2015年07月29日

◆大筋合意目指す方針確認

〜TPP閣僚会合〜

(7月29日 17時51分  NHKニュース)

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加12か国による閣僚会合がハワイで始まり、各国は今回の会合で大筋合意を目指す方針を確認しました。一方、日本政府が、バターと脱脂粉乳について、ニュージーランドなどとの間で、今の関税率を維持しながら一定量に限って今より安い価格で輸入する新たな枠を設けることで合意できないか、調整していることが分かりました。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加12か国による閣僚会合は来月1日までの4日間の日程で29日からハワイのマウイ島で始まり、初日の29日は全体会合が日本時間の正午すぎからおよそ1時間行われました。

この中で、甘利経済再生担当大臣は「交渉の命運を左右する極めて重要な会合だ。すべての閣僚が最後の閣僚会合にするという思いを共有しなければならない」と述べ、大筋合意を目指して各国に歩み寄りを求めました。

そして、各国は医薬品の開発データを保護する期間などの難航分野で政治決着を模索し、今回の閣僚会合で大筋合意を目指す方針を確認しました。

初日の協議のあと、甘利大臣は記者団に対し、「2国間の関税協議や知的財産の問題など困難な課題を解決しなければならないという点も、各国の共通の認識として確認した。日本の国益を踏まえつつ困難な交渉を主導していきたい」と述べました。

一方、これまでの交渉で日本が関税撤廃の例外とするよう求めている農産物5項目のうち、乳製品のバターと脱脂粉乳について、日本側がアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドとの間で、今の関税率を維持しながら一定量に限って今より安い価格で輸入する新たな枠を設けることで合意できないか、調整していることが分かりました。

また、国有企業への優遇措置の是正では多くの国有企業を抱えるマレーシアなどに配慮するかたちで、小規模な企業や資源開発に関わる企業などには例外的に優遇措置を認めることが検討されていて、具体的な対象企業を絞り込む作業が進められています。

◆甘利経済再生相 米などと協議

〜TPP閣僚会合前に〜

(7月29日 11時58分  NHKニュース)

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加12か国による閣僚会合が4日間の日程でまもなくハワイで始まり、交渉は山場を迎えます。これを前に、甘利経済再生担当大臣は記者団に対し、アメリカなどとの2国間協議を加速させ、交渉全体の大筋合意を目指す考えを示し、早速、アメリカなどとの2国間の閣僚協議に臨みました。

TPPの交渉参加12か国による閣僚会合は、まもなくハワイのマウイ島で全体会合が始まり、来月1日までの4日間の日程で行われることになっていて、交渉は山場を迎えます。

会合に先立って、TPPを担当する甘利経済再生担当大臣は記者団に対し、交渉全体に影響を与える日本とアメリカの2国間協議について、「めどをつけないと12か国の閣僚会合がまとまることにならない。日米の個々の話と全体を回していくために必要な日米協力の両面を話し合っていく」と述べました。

そのうえで、甘利大臣は「2国間で残されている課題を解決し、全体会合では全体に関わることのみを処理するという絞り込んだ手法を取っていく。そうしないと今回が最後の閣僚会合という位置づけにならない」と述べ、アメリカなどとの2国間協議を加速させて大筋合意を目指す考えを示しました。

そして、甘利大臣は日本時間の29日午前、アメリカのフロマン通商代表のほか、オーストラリアやニュージーランドの担当閣僚と2国間の閣僚協議に臨み、焦点になっている主食用のコメの日本への輸入量や、バターや脱脂粉乳の関税の取り扱いなどを巡って交渉を行ったものとみられます。

◆首相、機雷掃海「事前に承認」

〜ホルムズ想定〜

(2015年07月29日 13時46分  読売新聞)

 安倍首相は29日午前の参院平和安全法制特別委員会で、集団的自衛権行使の具体例として想定する中東・ホルムズ海峡での機雷掃海について、「自衛隊に(掃海のための)防衛出動を命じる場合、基本的には国会の事前承認を求めることになる」との認識を示した。

 安全保障関連法案では、集団的自衛権行使が可能な存立危機事態で自衛隊を防衛出動させる際、緊急の場合には、国会の事後承認が認められる。しかし、ホルムズ海峡での機雷掃海は、日本が直接攻撃を受けかねない朝鮮半島有事などとは異なり、緊急性は低いと判断したとみられる。

 また、首相は、野党が安保関連法案を「戦争法案」と批判していることに、「あたかも違法な行為を我が国が率先して行っていると誤解されかねない、極めて不適切な表現だ」と反論した。そのうえで「我が国が(武力行使の)新3要件が満たされた場合に行う武力行使はあくまでも自衛のための措置で、国際法上も正当な行為だ」と強調した。

◆『戦争法案』は不適切な表現 

首相、参院特別委で反論

(2015年7月29日13時52分   朝日新聞)

 新たな安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は29日、安倍晋三首相が出席して質疑を行った。集団的自衛権の行使を認め、自衛隊の海外派遣を拡大する法案が「戦争法案」かどうかをめぐり、首相と野党が論戦を交わした。

 集団的自衛権の行使を認めたり、戦闘中の他国軍への後方支援を拡大したりする内容が安保法案に盛り込まれていることについて、野党などは「戦争法案」と批判している。

 首相は「(武力行使の)新3要件が満たされた場合に行う武力行使は、あくまで我が国の自衛のための措置で国際法上も正当な行為だ」と述べ、「戦争法案」との批判は「極めて不適切な表現だ」と不快感を示した。
(石松恒)

◆辺野古の県潜水調査容認へ 

〜政府、在日米軍と調整〜

 政府は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先である同県名護市辺野古沿岸部での県の潜水調査を認める方向で在日米軍と調整に入った。複数の政府筋が28日、明らかにした。工事専用船舶以外の航行を禁じる臨時制限区域を管理する在日米軍が近く正式決定する。日米両政府は、沖縄防衛局の海底ボーリング調査でサンゴ礁が傷ついた恐れがあるとして県が調査許可を求めていたことに一定の配慮を示す必要があると判断し、拒否方針を転換した。

 辺野古移設阻止を掲げる翁長雄志知事は潜水調査によって許可範囲外のサンゴ損傷を確認できれば、岩礁破砕許可を取り消したい意向だ。

<2015/07/29 02:00 【共同通信】>

◆攻撃意思表明なしで行使可能

〜集団的自衛権:首相見解〜

<毎日新聞 (最終更新 07月28日 22時12分)>

 安全保障関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会は28日、安倍晋三首相が出席し総括的質疑を行い、実質審議入りした。首相は集団的自衛権行使の判断について「(行使が可能となる)新3要件に該当するか否かは、攻撃国の意思や対応、推移などを総合的に判断するが、意思については形式上、日本を攻撃する意図はないと隠していることもある」と述べ、対象国が攻撃の意思を表明していない段階でも行使は可能との見解を示した。

 首相は関連法案について「憲法との関わり、国際情勢についてなかなか複雑に絡み合い、まだまだご理解を十分にいただいていない」と指摘。「乱暴なことをしていいとは全く思っていない。国民の理解が得られるよう更に謙虚に努力を続けたい」と理解を求めた。

 民主党の福山哲郎氏は集団的自衛権の限定行使を、歴代法制局長官が過去の国会答弁で「否定している」と追及。1981年の衆院法務委員会で、当時の角田礼次郎内閣法制局長官が、外国への武力攻撃が日本の安全に間接的な影響がある場合の集団的自衛権も「行使できない」と答弁したことなどを紹介し、「戦後70年の(憲法の)法的安定性を崩す。憲法を改正して国民に堂々と国際環境の変化を訴えるべきだ」と主張した。

 首相は「閣議決定以前はフルスペック(全部)の集団的自衛権のみについて答弁している」と述べ、政府が限定容認を否定したことはないとの認識を示した。

 礒崎陽輔首相補佐官が関連法案に関し「法的安定性は関係ない」と発言したことについては、首相は「法的安定性を確保することは当然であり、そこに疑念を持たれるような発言は厳に慎まなければならない」と苦言を呈した。【飼手勇介、小田中大】

◆バターに低関税輸入枠提案

〜TPP交渉、NZなどに譲歩〜

(2015年7月29日05時08分   朝日新聞)


 環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉で、日本がバターと脱脂粉乳について低関税の優先輸入枠をつくる提案をしていることがわかった。関税は国が民間に転売するときの上乗せ分を10年かけて撤廃し、枠の規模は、生乳換算で約7万5千トン、バターにすると約6千トン相当に抑える方針。ニュージーランド(NZ)、米国、豪州と交渉する。

 乳製品の最大の輸出国であるNZのほか、米国や豪州も関税引き下げなどを強く日本に求めていた。TPPの全体合意に向け、日本側も譲歩する必要があると判断した。米ハワイ州マウイ島で28日から開く閣僚会合で決着させたい考えだ。

 だが、NZは現時点で生乳換算で9万トンを求めており、溝がある。さらに日本が優先輸入枠をつくった場合は、全量買い取りを政府が保証することを求めているため、合意の道筋が定まったわけではない。

2015年07月28日

◆攻撃意思を推測し行使と首相

〜集団的自衛権、参院特別委で〜

 安倍晋三首相は28日の参院平和安全法制特別委員会で、米国などを攻撃した国が日本への攻撃意思を表明していなくても、意思の有無を推測し集団的自衛権の行使に踏み切る場合があるとの認識を示した。「攻撃国に意思が全くないかどうかは推測しなければいけない」と述べた。6月に衆院特別委でも同様の考えを示している。

 質問した民主党の大塚耕平氏は「場合によっては日本が先制攻撃することになる」と批判した。

 首相は、安全保障関連法案が成立すれば可能になる集団的自衛権の行使の判断をめぐり「攻撃国の意思や能力などを総合的に判断する。攻撃の意図を隠していることもある」と指摘した。

<2015/07/28 17:43 【共同通信】>

◆事前同意でも行使可能

〜政府 集団的自衛権〜

(7月28日 14時49分   NHKニュース)

政府は28日の閣議で、安全保障関連法案で可能にする集団的自衛権の行使について、行使の際に必要としている武力攻撃を受けた国からの同意は条約などであらかじめその国から得ることでも認められるとする答弁書を決定しました。

これは民主党の長妻代表代行が提出した質問主意書に答えたものです。

それによりますと、安全保障関連法案で可能にする集団的自衛権の行使について、「わが国による武力の行使が国際法を順守して行われることは当然であり、武力の行使の国際法上の根拠が集団的自衛権となる場合には、被攻撃国の要請または同意が必要となる」としています。

そのうえで、武力攻撃を受けた国からの要請や同意を得る時期について、「条約等の形式により、被攻撃国に対する武力攻撃が発生する前に、あらかじめ同意を与えておくことも認められるものと考えている」としています。

◆2合区、来夏参院選から適用

〜10増10減、改正公選法成立〜

 参院「1票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐり、隣接選挙区を統合する二つの合区を含む定数「10増10減」の改正公選法が28日午後の衆院本会議で、自民党などの賛成多数により可決、成立した。来年夏の参院選で適用される。格差は、最高裁が「違憲状態」と判断した2013年参院選の最大4・77倍から2・97倍に縮小する。参院選で都道府県単位の選挙区が合区されるのは現憲法下で初めて。

 公明党幹部は28日、参院に続き、衆院でも反対する意向を示した。与党の法案への対応が割れるのは異例。

<2015/07/28 12:44 【共同通信】>