2017年06月26日

◆首相、都議選初の応援

〜小池氏は公明と連携強調〜

<2017/6/26 17:16  共同通信>

 安倍晋三首相(自民党総裁)は26日、東京都議選の党公認候補の応援に入り、文京区にある小学校の体育館で演説する。党都連によると、23日に告示された今回の都議選で、首相が応援に入るのは初めて。

 首相の応援について、下村博文幹事長代行(都連会長)は「士気が高まる。大変なプラス効果だ。都連としては、できるだけ多く入ってもらいたい」と党本部で記者団に語った。

 一方、地域政党「都民ファーストの会」の代表の小池百合子都知事は26日、選挙協力する公明党の候補の応援演説に回った。

 公明党によると、小池氏は選挙期間中に公明候補23人全員の応援に入る予定という。

◆内閣支持率急落も民進党支持につながらないワケ

〜蓮舫代表が「二重国籍」問題の解決に消極的なのが原因だ これでは都議選も…〜

(2017.6.26 01:00更新     産經新聞)

 安倍晋三内閣の支持率が急落したのに、なぜ野党第一党の民進党の支持率は上がらないのか−。永田町で12年近く取材を続けているが、あまりお目にかかれない珍現象だ。世論調査を分析し、民進党の内部事情も探ってみると、実に明快な答えが浮かんできた。根源は蓮舫代表(49)の信頼性。もう一歩踏み込んでいえば、台湾籍と日本国籍の「二重国籍」問題が最終解決されていないことが主因ではないか。

 6月の各社の世論調査は、安倍内閣にとって厳しいものだった。産経新聞社とFNNの合同世論調査の内閣支持率は47・6%と前月比8・5ポイントの減。主要新聞も、読売新聞も49%(前月比12ポイント減)▽朝日新聞41%(同6ポイント減)▽毎日新聞36%(同10ポイント減)▽日本経済新聞49%(同7ポイント減)−と同様に急落していた。

 産経・FNN調査では、一度に10ポイント近く支持率が下がるのは、平成24年の第2次安倍内閣発足以来なかったことだ。学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設問題をめぐり、後手に回った安倍政権の対応などが影響したとみられる。

 ところが政敵のピンチが、そのまま野党第一党の民進党の評価につながっていない。産経・FNN調査の民進党支持率は8・3%と、前月比で0・3ポイントしか増えていない。読売は7%(前月比1ポイント)、朝日と毎日が各8%(同2ポイント増)、日経も8%(横ばい)と各社もほとんど数字が変わらない。支持1ケタ台の低空飛行のままだ。

 世論調査を詳しく分析すると、民進党に対する無党派層の支持が戻っていないことが分かる。産経・FNN調査では、安倍内閣を「支持しない」と答えた人で民進党を支持したのは16・1%。5月の調査は19・3%だったので、安倍政権の批判票を5月よりも取り込めていないことになる。

 加計問題をめぐっては、民進党が文部科学省職員が「総理のご意向」などと記した記録文書を次々と暴露した。テロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法の国会審議でも、民進党議員が金田勝年法相(67)の答弁のブレをあぶり出した。安倍内閣の支持率下落に一役買ったはずだ。しかし、そうした国会戦術は結果的に民進党自身のイメージアップにつながらなかったといえる。

 では、安倍政権に背を向けた世論が、なぜ民進党に向かわないのか−。
 党内に耳を傾けると、やはり「党の顔」である蓮舫氏に原因があるとの声が聞こえてくる。閣僚経験者は「代表は人気こそあるが、根本的な信頼感、安心感を与えることができないから、結果的に党に注目が集まらない」と自嘲気味に語る。

 蓮舫氏の「信頼感」に迫るヒントが6月23日に告示された東京都議選に隠れている。都議選を前に、民進党に離党届を出した酒井大史前都議(49)は、こんな「離党声明」を出している。
 《現在の民進党執行部は蓮舫代表の二重国籍問題にけじめをつけないどころか、敵失のみに執着し、目指すべき国家像も示しきれず、政権交代を目指していた民主党時代の気概を失ってしまったことに、現在の党勢が顕著に表れているものと考えます》

酒井氏には「目先の勝利のために民進党を捨て、小池百合子都知事に走った」(党幹部)などと批判もある。ただ、蓮舫氏が世論の信頼を集めらないのは、酒井氏が指摘するように、一国の首相を目指す政治家として重要な資質となる「国籍問題」に最終的なケジメをつけないから、との指摘は根強い。

 蓮舫氏は平成28年9月の問題発覚以来、台湾籍を放棄する手続きを進め、同年10月に「日本国籍の選択宣言をした」と説明した。しかし、事実関係を証明するための戸籍謄本などの関係書類は「家族のプライバシーがある」などとして公開を拒んでいる。

 自民党では、米国と日本の二重国籍だった小野田紀美参院議員(34)が、日本国籍を選択した宣言日が「平成27年10月1日」と記された戸籍謄本を公開している。小野田氏は国籍関係以外は全て黒塗りで謄本を出したが、しっかり手続きを終えたことは十分証明できた。

 蓮舫氏は、記者会見で説明したことをもって二重国籍問題にピリオドを打ったと思っているのだろうが、世間の評価は違う。民進党を離党したある都議選の候補者は「民進党時代、街頭でビラを配っていても『お前の党首は二重国籍だろ』『なんで戸籍を出さないんだ』と何度か罵声を浴びせられた」と振り返る。

加計問題でいくら安倍首相を攻め立てても、野党第一党の党首として自らが信頼を得られなければ、「蓮舫政権に任せて日本は大丈夫」と安心してはもらえないのだ。民進党執行部には「国籍問題をこれ以上目立たせず、風化させて世間に忘れてもらえばいい」という無責任な意見もあるが、蓮舫氏を代表に担ぐ限り、政党支持率が上向く可能性は低いだろう。

 最低限、小野田氏のような対応ができないものか。このままでは、蓮舫氏が持つ政治家としての長所も相殺されてしまうだろう。繰り返すが、世間はこの問題を忘れておらず、民進党が信頼を勝ち得ない障壁となり続けているのだ。自らには甘く、ひたすら相手を責め続けるような党首を担ぐ政党に、世論が振り向くはずはない。まずは7月2日投開票の都議選で明確になるだろう。
(政治部 水内茂幸)

2017年06月25日

◆首相、獣医学部新設「今治市だけに限定しない」

(2017年06月24日 21時27分   読売新聞)

 安倍首相は24日の神戸市での講演で、学校法人「加計かけ学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設計画に関し、「今治市だけに限定する必要はなく、速やかに全国展開を目指したい。意欲のある所にはどんどん獣医師学部の新設を認めていく」と述べた。

 加計学園を巡っては、獣医学部新設が国家戦略特区で今治市に限定されたことで、野党が「加計学園に利益誘導した」と批判している。首相は「獣医師会の強い要望を踏まえ、まずは1校だけに限定したが、こうした中途半端な妥協が国民的な疑念を招く一因となった」と釈明した。

 首相は、文部科学省の文書の有無について政府の説明が二転三転したことを改めて陳謝し、「おごりや緩みがあれば国民の信頼は一瞬で失われる。今後も担当大臣を筆頭に積極的に情報公開し、説明責任を全うする」と強調した。一方、特区の新規適用を停止する法案を提出した民進党については「抵抗勢力の側に回ったとすれば本当に残念だ」と批判した。

2017年06月24日

◆安倍晋三首相、加計学園問題で講演

〜「プロセスに一点の曇りもない」「国家戦略特区制度は全国展開を目指す」〜

(2017.6.24 13:57更新    産經新聞)

 安倍晋三首相は24日、神戸市内のホテルで開かれた神戸「正論」懇話会で講演し、政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる対応について「(学園理事長が)私の友人だから認めてくれ、という訳の分からない意向がまかり通る余地など全くない。プロセスに一点の曇りもない」と述べた。

 国家戦略特区に関しては「(愛媛県)今治市に限定する必要はない。速やかに全国展開を目指したい。意欲があれば獣医学部新設を認める」と語った。

◆民進・共産、埋没懸念…「政権批判票」奪われ

(2017年06月24日 09時00分  読売新聞)

 23日に告示された東京都議選で、民進、共産両党が独自色の発揮に躍起になっている。

 自民党と、小池百合子都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」との対決構図が強まる中、埋没することを懸念しているためだ。

 「私たちは『消えた年金』も許さなかった。その前には薬害エイズ、そして今は森友、加計かけ学園の問題。民進党に託してほしい」

 民進党の蓮舫代表は23日、東京都中野区での演説で、前身の民主党時代から政府を追及してきた実績を強調し、支持を訴えた。

 都議選は「都議会第1党」の維持を目指す自民党と、「台風の目」になりそうな都民ファーストによる「事実上の一騎打ち」(自民党都連幹部)との観測が強まっている。

 読売新聞社が5月20、21の両日に実施した世論調査では、政党別の投票先で自民党25%、都民ファースト22%が拮抗きっこうしている。

 一方で、共産党は6%、民進党は5%にとどまった。本来なら、政権批判層の受け皿となる両党だが、今回は、その役回りを都民ファーストに奪われた形となっている。

 両党は、改正組織犯罪処罰法(テロ等準備罪法)や加計学園の獣医学部新設を巡る問題など、国政問題で政府・自民党への攻勢を強め、政権批判票を取り戻す戦略を描く。民進党関係者は「国政が最大の関心事である都民は多いはず。地域政党との違いをアピールしたい」と話す。

 共産党は、最大の争点となる東京・築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への移転問題で活路を見いだそうとしている。自公や都民ファーストが豊洲への移転を主張する中、共産党は「豊洲への移転を中止し、築地を再整備する」案を掲げ、各党との差別化を図っている。

 ただ、国会が閉会し、政府を追及する場が事実上ない中で、民進、共産両党とも、都民ファーストに流れている政権批判票を奪い返すだけの決定打を欠いているのが実情だ。民進党内からは「都議選は地方選の一つに過ぎない」(幹部)と、早くも都議選後の「蓮舫降ろし」の予防線を張る声も出ている。

2017年06月23日

◆東京都議選 告示 9日間の選挙戦に入る

(6月23日 17時29分  NHKニュース)

東京都の小池知事の就任後、初めて行われる都議会議員選挙が23日に告示され、来月2日の投票日に向け、9日間の選挙戦に入りました。各党が国政選挙並みの態勢で臨む中、小池知事が率いる地域政党など、知事を支持する勢力が都議会の過半数の議席を獲得するのかなどが焦点となります。

任期満了に伴う東京都議会議員選挙は23日に告示され、立候補の受け付けが午後5時に締め切られた結果、42の選挙区の127の定員に対して259人が立候補しました。

このうち、都議会や国会に議席を持つ政党や政治団体の公認候補は、自民党が60人、公明党が23人、共産党が37人、民進党が23人、都民ファーストの会が50人、東京・生活者ネットワークが4人、日本維新の会が4人、社民党が1人となっています。
このほかに、諸派や無所属など57人が立候補しています。

今回の選挙は、去年夏に就任した小池知事が議会での勢力拡大を目指して都民ファーストの会を率いて臨み、公明党などを合わせた支持勢力が都議会の過半数の議席を獲得するのか、小池知事と対決姿勢を鮮明にする自民党が第1党を維持するのかなどが焦点となります。

また、小池都政に是々非々の立場をとる共産党の議席の増減も注目されます。
さらに、民進党は議席の上積みが目標です。

都議会議員選挙の結果は、これまで、直後の国政選挙の結果を先取りする傾向があり、各党は、次の衆議院選挙もにらんで国政選挙並みの態勢で臨む方針です。

また、学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐって与野党が激しく対立する中で告示を迎えたことから、その影響も注目されます。

選挙戦では、小池知事の都政運営の評価を中心に、豊洲市場への移転問題や東京オリンピック・パラリンピックの大会準備などについて論戦が交わされる見通しです。

東京都議会議員選挙は9日間の選挙戦を経て来月2日に投票が行われ、即日開票されます。

◆東京都議選 告示

(6月23日 16時08分  NHKニュース

東京都の小池知事の就任後、初めて行われる都議会議員選挙が23日に告示され、来月2日の投票日に向け、9日間の選挙戦に入りました。各党が国政選挙並みの態勢で臨む中、小池知事が率いる地域政党など、知事を支持する勢力が都議会の過半数の議席を獲得するのかなどが焦点となります。

任期満了に伴う東京都議会議員選挙は23日に告示され、午前8時半から立候補の受け付けが始まりました。

NHKが午後4時現在でまとめたところによりますと、42の選挙区の127の定員に対して259人が立候補しました。

このうち、都議会や国会に議席を持つ政党や政治団体の公認候補は、自民党が60人、公明党が23人、共産党が37人、民進党が23人、都民ファーストの会が50人、東京・生活者ネットワークが4人、日本維新の会が4人、社民党が1人となっています。

このほかに、諸派や無所属など57人が立候補しています。

今回の選挙は、去年夏に就任した小池知事が議会での勢力拡大を目指して都民ファーストの会を率いて臨み、公明党などを合わせた支持勢力が都議会の過半数の議席を獲得するのか、小池知事と対決姿勢を鮮明にする自民党が第1党を維持するのかなどが焦点となります。

また、小池都政に是々非々の立場をとる共産党の議席の増減も注目されます。
さらに、民進党は議席の上積みが目標です

都議会議員選挙の結果は、これまで、直後の国政選挙の結果を先取りする傾向があり、各党は次の衆議院選挙もにらんで国政選挙並みの態勢で臨む方針です。

また、学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐって与野党が激しく対立する中で告示を迎えたことから、その影響も注目されます。

選挙戦では、小池知事の都政運営の評価を中心に、豊洲市場への移転問題や東京オリンピック・パラリンピックの大会準備などについて論戦が交わされる見通しです。

東京都議会議員選挙は9日間の選挙戦を経て来月2日に投票が行われ、即日開票されます。

◆東京都議選告示 各党の党首らが支持訴える

(6月23日 12時04分  NHKニュース)

東京都議会議員選挙が告示されたのを受けて、各党の党首らは街頭で支持を訴えました。

自民党の二階幹事長は、東京・北区で、「東京都は多くの問題を抱えているが、それだけに東京都議会の責任も極めて重要だ。やはり、東京は一番でなくてはならない。東京こそ、この日本を引っ張っていくトップリーダーであるはずで、この東京が『世界で輝く東京』であることができるよう、党本部としても今までにないような選挙を戦っている。自民党が、力強く、都政の中で躍進することができるよう、党として全力を挙げ、圧倒的な得票で勝利したい」と述べました。


公明党の山口代表は、東京の目黒駅前で、「公明党は、小池知事と協力し、時には政策を競い合い、そして、安定を作り出して、都政を着実に前へ進め、東京改革を実現していきたい。国政と都政の協力を導けるかどうか、都政で知事と議会をつなげて前へ進めることができるかどうか、議会の中で合意を作り出す中心軸になれるかどうか。この一貫した姿勢を貫いているのは都議会公明党しかない」と訴えました。


共産党の志位委員長は、東京・新宿区で、「自民党・公明党対共産党、ここにこそ、本当の対決軸があるのではないか。『森友疑惑』につぐ『加計疑惑』、国政の私物化が目にあまる。国政は、安倍総理大臣夫妻と、お友達の私物では断じてない。国政を私物化し、憲法を壊す安倍自公政権に、共産党の躍進で、首都東京からレッドカードを突きつけようではないか」と訴えました。


民進党の蓮舫代表は、東京・中野区で、「都政のあり方は今の国政とそっくりだ。記憶や記録を無くす政治ではなく、国民や都民にしっかりと情報開示をして、向き合う政治をぜひ民進党に託してほしい。都政も国政も問われているのは議会の力で、強い都知事や総理大臣に議会がついて行くだけの政治では、民意は反映されない」と訴えました。


都民ファーストの会の代表を務める東京都の小池知事は、東京・渋谷区で、「古い議会を新しい議会に変えるチャンスがやってきた。そんたくの政治や見える化どころか隠すことを選択してきたそのような古い議会はもういらない。首都・東京をもっと新しい感覚で都議会議員みずからがこんな条例を作ろうという提案型に変えたい」と訴えました。


東京・生活者ネットワークの西崎光子共同代表は、東京・世田谷区で、「豊洲移転問題で明らかになったのは、行政の深刻な劣化と、それをきちんとチェックできなかった議会機能の不全だ。都民に開かれた都政、都議会に変えるためにも政策議論ができる都議会に変えていく」と訴えました。


日本維新の会の松井代表は、東京・大田区で、「小池知事の東京大改革は、否定しないが、何でもかんでも賛成で言いなりというわけではなく、きちっと反対することは反対をする。豊洲移転は賛成だが、築地の食のテーマパークは反対だ。皆さんの税金の無駄遣いは許さない」と訴えました。


社民党の吉田党首は、東京・世田谷区で、「一番、問われているのは、貧困格差の拡大だ。東京は、貧困や格差のしわ寄せを一番、受けている地域だ。しっかり議論し、課題解決のためには、誰を選ばなければならないか考えてほしい」と訴えました。

◆築地移転が争点、257人立候補…都議選が告示

(2017年06月23日 12時19分  読売新聞)

 東京都議選(7月2日投開票)が23日、告示された。

 午前11時30分現在、定数127に対し、257人が立候補を届け出た。最大会派の自民党と、小池百合子知事が代表を務める地域政党「都民ファーストの会」が第1党を目指し激突し、都民ファーストと公明党などを合わせた「知事支持勢力」が過半数(64議席)を獲得できるかが焦点となる。

 最大の争点は、築地市場(中央区)の移転問題だ。小池知事は告示3日前の20日、豊洲市場(江東区)へ市場を移転した上で、築地跡地を再開発して市場機能を持たせるとの基本方針を表明した。選挙戦では、小池都政約11か月の是非が問われることになる。

 立候補の受け付けは午前8時半から42選挙区の各選挙管理委員会で始まり、2013年の前回選(253人)を上回った。主要各党は選挙戦初日から党首・幹事長クラスが選挙区に入り、国政選挙並みの態勢で臨んでいる。

 主要各党の候補者の内訳は、自民党60人、公明党23人、共産党37人、民進党23人、都民ファースト50人、東京・生活者ネットワーク4人、日本維新の会4人、社民党1人となっている。このほか諸派・無所属は55人。

 改選前議席(欠員1)は、自民57、公明22、共産17、民進7、都民ファースト6、生活者ネット3、維新1、無所属13。

 前回選挙(2013年)で59人の全公認候補を当選させた自民は、学校法人「加計かけ学園」の獣医学部新設計画を巡る問題で逆風を受ける。各候補者にサポート役として国会議員が張り付くなど、異例の支援態勢を組む。

 都民ファーストは公認候補以外に無所属候補11人を推薦し、公認と無所属への推薦を合計すると自民の公認数と同規模の61人となった。公明、生活者ネットと合わせた「知事支持勢力」の候補者は88人で、過半数を確保して議会の主導権を握りたい考えだ。

 前々回選挙(09年)で54議席を獲得し、第1党となった民進(当時、民主)は、離党者が相次ぎ、議席数を7人まで減らした。反転攻勢をかけられるかが注目される。

 22日現在の都内の選挙人名簿登録者数は1126万6521人。

◆都議選が告示、42選挙区で立候補届け出始まる

(2017年06月23日 08時41分   読売新聞)

 東京都議選(7月2日投開票、定数127)が23日に告示され、42選挙区の各選挙管理委員会で立候補の届け出が始まった。