2015年05月24日

◆習氏「日中関係重視」…二階氏

〜首相の親書渡す〜

(2015年05月23日 22時51分   読売新聞)

 【北京=阿部真司】自民党の二階総務会長は23日、北京の人民大会堂で開かれた観光イベントに出席し、同席した中国の習近平シージンピン国家主席に安倍首相の親書を手渡した。

 習氏はイベントのあいさつで、「今年は戦後70年であり、軍国主義を美化したり、歴史の真相を歪曲わいきょくしようとするいかなる行為も許されない」と指摘。その上で、「中国は両国関係の発展を重視しており、これからもその姿勢は変わらない」と述べた。二階氏は「国家主席のあいさつの意味を理解し、その実現、実行のために努力する。ともに日中友好のために力を尽くすことを誓う」と語った。二階氏は20日から約3000人の観光業界関係者らを率いて訪中。自民、公明、民主各党などの国会議員約20人も参加している。

◆日韓財務対話、2年半ぶり開催


〜AIIBなど意見交換〜

(2015年5月23日23時18分   朝日新聞)

 日韓の財務当局が意見交換する「日韓財務対話」が23日、東京都内で2年半ぶりに開かれた。麻生太郎財務相と崔Q煥(チェギョンファン)副首相兼企画財政相の会談では、アジアのインフラ需要に連携して対応することを確認。中国が設立をめざし、韓国が参加を決めたアジアインフラ投資銀行(AIIB)についても、意見を交わした。

 会談で麻生財務相はAIIBについて、融資基準の透明性や常設の理事会を求める日本の立場を説明。アジア向けのインフラ投資を3割増やす方針も説明した。今年2月に終了した、緊急時に2国間でお金を融通しあう「通貨スワップ(交換)協定」についての協議はなかったという。

 2006年に始まった対話は今回が6回目。韓国大統領の竹島上陸や歴史認識問題などで両国の関係が悪化し、開催が途絶えていたが、昨年10月の日韓財務相会談で再開が決まった。

 崔副首相は会談後の全体会合で、「インフラ投資やAIIBで協力関係を深めるきっかけになった」と語った。麻生財務相も「有意義な意見交換ができたことは何よりの収穫。日韓で協調していける関係を引き続き構築していきたい」と述べた。次回会合は来年、韓国で開催する。(石橋亮介)

2015年05月23日

◆「維新+民主の比例票」



〜「自民より多い」維新・松野代表

(2015年5月23日16時46分  朝日新聞)

(昨年12月の総選挙の結果について)比例票だけみると我々維新の党に850万票、民主党に950万票で、1800万票を越している。自民党の比例票は実は1700万票台なので、維新の党と民主党に投票した人の数の方が実は多い。

 (自民が)あれだけ圧勝した選挙にもかかわらず、投票行動を見るとそういう結果。野党がまとまれば十分、次の選挙で政権交代の可能性は出てくると思う。

 決して自民党が今強いわけではないと思うが、それより我々野党がもっとだらしない。そこは真摯(しんし)に、今の状況を冷静に分析して、反省するところは反省し、直すところは直していかなければ、緊張感のある政治というものはできない。(テレビ東京の番組で)

◆大阪市5月市議会が開会

(05月22日 21時10分   NHK関西ニュース)

大阪市議会の5月定例会が開会し、橋下市長は、住民サービスの拡充に向けて、今よりも権限の強い「総合区」の導入を念頭に具体策の検討を進める一方、次の市長選挙には立候補しない考えを重ねて示しました。

橋下市長は、大阪市議会の5月定例会の開会にあたって、本会議場であいさつし、「さきの住民投票の結果を重く受けとめながら、二重行政の解消と住民自治の拡充のため検討を進める」と述べ、今の市内24の「行政区」よりも権限の強い「総合区」の導入を念頭に検討を進める考えを示しました。

また、橋下市長は、「次の市長選挙には立候補せず、任期満了をもって退任する。残りの任期も、引き続き、議会と議論を深めながら、市政運営に取り組みたい」と述べました。

このあと開かれた本会議で、大阪維新の会と自民党がそれぞれ議長候補を推薦したため、無記名による投票がおこなわれた結果、維新の会の東貴之議員が、選出されました。また、副議長には、自民党の木下吉信元議長が、全会一致で選出されました。

2015年05月22日

◆防衛相「リスク増大せず」

〜安保法制審議の焦点に〜

 中谷元・防衛相は22日の記者会見で、新たな安全保障法制に伴い高まるとの懸念が出ている自衛隊員のリスクに関し「増大することはない」と断言した。安倍晋三首相はこれまで国会答弁などで明言を避けていた。

 野党だけでなく政府、与党内にも「任務が拡大するのだから当然リスクは増える」との見方があり、26日の衆院本会議で審議入りする関連法案質疑の焦点の一つとなりそうだ。

 自民党の谷垣禎一幹事長は22日の会見で「実際を言えばリスクはある」と表明。自衛隊活動拡大で危険性が高まるかどうかには触れなかった。

<2015/05/22 12:33 【共同通信】>

◆個人情報の「同意なし転用」

〜拡大へ 改正案衆院通過〜

(2015年5月22日05時08分  朝日新聞)

 個人情報保護法改正案が21日、衆院本会議で可決された。企業などが本人の同意なしに変えられる個人情報の使い道の範囲を、いまの条文の「相当の関連性がある範囲」から「相当の」を削る内容だ。今後、参院で審議されるが、大半の野党も賛成しているため、大きな変更なく成立する見通し。同意なく使える範囲が、大きく広がる可能性が高い。

 当初は本人の同意なしに使い道を自由に変えられる規定を入れる案もあった。しかし、消費者団体などの反発を受けて撤回するときに、いちど集めた個人情報を別の目的にも転用できる道を残した。法案成立後、2年以内に本格的に施行される予定だ。

 国会審議では、山口俊一IT担当相が、電力会社が省エネを促すサービスのために集めた家庭の電力使用状況は法改正後、社内の研究開発や安否確認サービスにも使える、と説明。山口氏は「自信をもって(使い道を変えることが)できる」と述べた。変更できる範囲は「本人が予期し得る限度内だ」ともいうが、さまざまなサービスで同じように使い道を変えられる可能性がある。(藤田知也)

2015年05月21日

◆民主・維新 徹底審議で一致

〜安保法制〜

(5月21日 16時21分  NHKニュース)

民主党の岡田代表と維新の党の松野代表が国会内で会談し、後半国会の焦点である安全保障法制の関連法案について、問題点が浮き彫りになるような審議が必要だなどとして、与党側に徹底した審議を求めていくことで一致しました。

維新の党の松野代表は、新たな執行部の発足を受けて、21日、各党を回り、民主党の岡田代表と国会内で会談しました。

この中で松野氏は、後半国会の焦点である安全保障法制の関連法案について、「きのうの安倍総理大臣と岡田代表の党首討論を聞いていると、これからいろいろな矛盾点が出てくると思う。いつまでに法案を成立させるという姿勢ではなく、しっかりと審議し、1本ずつの法案を巡って問題点が浮き彫りになるような充実した審議を求めていきたい」と述べました。

これに対し、岡田氏は「安倍総理大臣も『国民の理解を』と言っており、しっかり議論するという意味ではかみ合っているので、徹底的に議論をしていきたい」と応じました。

そして、岡田氏は「まずは政府・与党が何を考えているのかをきちんとただして国民に理解してもらったうえで、よりよい結果を得るためにどうしたらよいかを、よく相談していきたい」と述べ、与党側に徹底した審議を求めていくことで一致しました。
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共産「廃案に追い込む覚悟で臨む」

共産党の志位委員長は記者会見で、「安全保障法制の撤回を求めてきたが、審議に入ることになった以上、徹底審議を通じて、必ず廃案に追い込む覚悟で臨む。集団的自衛権の行使に対する立場は野党それぞれだが、徹底審議を求めるということでは多くの野党が協力できる。野党が最大限協力できる抵抗線を張って、知恵と力を尽くしていきたい」と述べました。

◆維新 現体制の維持を確認

(05月21日 09時26分    NHK関西ニュース)

大阪維新の会は、橋下代表が政界引退の意向を表明したことを受けて会合を開き、橋下氏が大阪市長でいる間は、代表を務めるなど、現執行部体制を継続する方針を確認しました。

いわゆる「大阪都構想」の住民投票で反対多数となったことで、大阪維新の会の代表を務める大阪市の橋下市長は、年内に予定されている次の市長選挙には立候補せず、政界引退の意向を表明しました。

これを受けて、維新の会は、20日夜、橋下市長と、幹事長を務める大阪府の松井知事らが出席して、会合を開きました。

橋下市長は「大阪都構想は実現できないが、維新の会が目指すのは、大阪を再生し豊かにすることで都構想はその1つの手段にすぎない。

引き続き、一致団結して前に進んで欲しい」と呼びかけました。

そして、今後の党運営について協議し、橋下市長と松井知事が、市長と知事でいる間は、党の代表と幹事長を務めるなど、いまの執行部体制を継続する方針を確認しました。

会合のあと、松井知事は記者団に対し、「市長と知事の任期はあと半年間あるので、引き続き、いまの体制でやっていく」と述べました。

一方、松井知事は、維新の党の役職について、「橋下氏も僕も、在職中は、最高顧問と顧問を続ける」と述べました。

◆原発事故18年3月まで賠償を

〜自民提言案〜

(2015年05月21日 09時15分  読売新聞)

 自民党は、東京電力福島第一原発事故で設定された避難指示区域の住民約5万5000人に、東電が毎月10万円ずつ支払っている精神的損害賠償について、2018年3月まで継続させるよう政府に求める方針を固めた。

 現在、福島県の居住制限区域(約2万3000人)と避難指示解除準備区域(約3万2000人)の住民は、他地域での避難を余儀なくされている。

 20日に判明した自民党東日本大震災復興加速化本部(本部長・額賀福志郎元財務相)の第5次提言案によると、避難指示解除の時期について「遅くとも事故から6年後」と17年3月までの解除を目標とした。実現のため「除染などの加速に取り組む」と明記した。

 賠償の支払いは、避難指示が解除されてから1年間は継続することになっていた。ただ、解除が早い地域と遅い地域の不公平感を解消するため、提言案では、解除時期にかかわらず18年3月まで賠償支払いを続ける考えも示した。避難指示の解除には、住民の理解が必要だが、賠償の不公平感が、早期解除の妨げになっているとの声が出ていた。

◆月内予定TPP閣僚会合見送り


〜米通商法案未成立で〜

 日米など環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加する12カ国が、月内に予定していた閣僚会合の開催を見送る方針を固めたことが20日、分かった。複数の交渉関係者が明らかにした。

 米国で大統領に通商交渉権限を一任する貿易促進権限(TPA)法の成立のめどが立たず、米国以外の国が開催に難色を示したため。合意時期が遅れることになり、交渉が漂流する可能性が高まった。

 日米両政府は米国の次期大統領選が本格化する前に大筋合意することを目指しており、米国は月内に閣僚会合を開く意向だった。ノベリ米国務次官は4月30日、フィリピンで5月26〜28日に開催するとの見通しを示していた。

<2015/05/21 02:00 【共同通信】>