2015年04月21日

◆衆院議長に自民・大島氏を選出

〜辞任の町村氏の後任〜

(2015年4月21日14時38分   朝日新聞)

 衆院は21日午後の本会議で、病気療養のため辞任する町村信孝議長(70)の後任に、自民党の大島理森・衆院予算委員長(68)を選出した。新しい予算委員長には同党の河村建夫元官房長官(72)が就任した。

 大島氏は党国会対策委員長などを歴任。国会では5月以降、安全保障法制で激しい与野党対決が予想されていることから、自民は国会運営に精通した大島氏が適任と判断した。

 町村氏は20日、軽い脳梗塞(こうそく)により職務を続けることが困難だとして川端達夫副議長に議長の辞任願を提出していた。

2015年04月20日

◆町村衆院議長が辞任へ

 〜後任、大島前副総裁で調整〜

 体調不良による検査入院のため、公務を欠席していた町村信孝衆院議長(70)は議長を辞任する意向を自民党幹部に伝えた。党幹部が20日明らかにした。同日午後にも川端達夫衆院副議長に辞表を提出する。6月24日の会期末まで職務を続けるのは体力的に困難と判断したとみられる。自民、公明両党は20日、後任に、自民党前副総裁の大島理森衆院予算委員長を充てる方向で調整に入った。21日に予定される本会議で選出したい考えだ。

 衆院によると、在任は4カ月弱で、新憲法下で3番目に短い在任期間。任期途中に衆院議長が辞任するのは、1989年6月の原健三郎氏(自民党)以来となる。

<2015/04/20 12:27 【共同通信】>

◆関西 5市長選で無投票

統一地方選挙の後半戦が始まり、関西では大阪・吹田市など18の市長選挙と44の市議会議員選挙が告示され、このうち5つの市長選挙と3つの市議会議員選挙は無投票となりました。

市長選挙で無投票で当選が決まったのは、次の5人です。

大阪の▼富田林市では、現職の多田利喜氏(64)▼高石市では、現職の阪口伸六氏(58)▼大阪狭山市では、新人の古川照人氏(43)。

奈良の▼大和高田市では、現職の吉田誠克氏(64)▼五條市では、現職の太田好紀氏(53)。

4回目の当選が決まった富田林市の多田氏は「今後4年間で、無投票当選という大きな栄誉の恩返しをしていきたい。人口減少などで厳しいが発展のために何が必要かを考え築き上げていきたい」と述べました。

同じく、4回目の当選が決まった大和高田市の吉田氏は、「無投票当選はたいへん重い。今後4年間で変えるべきところは変え、前に伸ばすべきところは伸ばし市民全員が元気で誇れるまちづくりを進めたい」と述べました。

また、19日は、大津市や和歌山市など、あわせて44の市の市議会議員選挙も告示され、あわせて1048人の定員に対し、1324人が立候補しました。

このうち、大阪の泉大津市、京都の木津川市、京田辺市の市議会議員選挙は無投票となりました。

(04月19日 19時16分    NHK関西ニュース)

◆危険空き家に判断基準

〜土台のシロアリ被害など〜


(2015年04月20日 03時00分   読売新聞)

 全国で820万戸に及ぶ空き家解消を進めるため、解体勧告や行政代執行の対象となる「特定空き家」の判断基準として、国土交通省は、「建物の傾き具合が高さに比して20分の1を超える」「土台のシロアリ被害が著しい」など具体的項目を盛り込む方針を決めた。

 5月の「空家対策特別措置法」(空き家法)の全面施行を前に全国の自治体に指針案として示し、意見をふまえ、正式決定する。

 近隣に危険や迷惑を及ぼす特定空き家について、同法では、市区町村に解体勧告などの権限が与えられ、所有者が従わなかったり、不明だったりした場合には、行政が代わって解体することも可能となるため、国交省が判断基準作りを進めていた。

 指針案ではまず、建物の傾きが「20分の1」(例えば高さ3メートルなら、屋根のずれが横に15センチ)を超える状態を「倒壊の危険がある」と位置づけた。「20分の1」は、地震で傾いた建物の危険性を測る「応急危険度判定」の基準を援用した。

 このほか、「(強風などで)屋根や外壁が落ちたり、飛んだりするおそれがある」「柱などに亀裂がある」などの状況を具体的に示した。

 また、屋根や外壁の劣化を調べる方法についても、橋やトンネルで用いられる「打音検査」まで行う必要はなく、目ではがれ具合などを見て、腐食などが確認できれば足りるとした。

2015年04月19日

◆統一選・後半戦 きょう告示

統一地方選挙は、きょうから後半戦が始まり、関西では大阪・吹田市など18の市長選挙と、44の市議会議員選挙が告示されます。

関西できょう告示されるのは、▼大阪が吹田、高槻、8尾、寝屋川、富田林泉佐野、藤井寺、高石、大阪狭山、▼兵庫が姫路、明石、芦屋、▼京都が木津川、京田辺、向日、▼奈良が生駒、大和高田、五條のあわせて18の市長選挙です。

このうち、3割程度の市長選挙は、これまでに立候補を表明している1人以外に目立った動きがなく、無投票となる可能性があります。

一方、大津市や和歌山市など、あわせて44の市では市議会議員選挙が告示されます。

NHKのまとめによりますと、44の市議会議員選挙には、あわせて1048人の定員に対し、1300人あまりが立候補する見通しです。

立候補の受け付けは、午前8時半から始まり、午後5時に締め切られ、投票は、今月21日に告示される町村長と町村議会議員の選挙とともに、今月26日に行われます。

(04月19日 05時53分    NHK関西ニュース)

2015年04月18日

◆特定秘密文書:約19万件


◆特定秘密文書:約19万件 

<毎日新聞 (最終更新 04月17日 23時23分)>

 内閣官房は17日、特定秘密保護法に基づき指定された特定秘密を記録した政府保有の行政文書は、昨年末現在で18万9193件だったと発表した。昨年12月の法施行後、文書の数を公表したのは初めて。

 内閣官房によると、対象の文書は13省庁が保有。同じ文書をコピーするなどして複数の省庁が保有している場合は重複して数えており、実数は明らかにしていない。省庁ごとの保有数は、防衛省6万173▽内閣官房5万5829▽外務省3万5783▽警察庁1万7874▽公安調査庁9297▽海上保安庁9174−−など。

 内閣官房は1月、「一つの情報」を1件と数え、昨年末時点で10省庁が382件の特定秘密を指定したと発表した。今回の文書は、この382件の内訳に該当する。

 同法の施行前に、法的拘束力はないが「外交や安全保障に影響を与える情報」として指定した「特別管理秘密」について、政府は2013年末時点で47万1856件、14年6月末時点で21万2614件と公表している。特別管理秘密の多くは特定秘密に移行したことになる。【松本晃】

◆自民、政権批判発言に照準

〜テレ朝・NHK聴取〜

(2015年4月18日05時24分  朝日新聞)

 自民党が17日、テレビ朝日とNHKの経営幹部を呼んで、個別番組の問題について異例の事情聴取をした。特に自民は、コメンテーターが菅義偉官房長官を名指しで批判したテレ朝の「報道ステーション」に照準を合わせる。国はテレビ局に対し、許認可や行政指導の権限を持つだけに、政権を握る自民のこうした対応が、報道の萎縮につながるおそれがある。

■党内からも「圧力」懸念の声

 「二つの案件とも真実が曲げられて放送された疑いがある」。17日、自民党本部で開かれた党情報通信戦略調査会。国会議員やテレ朝とNHKの幹部を前に、調査会長の川崎二郎・元厚生労働相は語った。

 一つは、テレ朝の「報道ステーション」でコメンテーターが菅氏を名指しし、「官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきました」などと発言した件。もう一つは、NHK「クローズアップ現代」で「やらせ」が指摘されている問題だ。

 自民の狙いはテレ朝の「報ステ」だ。この日の事情聴取は、テレ朝の約30分に対し、NHKは15分。調査会幹部の一人は「NHKはどうでもいい。狙いはテレ朝だ」と話す。

 3月27日夜の古賀茂明氏の発言後、政権の対応は早かった。菅氏は30日の記者会見で「まったくの事実無根」と古賀氏の発言を否定。「放送法があるので、テレビ局がどう対応されるか見守りたい」と述べた。テレビ局を所管する総務相を務めた佐藤勉国会対策委員長は、テレ朝幹部から国会内で説明を受けた。

 菅氏と佐藤氏は、国会運営などについて日頃から頻繁に意見交換する仲だ。自民党幹部は「長官や佐藤氏が動かなかったら、テレ朝は番組での謝罪だけでやり過ごそうとしただろう」と話す。菅氏は17日の記者会見で、放送局への事情聴取について党から相談を受けたかと問われ「ありません」と否定した。

 調査会関係者によると、川崎氏や佐藤氏ら調査会幹部は3月30日、問題だとした番組の映像を確認。その場で「(テレ朝幹部を党に)呼ぼう」と一致した。

 複数の調査会メンバーは、党がテレ朝だけに政治的な圧力をかけたと思われないよう、「やらせ」問題を抱えたNHKも一緒に呼ぶことにしたと明かす。

 自民は今後、NHKと民放で作る第三者機関「放送倫理・番組向上機構(BPO)」へ申し立てを検討する。党幹部の一人は、仮にBPOの出す勧告や見解が甘いとみれば、「身内組織のBPOでは役割を果たせない」として「不要論」を持ち出し、政府が直接、抑え込むことができる展開も描く。

 自民がここまで報道に敏感になる背景には、政権から転落した経験がある。報道による政権批判を放置すれば、支持率の下落につながりかねない。政権維持には、報道の自由への介入と取られたとしても、批判の芽を摘んでおきたいという思いもある。党中堅幹部の一人は「かつての自民は懐の深さがあった。下野して永久に与党ではないことを知り、変わった」と語る。

 党内には「私なら呼ばない。ただでさえ衆院選のときに報道に圧力をかけたと言われているのに」(幹部の一人)との批判の声もある。(蔵前勝久、才本淳子、岩田智博)

2015年04月17日

◆翁長知事、安倍首相と初会談



〜辺野古移設めぐり〜

(2015年4月17日14時46分   朝日新聞)

 安倍晋三首相は17日午後、首相官邸で翁長雄志(おながたけし)・沖縄県知事と会談した。昨年12月に翁長氏が知事に就任してから、首相と会うのは初めて。首相は、沖縄県と対立する米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設に理解を求めた。

 首相は会談の冒頭、「辺野古への移設が唯一の解決策だ。これからも丁寧にご説明を申し上げ、理解を得るべく努力を進めたい」と話した。これに対し、翁長氏は「(沖縄は)銃剣とブルドーザーで土地を強制摂取された。土地を奪っておきながら、嫌なら(辺野古以外の)代替案を出せという理不尽はない」と応じた。

 菅義偉官房長官は会談前の17日午前の記者会見で、「この会談を機会に沖縄との話し合いを進めていく。首相が直接、知事と会うことに意義がある。移設問題だけでなく、沖縄にはさまざまな重要な課題がある。忌憚(きたん)のない意見交換を続けることが大事だ」と述べた。会談は、菅氏と沖縄県の安慶田(あげだ)光男副知事も同席し、30分以上行われた。

 今回の会談は、今月5日に翁長氏と菅氏が那覇市内で会った際、翁長氏が求めていた。翁長氏は菅氏との5日の会談で、辺野古移設を進める政権の姿勢を批判して「辺野古の新基地は絶対に建設できないという確信を持っている」などと伝え、議論は平行線に終わっている。




◆住民投票めぐり双方動き活発

いわゆる「大阪都構想」の住民投票に向けて、推進する大阪維新の会は、協定書の内容を、市民に説明する機会を増やしていく方針を確認しました。

一方、自民党などは、16日夜、集会を開き、約200人の市民に反対を呼びかけました。

いまの大阪市を廃止して、5つの特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、今月27日告示、来月17日投票の日程で行われます。

推進する大阪維新の会は、会合を開き、橋下代表が、「維新の会のメンバーは、住民投票に向けて、集まってきた。残り、約1か月、実現にむけて、一致団結して頑張っていこう」と呼びかけました。

そして、都構想のメリットを、より多くの市民に訴えるため、所属議員が、協定書の内容を、市民に説明する機会を増やしていく方針を確認しました。

一方、反対する自民党、公明党、民主党は16日夜、「大阪市廃止・分割を考える会」を開き、約200人の市民が参加しました。

この中で、自民党大阪市議団の柳本幹事長は、「『都構想』は、住民サービスが今まで通りできなくなる『毒まんじゅう』だ」などと訴えました。

自民党などは、今後、市内各地で集会を重ね、住民投票での反対の呼びかけを強めることにしています。

(04月16日 21時21分   NHK関西ニュース)

2015年04月16日

◆首相と沖縄知事、17日に会談

〜普天間問題、菅氏・副知事同席〜

 菅義偉官房長官は16日の記者会見で、安倍晋三首相と沖縄県の翁長雄志知事が17日に会談すると発表した。菅氏と安慶田光男副知事が同席する。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり協議する。首相と翁長氏の会談は、昨年12月に翁長氏が知事に就任して以来、初めて。政府筋は会談が17日午後1時半から行われると明らかにした。

 会見で菅氏は「翁長氏が私との会談の中で『首相にも是非お会いさせていただきたい』という話があったので、会談を調整していた」と説明した。

 翁長氏は5日に菅氏と那覇市内で会談した際、首相との面会を要請していた。

<2015/04/16 17:25 【共同通信】>