2015年09月08日

◆ 参考人質疑で賛否の意見

〜安保法案 参院特別委〜

(9月8日 18時57分   NHKニュース)

安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、参考人質疑を行い、「信頼できる同盟国があるからこそ抑止力が高まるのが世界の常識だ」として、法案に賛成する意見が出された一方、「憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を許容するのは、内閣が閣議決定でなしうる範ちゅうを超え無効だ」として、反対する意見が出されました。

この中で、与党が推薦した立命館大学客員教授の宮家邦彦氏は「法案に反対する方の主張は、安全保障の本質を理解せず、冷戦後の世界の大きな変化を考慮しない、観念論、机上の空論だ。信頼できる同盟国があるからこそ力で現状を変えようとする勢力への抑止力が高まるのが世界の常識であり、国家は相互に守り合い平和を保っている。危機は何でも起こりうるからこそ、あらゆる事態に対応できる法的枠組みを準備しておかなかればならない」と述べました。

野党が推薦した元内閣法制局長官の大森政輔氏は「集団的自衛権の行使は、憲法9条の下で許容できる余地はないのに、憲法解釈の変更と称して許容し、各種の施策を講じることは、内閣が閣議決定でなしうる範ちゅうを超え無効と解すべきだ。『最高裁判所は、合憲と判断している』と国民を誤って導くに至ったのは、内閣法制局が是正しなかったことに発端があり、後輩や現役の人たちはもう一度考えてもらいたい」と述べました。

与党が推薦した慶応大学総合政策学部准教授の神保謙氏は「先日の軍事パレードでも示された中国の軍事力の急速な拡大は、わが国やアメリカとの軍事バランスを大きく変化させており、日本が確固とした安全保障の法制度を策定しなければならないという重要な根拠だ。一方で、今回の法案は大変、複雑に構成されており、多くの国民には分かりにくく、理解が得られていないという状況には、政府・与党の努力不足を指摘しないわけにはいかない」と述べました。

野党が推薦した日本弁護士連合会憲法問題対策本部副本部長の伊藤真氏は「何事にも、メリット、デメリットがあるはずだが、政府からはメリットの説明しかない。集団的自衛権は、日本が武力攻撃されていない段階で、先に相手国に攻撃することを認めるもので、日本が攻撃の標的となるが、戦争に巻き込まれるというデメリットを超えるメリットがあることを何ら説明していない。ほかにも不明な点が山積みで、多くの国民の疑問を残したまま採決を強行してはならない」と述べました。

◆「結果を出し、責任果たす」

〜自民党総裁選:再選の安倍首相〜

<毎日新聞 (最終更新 09月08日 13時28分)>

 安倍晋三首相(60)の任期満了に伴う自民党総裁選が8日午前、告示され、首相が無投票で総裁に再選された。任期は2018年9月までの3年間。野田聖子前総務会長(55)は立候補に必要な推薦人20人を確保できず、同日、記者会見して立候補断念を表明した。総裁の無投票再選は01年の小泉純一郎首相(当時)以来、14年ぶり。

 再選が決まった安倍首相は8日午前、首相官邸で記者団の取材に応じ、「重要な法案が残っている。まさに公約を進めているところであり、一致結束していこうという多くの議員の考え方の結果だ」と無投票再選を歓迎した。そのうえで今後の政権運営について「結果を出し、責任を果たしていきたい」と決意を述べた

 総裁選の立候補受け付けは東京・永田町の党本部で午前8時から8時半まで行われ、野田毅選挙管理委員長が「候補者が1名なので総裁選の投票は行わず、安倍晋三君を当選者とする」と宣言した。

 これに先立ち、国会近くのホテルで開かれた首相の出陣式には党所属国会議員約280人が出席。党内の全7派閥と、谷垣禎一幹事長、石破茂地方創生担当相の両グループが首相の再選を支持する中、首相は「地方のすみずみまで景気(回復)の実感を届け、完全にデフレから脱却し、未来に向けて力強く経済を成長させていくのが私たちの使命だ」とあいさつ。「まだ道半ばだ。継続は力。みなさまの支援を力に変えて結果を出し、責任を果たしていきたい」と訴えた。

 今回の総裁選は国会会期中の告示という異例の日程になり、安倍政権が最重要法案と位置付ける安全保障関連法案の審議への影響を懸念する声が政府・与党から出ていた。首相が無投票再選されたことを受け、与党は安保関連法案を来週に参院で採決して成立させる方針だ。

 総裁選で訴える政策をまとめた所見で、首相は経済政策「アベノミクス」を次の段階に進めるため「今後も経済最優先で取り組む」と主張。攻めの農林水産政策や地方創生、国土強靱(きょうじん)化などに取り組む考えを示した。「時代が求める憲法へと改正を目指し、国民的な議論を深める」ことも明記した。

 自身の総裁任期いっぱいを務めての無投票再選は1984年の中曽根康弘首相(当時)、97年の橋本龍太郎首相(同)に続いて3回目。小泉元首相が01年に再選した際は、直前の参院選での自民党圧勝を受けて総裁選を実施しなかった。

 同党によると、総裁選の投票資格がある党員・党友は7日現在、89万2521人だった。【野口武則】

◆「多様な意見言えない党」野党

〜首相の無投票再選を批判〜

(2015年9月8日13時06分   朝日新聞)

 自民党総裁選で、安倍晋三首相の無投票再選が決まったことに対し、野党各党は8日午前、一斉に批判の声を上げた。

 民主党の細野豪志政調会長は記者会見で「自民党では反主流派が一切存在しない、安倍首相以外の意見が顕在化することがないことが明確になった」と批判。自民内で野田聖子前総務会長の立候補への反対論として、選挙戦になれば安全保障関連法案の審議が遅れるとの意見があったことについても、「安保法制を盾にするような形で、官邸が締め付けた」との見方を示した。

 維新の党の松野頼久代表は「(自民は)400人もいて20人の推薦が集まらない。本当に、多様な意見が言えない政党になった」と指摘。自民の各派閥が首相を支持したことには「派閥の締め付けを見ると、昔の暗い派閥の政治に戻ったイメージがある」と語った。

 社民党の又市征治幹事長も記者団に「自民党は幅広い国民政党と言っていたが、派閥で締め付けて対立候補を出せないようにする独裁政党と国民には映ると思う」と批判した。

◆「軽減税率じゃない」

〜公明党内で反発広がる〜

(2015年09月08日 09時17分  読売新聞)

 公明党内で、消費税率の10%への引き上げの際に必要な負担緩和策の財務省原案に対する反発が広がっている。

 原案は、同党が昨年12月の衆院選などで公約した軽減税率とは大きく異なり、「公約違反」との批判を受けるとの見方が強い。

 公明党幹部は7日、「原案ははっきり言って軽減税率ではなく、単なる給付措置だ。有権者に説明できない」と憤った。同党税制調査会の幹部らは8日に会合を開き、原案について具体的な検討を始めるが、議論は難航しそうだ。党の支持母体・創価学会の幹部も「軽減税率導入を巡って安易に譲歩したとの印象を持たれたら支持者の反発は免れない」と懸念を示す。

 同党の山口代表は7日、首相官邸での政府・与党連絡会議で、「国民に明確に趣旨や方向性が伝わるよう政府・与党で心合わせて対応していきたい」と語り、緩和策について慎重に検討する考えを示した。

◆安倍首相が無投票再選 

〜自民総裁選、野田氏が立候補断念〜

2015年9月8日08時38分

 自民党の野田聖子前総務会長は8日朝、国会内で記者会見し、「力及ばず、出馬を断念することになった」と述べ、総裁選への立候補断念を表明した。立候補に必要な推薦人20人を集めることができなかった。総裁選は同日告示され、党内の全派閥から支持を受ける安倍晋三首相が総裁選選挙管理委員会に立候補を届け出た。首相以外に立候補の動きはなく、無投票再選が決まった。

◆マイナンバー制度の利用を検討

〜軽減税率〜

(9月8日 5時44分   NHKニュース)

再来年4月に消費税率が10%に引き上げられるのに併せて、一部の品目の税率を低く抑える「軽減税率」の導入が検討されていますが、財務省は、来年から運用が始まるマイナンバー制度で交付される「個人番号カード」に買い物をした情報を記録したうえで、対象品目についていったん支払った増税分をあとで還付する税負担の軽減策を検討していることが分かりました。

自民・公明両党は、消費税率が10%に引き上げられる再来年度から消費税の「軽減税率」を導入することを目指し、具体案の検討を進めることにしています。

これについて財務省がまとめた新たな案では、軽減税率の対象を酒類を除くすべての飲料と食料品にする方向です。その上で、消費者が買い物をする時点では10%の消費税を負担するものの、軽減税率の対象品目については来年1月から運用が始まるマイナンバー制度で交付される、「個人番号カード」に搭載されているICチップに購入金額を記録し、あとから増税分を還付する税負担の軽減策を検討していることが分かりました。

ただ、この方法では「個人番号カード」が国民に広く普及する必要があることや、消費者の購買情報を記録する機器を全国各地の小売店にどう行き渡らせるかなどの課題があります。

財務省は、こうした消費税の負担軽減策を「軽減税率」の案として近く開かれる与党税制協議会に報告しますが、「買い物をする時の税率が10%であれば、『痛税感』は緩和されず、国民はメリットを感じない」という意見などもあり今後議論は、曲折も予想されます。

◆消費増税時の負担軽減案

〜財務省、還付に上限額、所得制限せず〜

<2015/09/08 02:00 【共同通信】>

 消費税率を10%へ引き上げるのに伴う負担軽減策として財務省が検討する還付金制度案の概要が7日、分かった。対象者を所得で制限せず「酒類を除く飲食料品」の増税分の払い戻しに上限額を設けることで、家計に余裕があり消費額が多い人の恩恵を小さくする。複雑な事務処理にはマイナンバー制度を活用する。

 所得制限の見送りには、対象を広くして消費への悪影響を避ける狙いがありそうだ。ただ、消費者や小売店が手続き面の負担を抱える上、運用はマイナンバー制度の浸透が前提になり、広く理解されるかが課題となる。

 財務省は今週後半にも開かれる自民、公明両党の検討会で提案する。

◆野田氏の出馬困難



〜首相が無投票再選の公算 自民総裁選〜

(2015年9月8日03時00分   朝日新聞)

 自民党総裁選は8日、告示される。立候補を模索してきた野田聖子前総務会長(55)は同日未明の段階で推薦人20人を確保する見通しが立っておらず、立候補は困難な情勢だ。党内全派閥から支持を受ける安倍晋三首相(60)の無投票再選の公算が大きい。

 野田氏の陣営は7日深夜まで、東京都内で推薦人確保に向けた議員への働きかけを続けた。党本部に提出した公約では、首相のキャッチフレーズ「この道しかない」に対抗。「この道も、あの道もある」を掲げた。各派閥による首相支持の流れについて「密室政治と評された、悪(あ)しき自民党への先祖返り」と批判し、若手や女性議員を中心に「無投票阻止」を訴えた。

 議員を引退した古賀誠元幹事長も、名誉会長を務める岸田派内で自身に近い議員を中心に、野田氏の支援を水面下で呼びかけた。一部の議員が応じる意向を示したものの、20人には届いていない。          (明楽麻子、相原亮)

2015年09月07日

◆普天間協議が最終会合

〜政府、辺野古工事再開へ〜

<2015/09/07 16:51 【共同通信】>

 安倍晋三首相と沖縄県の翁長雄志知事は7日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題をめぐる集中協議の最終会合を官邸で開いた。日米が推進する名護市辺野古移設計画に関する主張は平行線をたどっており、政府は中断している移設関連工事の再開に踏み切る方針。翁長氏は辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消して対抗する構えだ。

 双方は対話の継続で一致する方向だが、歩み寄りは見通せない。国と県の対立が続けば、法廷闘争が現実味を帯びそうだ。

 政府は8月10日から9月9日までの1カ月間、辺野古移設関連工事を中断し、県との集中協議期間に充てた。今回は5回目の会合。

◆野田聖子氏、総裁選公約を提出

〜推薦人はまだ確保できず〜

(2015年9月7日11時20分  朝日新聞)

 8日に告示を迎える自民党総裁選で、立候補に意欲を見せる野田聖子前総務会長が7日までに、総裁選の公約を党本部に提出していたことがわかった。ただ、立候補に必要な推薦人20人は確保できておらず、野田陣営は協力を呼びかける動きを強めている。

 党関係者によると、総裁選の規定では、告示日に届け出を済ませた候補者は、総裁選の公約となる「所見」を示し、党が機関紙に掲載することになっている。党が中身を事前にチェックする必要があり、野田陣営からも所見が提出されたという。野田氏の持論の「多様性」ある社会や、女性政策などが盛り込まれているとみられる。

 立候補に必要な推薦人は十数人を集めた模様だが、まだ20人には届いておらず、無派閥の議員らを中心に精力的に協力を呼びかけているようだ。