2015年08月08日

◆英外相、日韓関係の改善求める


〜日英外相会談〜

(2015年8月8日18時29分   朝日新聞)

 岸田文雄外相は8日、東京都内で、英国のハモンド外相と会談した。会談後の共同会見で、ハモンド氏は東アジアの安全保障に「関心を持ち続ける」とし、「日本と韓国の関係改善を期待したい」と述べた。

 外務省関係者によると、会談では、北朝鮮の核・ミサイル開発や、中国による東シナ海のガス田開発、南シナ海の埋め立ての動きなどについて議論。ハモンド氏は、東アジアの安全保障には日韓の協力が必要と考え、関係改善を求めたという。岸田氏は審議中の安全保障関連法案についても説明し、ハモンド氏は「歓迎する」と述べたという。

 ハモンド氏は訪日後、9日にはシンガポールの建国記念式典に出席し、韓国と中国も訪問する予定。

◆国と沖縄、ガチンコはしない 

〜菅官房長官〜

(2015年8月8日13時24分   朝日新聞)

 仲井真弘多・前沖縄県知事から(沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設のための)埋め立て承認をいただいた。行政判断ができたと思っている。そして日本は法治国家だ。しかし、翁長雄志・現知事はその埋め立て承認について第三者委員会を作って「瑕疵(かし)がある」とした。埋め立て承認取り消しも辞さずということだった。その中で、国と沖縄県がガチンコするのではなく、1カ月間、集中的に協議をし、少しでも距離感が縮まってくればいい。冷却期間をおいて、真剣勝負で協議させていただきたい。(テレビ東京の番組で)

◆戦後70年談話 英訳も公表へ

(8月8日 5時03分  NHKニュース)

政府は、安倍総理大臣が今月14日に閣議決定したうえで発表する戦後70年の総理大臣談話について、真意を諸外国に正確に伝えるため、発表後、直ちに英訳も公表することにしています。

安倍総理大臣は、7日開かれた自民党の役員会で、戦後70年にあたって発表するみずからの談話について、「今月15日に戦後70年の大きな節目を迎えるにあたり、前日の14日に、総理大臣談話として閣議決定して発表したい」と述べました。

過去の総理大臣談話のうち、戦後50年の平成7年に、過去の植民地支配と侵略に対して痛切な反省を表明した、いわゆる「村山談話」は、内容を国際社会に広く知ってもらうため、英語のほか、中国語や韓国語にも翻訳して公表されました。

こうしたことも踏まえて、政府は、安倍総理大臣の真意を諸外国に正確に伝えるため、談話を発表したあと、直ちに英訳も公表し、総理大臣官邸のホームページなどでも閲覧できるようにする方針です。

また、政府は、中国や韓国が強い関心を示していることも踏まえて、村山談話と同様に中国語や韓国語に翻訳することも検討しています。

◆70年談話おわび明記要求

〜公明〜

 安倍晋三首相は7日、戦後70年談話に歴代内閣の歴史認識を全体として継承すると明記する方向で調整に入った。政府関係者が明らかにした。首相は7日夜、公明党の山口那津男代表と会談し、談話の原案を説明。山口氏は、1995年の村山富市首相談話に盛り込まれた先の大戦に関する「おわび」や「植民地支配と侵略」を70年談話に明記するよう求めた。

 首相は「おわび」の記述には慎重とされる。公明党の要求を受け入れるか最終判断し、14日午後の臨時閣議で決定する。

 会談には自民党の谷垣禎一幹事長、公明党の井上義久幹事長、菅義偉官房長官も出席。

<2015/08/07 23:48 【共同通信】>

◆簡素なスポーツ専用施設に

〜新国立、政府方針〜

(2015年08月08日 03時00分   読売新聞) 

政府は、8月中に策定する新国立競技場整備計画に関する基本方針に、スポーツでの利用に特化することを明記する。

 国民負担を最小限にするため、総工費の抑制を優先する考えも盛り込む見通しだ。多目的施設を想定していた旧整備計画と異なり、新計画は簡素なスポーツ専用施設となる方向が固まった。

 白紙撤回された旧計画では、五輪後に開閉式屋根を追加で設置し、コンサートなどのイベントにも利用しやすくする予定だった。だが、開閉式屋根の追加を前提とした構造は高額になるため、客席部分に固定の屋根を設置するだけにとどめる。五輪後は、主に陸上競技やサッカー、ラグビーなどでの利用を想定している。

 総工費の抑制の観点から、フィットネスジムなどの商業施設の設置も見送る。維持費の抑制のため、五輪後の競技場運営を民間に委託することも検討している。ただ、災害時に避難が可能な設備など、防災機能は持たせる。

2015年08月07日

◆戦後70年談話14日閣議決定

〜安倍首相が表明〜

(2015年8月7日18時11分  朝日新聞)

 安倍晋三首相は7日の自民党役員会で、戦後70年の談話(安倍談話)について、14日に閣議決定すると表明した。首相は役員会で談話の対応の一任を求め、了承されたという。公明党も同日、常任役員会で山口那津男代表に対応を一任することを決めた

◆「非核三原則は当然の前提」

〜安倍首相:長崎では言及へ〜

(2015年8月7日13時01分  朝日新聞)

 安倍晋三首相は7日の衆院予算委員会で、被爆70年を迎えた6日の広島市の平和記念式典でのあいさつで「非核三原則」に言及しなかった理由を問われ、「非核三原則は当然の前提。その姿勢に一切変化はない」と述べた。その上で首相は、9日の長崎市での式典のあいさつには「非核三原則の堅持」を盛り込む考えを示した。

 安倍首相は6日のあいさつについて、予算委で「我が国は世界で唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界を実現する重要な使命を有しており、その実現に向けて国際社会の取り組みを主導していく決意を表明した」と述べた。式典後には被爆者代表に対し、「非核三原則の堅持について明言している」とも説明した。

 さらに首相は「広島でのあいさつの案と長崎での案はセットだ。重複する言葉もあれば、そうでない言葉もある」と説明した。

 首相の式典出席が定例化した1994年以降で、核兵器を「持たない」「作らない」「持ち込ませない」とする政府の非核三原則に触れなかったのは初めてだった。

◆歴代内閣の立場継承を明記へ

〜戦後70年談話〜
(8月7日 4時52分  NHKニュース)

安倍総理大臣は、戦後70年にあたって発表する談話を、来週14日に閣議決定したうえで、みずから発表する意向を固めました。談話の中で、安倍総理大臣は、先の大戦での日本の対応に「痛切な反省」の意を示し、過去を真摯(しんし)に受け止めて、不戦の誓いを表明するとともに、村山談話などを含む歴代内閣の基本的立場を引き継ぐ方針を明記する方向で、最終的な文言調整を進めています。

安倍総理大臣が戦後70年にあたって発表する談話の策定に向けて議論を重ねてきた有識者懇談会は、日本が、大陸への『侵略』を拡大し、無謀な戦争で各国に多くの被害を与えたことへの「痛切な反省」に基づき、平和国家として国際貢献を行ってきたとする報告書を安倍総理大臣に提出しました。

これを受けて、安倍総理大臣は、談話を「終戦の日」の前日の来週14日に閣議決定したうえで、みずから発表する意向を固め、自民党の谷垣幹事長にこうした意向を伝えるなど、与党内の調整に着手しました。

安倍総理大臣としては、今回発表する談話を通じて、過去の植民地支配と侵略に対して痛切な反省を表明した、平成7年のいわゆる「村山談話」の発表以降も、中国や韓国などとの間で繰り返されてきた歴史認識を巡る問題に、双方の努力によって区切りをつけたい考えです。

そのために、安倍総理大臣は談話の中で、先の大戦での日本の対応などに「痛切な反省」の意を示し、過去を真摯に受け止めて、平和国家としての不戦の誓いを表明するとともに、村山談話などを含む歴代内閣の基本的立場を引き継ぐ方針を明記したい考えです。

そのうえで、戦後、国際社会への日本の復帰を支援した各国に感謝の意を示しつつ、積極的平和主義のもと、世界の平和と繁栄に貢献していく姿勢を打ち出す方向で、最終的な文言調整を進めています。

◆対アジア「侵略だった」

〜中曽根元首相が寄稿〜

(2015年08月07日 03時00分  読売新聞)

 戦後70年にあたり、中曽根康弘元首相(97)は読売新聞に寄稿した。

 アジアとの戦争は「侵略戦争だった」と認め、先の大戦を「やるべからざる戦争であり、誤った戦争」と総括した。こうした否定的な歴史を直視しなければ、近隣諸国から信頼を得ることはできないと指摘した。

 戦時中は海軍に所属し、1982〜87年に首相を務めた中曽根氏は、戦後政治とともに歩んできた宰相経験者として、寄稿の中でこの70年間を振り返った。

 先の大戦を「帝国主義的な資源や国家、民族の在り方をめぐる戦い」と評する一方、アジア諸国の国民に対しては「侵略戦争でもあった」と言及した。特に対中国では、大隈内閣が日本の権益拡大を求めた1915年の「対華21か条要求」以降、侵略的要素が強くなったとし、「中国民族の感情を著しく傷つけたと言わざるを得ない」と記した。

◆首相、非核三原則に触れず

〜被爆者・野党から懸念〜

(2015年8月7日05時00分   朝日新聞)

 安倍晋三首相が6日、被爆70年を迎えた広島市の平和記念式典でのあいさつで、「非核三原則」に言及しなかった。安全保障関連法案の5日の参院審議では、核兵器の輸送も法律上は可能という政府の見解が示されたばかり。こうした安倍政権の姿勢が「国是」の揺らぎにならないかという懸念につながっている。

 安倍首相は平和記念式典のあいさつで「『核兵器のない世界』の実現に向けて、一層の努力を積み重ねていく」などと述べた。だが、核兵器を「持たない」「作らない」「持ち込ませない」とする日本政府の政策「非核三原則」には触れなかった。

 首相の式典出席が定例化した1994年以降で三原則に触れなかったのは初めてだ。安倍首相は第1次政権を含めて過去3回、式典に出席。いずれも三原則に触れていた。

 安倍首相は式典後、被爆者代表からの要望を聞く会では「非核三原則を堅持しつつ、恒久平和の実現に向けた努力をリードする」と言及した。式典では触れなかったことについて、菅義偉官房長官は6日の記者会見で「非核三原則はある意味当然のことで、全く揺るぎがない」と説明。官邸幹部は同日、「核への取り組みは変わらないと強く言っている。触れなくても同じことだ」と語った。(村松真次)