2015年04月26日

◆安保法制、地理的制約撤廃明示

〜小渕氏答弁「継承せず」〜

 新たな安全保障法制をめぐり、関連法案の解釈基準を盛り込んだ政府統一見解が判明した。政府関係者が25日、明らかにした。朝鮮半島有事を想定した周辺事態法の改正では、自衛隊活動の地理的制約の根拠とされてきた小渕恵三元首相の答弁を継承しないとし、派遣先を限定しない方針を明確化した。27日の与党協議会に提示し、法案の主要条文とともに実質合意する見通しだ。

 統一見解は「基本的な考え方の整理」と題し、(1)米軍等の武器等防護(2)重要影響事態(3)存立危機事態―に関し説明した。

<2015/04/26 02:00 【共同通信】>

2015年04月25日

◆ドローン規制が急浮上 政府

〜法整備の検討始める〜

(2015年4月25日07時41分   朝日新聞)

 首相官邸の屋上で小型無人飛行機(ドローン)が見つかった事件を受け、政府は24日、ドローンの利用を規制する法整備の検討を始めた。ただ、ドローンは物流や災害対応での活用が期待される新たな成長市場でもある。規制と活用のバランスが課題になりそうだ。

「首相官邸をはじめ重要施設の警備態勢を検証し、抜本的な強化策を確立する必要がある」。24日午後、首相官邸。菅義偉官房長官はドローン事件に対応する省庁連絡会議の初会合で、こう訴えた。

 会議には、危機管理担当の杉田和博官房副長官をトップに、国土交通省、総務省、警察庁などの局長らが顔をそろえた。@官邸など重要施設の警備態勢の強化Aドローンの運用ルールづくりと法整備、という二つの分科会を立ち上げ、対策を検討する。大型連休明けに再度会議を開いて「できるところから速やかに実行する」(菅氏)方針だ。

 首相官邸にドローンの侵入を許したことに、与党からも早急な対策を求める声が高まっている。

 「秋の臨時国会や来年の通常国会で対応するのは、あまりに生ぬるい」。自民党の二階俊博総務会長は24日、菅氏に緊急提言を手渡し、国会周辺でのドローン飛行を禁止する法案を今国会中に議員立法で成立させるよう訴えた。(星野典久、安倍龍太郎 志村亮 工藤隆治)

◆投票率どうなる 26日投票

〜統一地方選の後半戦〜

(2015年4月25日00時43分   朝日新聞)

 第18回統一地方選挙は142市区町村長選と586市区町村議選が26日に投票され、一部を除いて即日開票される。これで約1カ月間続いた統一選が幕を閉じる。12日投開票の知事選と道府県議選の平均投票率は戦後最低を記録しており、26日も投票率に注目が集まっている。

 142市区町村長選には330人が立候補。586市区町村議選には1万3174人が出て、人口減対策や地域活性策などが争点となっている。大分市長選や渋谷区長選などは、自民、民主による事実上の与野党対決の構図となった。

 無投票当選は前半戦に続き、後半選挙でも目立った。市町村長選では、全定数の37・9%に当たる80人が無投票で当選を決めた。市町村議選では、104選挙で無投票となり、定数の10・56%に当たる1176人が議席を得た。

2015年04月23日

◆ 日本のAIIB加盟に期待感

〜習主席〜

(4月23日 6時00分  NHKニュース)

インドネシアで行われた日中首脳会談で、安倍総理大臣が中国の提唱するAIIB=アジアインフラ投資銀行の組織運営などに懸念を伝えたのに対し、習近平国家主席は「AIIBは国際的に一定の評価を得ており、日本の評価が得られると信じている」と述べ、日本の加盟に期待感を示していたことが分かりました。

インドネシアを訪れている安倍総理大臣は22日、去年11月以来5か月ぶりに中国の習近平国家主席との日中首脳会談に臨み、その詳細が日中外交筋の話で明らかになりました。

それによりますと、安倍総理大臣は中国が提唱するAIIB=アジアインフラ投資銀行について、「アジアのインフラ需要が増すなかで、これに対応する金融システムを強化する必要があるという認識は共有しているが、組織運営など、いくつかの懸念があるので事務的な協議を進めたい」と述べました。

これに対して習近平国家主席は「AIIBは国際的に一定の評価を得ており、日本の評価が得られると信じている」と述べ、日本の加盟に期待感を示したということです。

また、習主席は歴史認識を巡る問題について、「アジアの国々の関心でもあり、歴史を直視することを対外的に発信して欲しい。中国は、ことし抗日70周年を迎えるが、特定の国を標的にはしない」と述べたということです。

そして、習主席が「両国関係の基盤は国民感情だ。それを良好なものにするために、われわれリーダーの姿勢が大事だ」と述べたのに対し、安倍総理大臣は「私自身も私の内閣も、村山談話や小泉談話を含む歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく」と述べたうえで、国民感情の改善に努める考えを示したということです。

◆首相演説「深い反省」表明

〜「おわび」に触れず〜

(2015年04月23日 02時55分  読売新聞)

【ジャカルタ=海谷道隆、竹腰雅彦】安倍首相は22日午前(日本時間同日午後)に演説し、1955年のバンドン会議で採択された「平和10原則」に盛り込まれた「侵略」という言葉を引用し、第2次世界大戦への「深い反省」を表明した。

 首相は演説で、「侵略または侵略の脅威、武力行使によって他国の領土保全や政治的独立を侵さない」という1955年のバンドン会議で採択された「平和10原則」に触れ、「バンドンで確認された原則を、日本は先の大戦の深い反省と共に、いかなる時でも守り抜く国であろうと誓った」と述べた。戦後50年の村山首相談話、戦後60年の小泉首相談話に盛り込まれた「植民地支配と侵略」や「おわび」といった表現には、今回は触れなかった。

 首相は22日夜、演説の狙いについて「率直な考え方を話した。アジア・アフリカの平和と繁栄に向け、共に努力をしていこうというメッセージを発信した」と述べた。ジャカルタ市内で記者団に語った。

 中国の習主席も現地で演説し、「60年前のバンドン会議は民族解放運動を促進し、世界の植民地システムが瓦解する歴史のプロセスを加速させた」と述べた。日本の歴史認識問題への直接の言及はなかった。アジアインフラ投資銀行(AIIB)に関しては、「関係各国と共に作り上げたい」と表明した。

 ◆安倍首相演説のポイント◆

▽1955年のバンドン会議で確認した「侵略、武力行使で他国の政治的独立を侵さない」などの原則を日本は先の大戦の深い反省と共に守り抜くと誓った

▽強い者が弱い者を力で振り回すことは断じてあってはならない。バンドンの先人たちの知恵は「法の支配」が、大小に関係なく国家の尊厳を守ることだった

▽日本は今後5年でアジア・アフリカの女性や若者35万人の人材育成を支援する

◆歩み寄り、日中ともに思惑


〜戦後70年談話控え駆け引き〜

(2015年4月23日01時13分    朝日新聞)

 安倍晋三首相と中国の習近平(シーチンピン)国家主席が22日、5カ月ぶりに会談した。昨年の首脳会談以降、日中の政府間協議や議員交流が相次いで再開した中でトップが再び相まみえた。ただ、首相の歴史認識などを巡り、なお溝は残る。戦後70年の「安倍談話」を前に、日中の微妙な駆け引きが続く。

「大変有意義な首脳会談だった。今後、さまざまなレベルでの対話と交流を進め、両国関係の改善の流れを確かなものとしていきたい」。安倍首相は会談後、そう成果を強調した。

 昨年11月の首脳会談をきっかけに、日中の外務・防衛当局幹部の協議や議員交流が相次ぎ再開。日本では中国人観光客による消費の経済効果も目立ってきた。

 日本はこうした流れを確実にしようと、日中首脳の対話に積極的だった。安倍首相は「自然な形で機会があれば(会う)」と繰り返した。政府関係者によると、首相自身から会談実現へ強い指示はなかったが、アジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年首脳会議での対話を呼びかけたのは日本からだった。

 ただ、中国が応じるかどうかは直前まで測りかねていた。中国が、今夏発表される戦後70年の「安倍談話」を注視しているためだ。外務省幹部は3月末「あいさつはするかもしれないが、首脳会談をする雰囲気ではない」。官邸幹部は4月中旬、「バンドン会議での首脳会談はありえない」と断言。実現しなかった時に備え、楽観論を牽制(けんせい)する狙いもあったようだ。(冨名腰隆、倉重奈苗=ジャカルタ、松井望美)

2015年04月22日

◆日中両政府 最終調整

〜安倍首相と習主席の会談〜

(4月22日 5時15分   NHKニュース)

インドネシアを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の22日午後、アジア・アフリカ首脳会議で演説し、アジアとアフリカの平和と繁栄により一層、貢献していく考えを表明することにしています。また、日中両政府は、安倍総理大臣と中国の習近平国家主席との会談の開催に向けて、最終調整を進めています。

アジア・アフリカ首脳会議は、第2次大戦後に独立したアジア・アフリカ諸国の指導者らが集まって、反植民地主義などを打ち出した「バンドン会議」から60年になるのを記念して、22日から2日間、インドネシアのジャカルタで開かれ、安倍総理大臣は日本時間の22日未明、政府専用機で現地に到着しました。

安倍総理大臣は日本時間の22日午後、アジア・アフリカ首脳会議で演説することにしており、先の大戦への「反省」の気持ちに触れたうえで、戦後日本の国際貢献を振り返り、今後も、アジアとアフリカの平和と繁栄に貢献していく考えを表明することにしています。また、安倍総理大臣は、会議に合わせて、インドネシアのジョコ大統領や、イランのロウハニ大統領らと個別に会談することにしています。

さらに、日中両政府は、安倍総理大臣と中国の習近平国家主席との会談の開催に向けて最終調整を進めています。安倍総理大臣は21日、出発に先立って、「自然な形で会談を行う機会があれば、その用意はある」と述べており、政府関係者によりますと、アジア・アフリカ首脳会議が開かれる施設で、日本時間の22日夕方以降に会う方向で調整が行われているということです。

2015年04月21日

◆首相、日中首脳会談に意欲

〜インドネシアへ出発〜

 安倍晋三首相は21日午後、インドネシアのジャカルタで開催されるアジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年記念首脳会議に出席するため、羽田空港を政府専用機で出発した。これに先立ち、首相は会議に合わせた中国の習近平国家主席との会談へ重ねて意欲を表明した。官邸で記者団に「日本の対話のドアは常にオープンだ。自然な形で会談する機会があるなら用意はある」と述べた。

 首相はイランのロウハニ大統領やヨルダンのアブドラ国王、インドネシアのジョコ大統領らとの会談も計画しており、アジアや中東地域の安定やテロ対策をめぐり意見交換する。

<2015/04/21 17:55 【共同通信】>

◆統一選後半 町村長選など告示

統一地方選挙の後半戦は、市長選挙などに続いて、関西では、5つの町村長選挙と、32の町村議会の議員選挙が告示されました。

告示されたのは、
▼滋賀の豊郷町
▼奈良の河合町、天川村、下北山 村、
▼和歌山のすさみ町
の5つの町村長選挙で、午前8時半から立候補の受け付けが行われています。

NHKのまとめによりますと、午前11時半までに、
▼豊郷町の町長選挙には3人、
▼河合町の町長選挙には1人、
▼天川村の村長選挙には3人、
▼下北山村の村長選挙には1人、▼すさみ町の町長選挙には2人が立候補しました。

一方、大阪の熊取町兵庫の播磨町京都の久御山町など、32の町村議会の議員選挙が告示され、定員は、あわせて347人となっています。

立候補の受け付けは午後5時で締め切られ、投票は、19日に告示された市長選挙、市議会議員選挙とともに、今月26日に行われ、即日開票されます。

(04月21日 13時11分  NHK関西ニュース)

◆福井地裁決定:判断がおかしい

〜和歌山県知事〜

<毎日新聞 (最終更新 04月21日 07時23分)>

 福井地裁が関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働を差し止めた仮処分決定について、和歌山県の仁坂吉伸知事は20日、定例記者会見で「大飯も高浜も判断がおかしい」と疑問を呈した。

 仁坂知事は「生存権のリスクをゼロにしろと言うのなら(より死亡事故の確率が高い)自動車の差し止め請求ができてしまう。なぜ原発だけ絶対になるのか」と話し「原発のリスクをあんなに極大化するなら、別のリスクはもっとある。電気代がかさんで企業が倒れたら誰が責任をとってくれるのか」と述べた。

 仁坂知事は元経済産業省官僚。科学技術庁に出向して原発行政を担当していたこともある。【稲生陽】