2015年05月21日

◆原発事故18年3月まで賠償を

〜自民提言案〜

(2015年05月21日 09時15分  読売新聞)

 自民党は、東京電力福島第一原発事故で設定された避難指示区域の住民約5万5000人に、東電が毎月10万円ずつ支払っている精神的損害賠償について、2018年3月まで継続させるよう政府に求める方針を固めた。

 現在、福島県の居住制限区域(約2万3000人)と避難指示解除準備区域(約3万2000人)の住民は、他地域での避難を余儀なくされている。

 20日に判明した自民党東日本大震災復興加速化本部(本部長・額賀福志郎元財務相)の第5次提言案によると、避難指示解除の時期について「遅くとも事故から6年後」と17年3月までの解除を目標とした。実現のため「除染などの加速に取り組む」と明記した。

 賠償の支払いは、避難指示が解除されてから1年間は継続することになっていた。ただ、解除が早い地域と遅い地域の不公平感を解消するため、提言案では、解除時期にかかわらず18年3月まで賠償支払いを続ける考えも示した。避難指示の解除には、住民の理解が必要だが、賠償の不公平感が、早期解除の妨げになっているとの声が出ていた。

◆月内予定TPP閣僚会合見送り


〜米通商法案未成立で〜

 日米など環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加する12カ国が、月内に予定していた閣僚会合の開催を見送る方針を固めたことが20日、分かった。複数の交渉関係者が明らかにした。

 米国で大統領に通商交渉権限を一任する貿易促進権限(TPA)法の成立のめどが立たず、米国以外の国が開催に難色を示したため。合意時期が遅れることになり、交渉が漂流する可能性が高まった。

 日米両政府は米国の次期大統領選が本格化する前に大筋合意することを目指しており、米国は月内に閣僚会合を開く意向だった。ノベリ米国務次官は4月30日、フィリピンで5月26〜28日に開催するとの見通しを示していた。

<2015/05/21 02:00 【共同通信】>

◆大阪都構想、法定協を廃止へ

〜大都市局は存続の方針〜

(2015年5月20日23時11分   朝日新聞)

 大阪都構想が住民投票の結果、廃案になったのを受け、大阪府の松井一郎知事は20日、特別区設置協定書(都構想案)をまとめた法定協議会を廃止すると述べた。大阪府・市の5月議会に廃止議案を提出する。

 法定協は府知事と大阪市長、府議・大阪市議各9人の計20人で構成。3月に維新と公明党が都構想案に賛成し、府・市両議会で可決され、住民投票が実施された。松井知事は20日の会見で「法定協は廃止。21日に議会に伝える」と話した。

 一方、府・市の職員約90人で法定協の事務局を担ってきた大都市局については「せっかく府市併任の組織ができているので残したい。府市一体で、大都市大阪をつくる組織は必要」とし、編成や名称を変えて、存続させる考えを示した。

2015年05月20日

◆党首討論、安保法制めぐり論戦

〜首相「大規模空爆せず」〜

(2015年5月20日17時17分  朝日新聞)

 今国会で初めての党首討論が20日、行われた。安倍内閣が提出した安全保障法制の関連11法案について、民主党の岡田克也代表は自衛隊が集団的自衛権を行使する際、「場所は相手国の領土、領海、領空に及ぶのか」と質問。安倍晋三首相は「一般に海外派兵は認められていない。外国の領土に上陸して、武力行使を行うことはないし、大規模な空爆を(他国と)共に行うことはない」と述べた。

 さらに岡田氏は、関連法案に盛り込まれている自衛隊による戦闘中の他国への後方支援について、「自衛隊のリスクが高まるのか」と追及。首相は「戦闘が起こったときはただちに(活動を)一時中止をする。あるいは退避することを明確に定めている」と述べた。

 維新の党の松野頼久新代表は、1992年成立の国連平和維持活動(PKO)協力法が成立までに3国会にわたって審議したことに触れ、徹底的な審議を求めた。共産党の志位和夫委員長は、首相の歴史認識をただした。

◆「政府は話し合いを」翁長知事



〜日本記者クラブで会見〜
(2015年5月20日12時58分  朝日新聞)

 沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は20日午前、東京都千代田区の日本記者クラブで会見した。日米両政府が進める米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画について、「どうしても『新辺野古基地』は阻止し、沖縄の歴史を総ざらいしないといけない。政府には(移設に向けた)工事を中断して話し合いをしてもらいたい」と述べ、改めて反対の姿勢を鮮明にした。

 翁長氏は冒頭、ウチナーグチ(沖縄言葉)を交えながら、戦後、本土から切り離されて米国の施政権下に置かれた沖縄の歴史を紹介。「沖縄は今日まで自ら基地を提供したことは一度もない。(土地を強制収用される)『銃剣とブルドーザー』でとられた」と強調した。そのうえで、「県民に大きな苦しみを与えておいて、普天間飛行場が老朽化したから、危険だから辺野古だというのは、日本の安全保障をどう考えているのか」と語った。

 沖縄経済が基地に依存しているとの指摘については、翁長氏は返還された米軍関連施設の跡地が大きな経済効果を生んでいると数字を挙げて説明し、「考え直してほしい」と語った。

◆自民、握手しても拭えぬ不信

〜橋下・維新へ:「これからが本当の正念場」〜

2015.5.19 (5.19.21:42更新   産經新聞)

19日午後、自民党大阪市議団の新しい幹事団6人が決まり、市長室へと向かっていた。出迎えた大阪維新の会代表の橋下徹は1人ずつと握手を交しながら「お互いにお疲れ様でした」と声をかけ、市議団幹事長の柳本顕も笑顔で応じた。

 「次は市長選には出ません」。橋下が改めて自らの引退について言及すると、柳本も「今回の結果は僅差だ。反対の人も今のままでいいとは思っていない」と返したという。

 挨拶は約10分間。17日の住民投票直後に橋下は「ノーサイド」、柳本は「調和」と強調した。双方の思いを象徴するかのようなシーンではあったが、直後に開かれた自民市議団の記者会見では拭いきれない維新への不信感があった。

 「橋下さんがまだいるので、何がどう転ぶか分からない。自公で主要な役職を担い、安定した市政運営をする」。最大会派の維新に譲ることなく、議長、副議長といった議会の主要ポストを自公で取りに行くと宣言した。

一線超えた自民
 対外的な「調和」とは真逆の怒りが、自民内にはたまっている。橋下が府知事時代、府庁舎移転問題で自民府議団内がもめた際、当時自民府議だった松井一郎らが飛び出し、維新結党へとつながった。近親憎悪に似た感情が根底にある。

 それに加え、平成23年の統一選で橋下旋風のもとで誕生した若手議員も好戦的だった。市議の1人はブログで自民市議団を「もう死んでいる」「アリンコ達」とあざけり、住民投票の告示前に別の維新市議は自民中堅市議を「もう詰みましたわ」と挑発していた。

 住民投票で橋下政治に終止符を打つべく、自民は血眼になった。議会内での共産との共闘関係を街頭にも持ち込み、市民が見つめるパレードや集会などで蜜月ぶりをアピールした。自民府連内から「共産にアレルギーがある支持層が賛成に流れる」と懸念する声も出始めていたが、立ち止まることはできず、一線を越えることになる。

「この車であいさつするのは初めてだが、非常に気持ちがいい。何か兄弟と一緒におるような」。10日午前、大阪・難波で自民党参院議員の柳本卓治は共産の街宣車に上った。街宣車は政治信条や政策を訴える、政治家にとって「特別なもの」(自民市議)。翌日には、官房長官の菅義偉に「個人的には全く理解できない」と切り捨てられた。

 市民の厳しい視線は、産経新聞が行った投票所での出口調査の結果にも表れた。自民支持層のうち賛成は42・7%。民主の22・3%、公明12・7%、共産10・4%と比較すると、その差は歴然だった。

「反対」の行く末
 「やった」「おつかれ」。都構想廃案が決まった後、自民府連の若手議員や中堅議員ら約80人が参加する無料通信アプリLINEのグループ画面には、歓喜のメッセージが次々と表示された。

 パンダのキャラクターがバンザイをするスタンプや、ニュース速報を伝えるテレビ画面の写真なども投稿され、関係者たちの興奮ぶりがうかがえる。

 だが、大阪自民の行く末は決してバラ色ではない。都構想反対派の中核として、大阪市の改革を引っ張っていく重責を担うことになったからだ。そして、その姿勢を住民投票で賛成票を投じた69万4844人が注視している。

 中堅議員の1人はラインを通じて浮かれる同僚議員たちにこうクギを刺した。「これからが本当の正念場だ」
      (敬称略)

2015年05月19日

◆維新新代表に松野幹事長

(5月19日 17時13分    NHKニュース)

維新の党は両院議員総会を開き、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票で反対多数となった責任をとるとして辞任した江田代表の後任の代表に、松野頼久幹事長を選出しました。松野新代表は「一刻も早く事態を収拾し、有権者の期待に応える体制を大至急、立て直さなければならない」と述べ、党の結束を呼びかけました。

維新の党では、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票で反対多数となったことを受けて、最高顧問を務める大阪市の橋下市長が政界を引退する意向を表明し、江田代表も「代表としての責任を痛感している」として、辞任する意向を示しました。維新の党は19日午前、執行役員会を開いて対応を協議し、江田代表の辞任を了承しました。

そして、混乱を早期に収拾する必要があるとして、後任の代表を選出するため、19日午後、国会内で両院議員総会を開きました。総会では、所属議員から松野幹事長を代表に推す声があり、ほかの人を推薦する意見がなかったことから、了承を求めた結果、全会一致で松野氏が新たな代表に選出されました。

松野新代表は総会の中で、柿沢政務調査会長を幹事長に起用したいという考えを示したうえで、「わが党にとって危機的な状況で、一刻も早く事態を収拾し、有権者の期待に応える体制を大至急、立て直さなければならない。党の力を振り絞って、もう1回、改革政党として力を発揮していこう」と述べ、党の結束を呼びかけました。

松野氏は54歳。民主党の鳩山内閣の官房副長官などを務めたあと、3年前の平成24年に民主党を離れ、日本維新の会の結党に参加して、去年12月から維新の党の幹事長を務めてきました。松野氏の代表としての任期は江田氏の任期であることし9月までです。
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「野党再編に向け準備する」

維新の党の松野新代表は記者会見で、今後の党の方向性について、「党大会で、野党勢力を結集し政権交代を目指すことを決議している。現段階では、党の新しい体制を根づかせることが先決だが、しかるべき時期に野党再編を行っていく時期が来ると思う。国民から、強い野党が必要だという声が必ず上がってくると思うので、そのときには、しっかり結集できるように準備をしていきたい」と述べ、野党再編を目指していく考えを示しました。

また、松野氏は、安倍政権との関係について、「何でも反対の野党をつくるつもりはなく、是々非々だ。ただ、国民の疑問や問題を国会でしっかり追及するのが野党の仕事なので、追及すべきは追及する」と述べました。


菅官房長官 「政策に明るく政治手腕も確か」

菅官房長官は午後の記者会見で、「松野新代表とは、自民党が野党のとき衆議院議院運営委員会の筆頭理事どうしで、毎日、何時間も折衝した。非常に政策に明るく、政治手腕も確かなものを持っており、代表になるべくしてなったと思うので、ぜひ国民の期待に応えられるよう頑張ってほしい」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、記者団が「松野氏の就任で野党再編が進むという見方もあるが」と質問したのに対し、「予断を持って発言すべきでないと思うが、維新の党が、今まで政策によって賛成や反対を決めてきたことは変わらないだろう。健全な議論を国会で行うことができるような方向性を望みたい」と述べました。


自民 谷垣幹事長 「円熟した采配に期待」

自民党の谷垣幹事長は党本部で記者団に対し、「松野新代表は官房副長官を務めたことがあり、政権運営についてもいろいろと経験を持っている。政権の中枢で仕事をする経験はそう多くの人が持っているわけではなく、貴重な経験を踏まえ、円熟した采配をふることを期待している」と述べました。


公明 山口代表 「合意形成向け協力できる相手」

公明党の山口代表は国会内で記者団に対し、「松野新代表は、政権の中枢を担った経験もあるなど経験豊富で、物事の内容次第で是々非々で対応してきており、今後の幅広い合意形成に向けて協力できる相手だ。案件や課題ごとに理解を得ながら、合意形成に向けた努力をしていきたい」と述べました。


民主 岡田代表 「信頼関係深め協力を」

民主党の岡田代表は記者団に対し、「松野新代表は非常に幅の広いすばらしい政治家で、これからも信頼関係を深め、野党第1党、第2党として協力していきたい。安全保障法制の議論も目前に迫っており、国会のさまざまな場面で野党が一致して巨大与党に立ち向かう必要性は増しているので、維新の党だけではなく、ほかの野党も含めて、なるべく連携していけるよう汗をかいていきたい」と述べました。また、岡田氏は野党再編について、「あまり軽々に話すことではないと思う。ただ、信頼関係をしっかり築き、いろいろな意味での共闘をしていけば、その延長線上にいろいろなことはあるかもしれない」と述べました。

◆今国会で成立 必要ない60%

〜安保法案、世論調査〜

(2015年5月19日05時30分  朝日新聞)

 朝日新聞社は16、17の両日、全国世論調査(電話)を実施した。自衛隊による米軍への後方支援の範囲拡大などを含む安全保障法制の関連11法案について、いまの国会で成立させる必要があるかどうか尋ねたところ、「必要はない」60%が「必要がある」23%を引き離した。

 安保関連法案のうち、日本に大きな影響がない国際紛争などを巡る後方支援に、そのつど法律を作らなくても自衛隊を派遣できるようにする法案について、「反対」54%が「賛成」30%を上回った。日本の平和や安全に重要な影響を与える事態で、自衛隊が米軍を世界中で後方支援できるように変える法案についても、「反対」53%が「賛成」29%より多かった。

 集団的自衛権を使えるようにする法案に「反対」は43%で、「賛成」の33%を上回った。安倍晋三首相が安保関連法案について、日本が米国の戦争に巻き込まれることは「絶対にありえない」と説明したことについては、「納得できない」68%が「納得できる」19%を大きく上回った。内閣支持層でも「納得できない」50%が「納得できる」35%より多かった。

2015年05月18日

◆住民投票は反対多数

〜橋下市長は引退表明〜

(5月18日 4時43分   NHKニュース)

いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う大阪市の住民投票は、17日に投票が行われ、開票の結果、「反対」が「賛成」を僅かに上回って多数となり、橋下市長が掲げた「大阪都構想」は実現せず、大阪市は存続することになりました。これを受けて、橋下市長は、ことし12月までの任期は全うするものの、次の市長選挙には立候補せず、政界を引退する意向を表明しました。

「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の開票結果です。
「反対」70万5585票。
「賛成」69万4844票。
「反対」が「賛成」を1万票余り、得票率にして0.8ポイント上回り、多数となりました。

今回の住民投票は、大阪市の有権者およそ211万人を対象に行われ、大阪市の橋下市長が代表を務める大阪維新の会が、「大阪府と大阪市の二重行政を解消すべきだ」として「賛成」を呼びかける一方で、自民・公明・共産・民主の各党は、「コストもかかり、住民サービスも今より低下する」などとして「反対」を主張し、激しい論戦が繰り広げられました。

その結果、「都構想」は一定の賛同を得たものの、「大阪市の存続」を求める意見も根強く、「反対」が「賛成」を僅かに上回って多数となりました。これにより、大阪市はそのまま存続することになり、橋下市長が掲げた「大阪都構想」は実現せず、5年にわたる議論は決着しました。

大阪市選挙管理委員会によりますと、今回の住民投票の投票率は66.83%で、先月、統一地方選挙で行われた大阪市議会議員選挙の投票率を18ポイント余り上回りました。

今回の結果を受けて、橋下市長は17日夜、大阪維新の会の幹事長を務める大阪府の松井知事と共に記者会見し、「大阪都構想は、市民に受け入れられなかったということで、間違っていたということになるのだろう。僕自身に対する批判もあるだろうし、説明しきれなかった僕自身の力不足だと思う。

今の市長の任期まではやるが、それ以降は政治家はやらない。政治家は僕の人生からは終了だ」と述べ、ことし12月までの任期は全うするものの、次の市長選挙には立候補せず、政界を引退する意向を表明しました。

また、橋下市長は、記者団から、「将来、再び政治家に戻る可能性はあるのか」と質問されたのに対し、「ない。弁護士をやる」と述べました。松井知事は「知事としての残りの任期で、さまざまな問題解決に向けて働きたい」と述べました。

一方、自民党大阪市議団の柳本顕幹事長は「大阪市を守らなければいけないという思いで活動してきたが、現状を変えたいという橋下氏を中心としたメッセージが、市民の心を揺さぶったのも事実であり、地に足の着いた大阪市政を取り戻すべく、全力を尽くしたい」と述べました。

◆橋下劇場、閉幕へ

〜大阪都構想:「負けは負け」〜

<毎日新聞 (最終更新 05月18日 05時04分)>

 大阪市民(約270万人)は「橋下政治」にノーを突きつけた。大阪都構想の是非を問う住民投票は反対が多数となり、大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長が唱えた都構想は否定された。「住民投票で負けたら政界引退」と公言していた橋下氏。この日の結果を受け、改めて政界引退を表明した。

 橋下徹氏は17日午後11時過ぎから、松井一郎・大阪府知事(大阪維新の会幹事長)とともに大阪市北区のホテルで記者会見し、住民投票での敗北を率直に認めた。橋下氏は「(今年12月の)市長任期まではやるが、それ以降は政治家をやらない」と語り、政界引退を表明した。そして「残る任期中に自民、民主、公明、共産のみなさんと話し合っていきたい」とも述べた。

 橋下氏はスーツ姿で会見場に登場し、深々と一礼し、時折笑みをみせながら、「負けは負け。都構想が間違っていたということになるんでしょうね」と語った。住民投票の結果については「大阪市民のみなさんが重要な意思表示をした。ありがとうございます。大変重く受け止めている」と述べた。

 都構想を提唱したことに関し「これまで多くの税金を投入してきた。特に大阪府市の大都市局の職員は相当なエネルギーを費やしてくれた。政治家冥利につきる」と感慨深げに話した。

 松井氏は「大阪市の皆さん、市民が悩んで判断した結果だ。この結果を真摯(しんし)に謙虚に受け止め、残された任期をしっかりと働きたい」と話し、次の知事選には出馬しない考えを示した。

 一方、大阪維新の会の国会議員や地方議員ら数十人はこのホテルの控室で住民投票の結果を待っていた。午後10時半ごろ、テレビで「反対多数」のテロップが流れると、室内は静まりかえった。

 国会議員の一人は「最後は勢いがあったと感じていた。ぼうぜん自失で言葉が出ない。都構想を実現するためにやってきた政党なので、今後のことは全く考えていない」と話した。