期間の制限を撤廃する労働者派遣法の改正案や農協改革の関連法案などの本格的な審議に入りたい考えです。

そして政府・与党は、集団的自衛権の行使を可能にすることを含む安全保障法制の関連法案について、来週再開される与党協議で正式に合意されしだい、いまの国会に提出して成立を目指す方針で、後半国会の焦点となる見通しです。

◆封印したはずの「粛々と」

〜首相、答弁で使う〜


(2015年04月09日 07時41分  読売新聞)

 安倍首相は8日の参院予算委員会で、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設作業について、「既にある法令にのっとって粛々と進めている」と答弁した。

 「粛々と」という言葉を巡っては、菅官房長官は、沖縄県の翁長雄志おながたけし知事と会談した際に「上から目線」と批判され、辺野古移設関連の説明では封印する考えを示していた。

 首相は辺野古移設について、「一日も早く普天間の危険性を除去しなければならないとの観点から、工事を進めている」とも述べた。