2015年09月11日

◆改正労働者派遣法が成立

〜受け入れ期間、事実上撤廃〜

(2015年9月11日12時40分  朝日新聞)

 働く人を代えれば企業が派遣社員をずっと受け入れられるようになる改正労働者派遣法が11日午後、衆院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。派遣社員を受け入れる期間の制約を事実上撤廃することで、派遣労働の固定化につながる可能性は残る。

 改正法は今月9日、参院を通過した。ただ施行日を当初の「9月1日」から「9月30日」に変更するなど修正したため、再び衆院に送られていた。

 これまでの労働者派遣法は、業務によって派遣社員を受け入れられる期間が異なっていた。専門的とされる「26業務」には制限が無いが、それ以外は原則1年、最長3年となっていた。改正法では、業務に関係なく「原則3年」にする一方、労働組合などの意見を聴いた上で人を代えれば、同じ仕事を派遣社員に任せ続けられるようになる。野党は「不安定な派遣労働を広げる」などと反対してきた。

 一方で改正法は、派遣会社に対して派遣期間を終える派遣社員の雇用を安定化させるため、派遣先企業への直接雇用を求めたり、新たな働き口を提供したりすることを義務づけた。国会審議の中で安倍晋三首相も「正社員を希望する人にはその道が開かれるようにする」と答えた。

 ただ、こうした雇用安定化策の実効性を疑問視する声は野党などから相次いできた。新たに派遣会社に義務づける教育訓練も会社任せで、雇用の安定につながるかどうかは不透明だ。(北川慧一)

◆石原氏、国会デモを一刀両断!

〜「やがて雲散霧消。全く無意味」〜

(2015.9.10 23:22更新   産經新聞)


 作家で元東京都知事の石原慎太郎氏は10日夜のBSフジ番組で、8月30日に国会周辺で行われた安全保障関連法案に反対する大規模集会について「やがて雲散霧消する集団でしかないね」と切り捨てた。

 石原氏は集会について「非常に全く無意味な感じだ。なんの力もない。デモそのものは空気の結晶だ」と指摘。主催者が参加者を12万人と発表したことについては「嘘だ。勘定したらいい」と述べた。警察当局は3万3千人としている。

 石原氏はまた、かつて日本維新の会でともに共同代表を務めた橋下徹大阪市長と8月末に会談し、政界引退を撤回するよう慰留したことを明らかにした。

 新党結成表明直後に会談したという石原氏は「君は絶対に政治家をやめちゃいけないぞ。必ず(政界に)帰ってきてくれ」と訴えた。だが、橋下氏は「もう政治家はやらない。私は法律家が似合っている」と断言したという。

 一方、日本維新で一緒だった維新の党の松野頼久代表については「松野君なんていうのは、民主党が泥舟になって沈む寸前に船から真っ先に逃げたネズミじゃないか。僕は、そんな人間は信用できない」と語った。

◆安保法案:来週成立を確認

〜自公党首も〜

<毎日新聞 (最終更新 09月11日 02時26分)>

 安倍晋三首相は10日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談し、安全保障関連法案の来週中の成立を目指す方針を確認した。

 会談で山口氏は「与党としては16日の参院平和安全法制特別委員会の採決を目指し、来週中に成立にこぎ着けたい」と述べ、同日中の参院本会議への緊急上程を視野に、早期成立を目指す方針を伝えた。これに対し、首相は「政府として国会審議にしっかり対応する」と語り、政府・与党で協力して法案成立を期すことで一致した。

 安保関連法案は14日以降は、参院が採決しなくても衆院の出席議員の3分の2以上の賛成で法案が成立する憲法の「60日ルール」の適用が可能。自民党の衆院幹部は16日の参院本会議に関連法案が緊急上程できなかった場合、60日ルールを適用することを検討している。

 山口氏はこれまで60日ルールの適用に強く反対していたが、首相との会談後、記者団に「最終的に参院がいたずらに時間を過ごすなら、国会全体の意思決定を憲法上委ねられている衆院が判断を迫られる場面も理論上ある」と語り、衆院再可決の可能性を否定しなかった。

 一方、首相は国会閉会後の来月上旬に予定されている内閣改造について、山口氏に「ゆっくり考えさせてほしい。いずれ相談する」と語り、協力を求めた。【横田愛】

◆安倍首相「事態は重大な局面」

〜官邸で関係閣僚会議〜

(2015年9月10日23時15分   朝日新聞)

 政府は10日午後、首相官邸で関係閣僚会議を開いた。安倍晋三首相や山谷えり子防災担当相、高市早苗総務相らが出席し、被害の広がりや救助活動の状況などを確認。首相は「事態は重大な局面にある。被災者の救出、避難措置など被害拡大の防止に万全を期してほしい」と述べた。

 そのうえで、被災者の救命、救助に全力を尽くす▽取り残され、助けを求めている人がいないか、早急に状況を把握する▽自治体と連携し、住民の避難に万全を期す、の3点を指示した。

2015年09月10日

◆与党、財務省案を協議へ

〜反発噴出で難航は必至〜

(2015年09月10日 14時01分  読売新聞)

 自民、公明両党は10日午後、与党税制協議会・消費税軽減税率制度検討委員会(委員長=野田毅・自民党税制調査会長)を開き、2017年4月に消費税率を8%から10%に引き上げる際の負担緩和策について、財務省案の協議を本格的に始める。

公明党内からは、公約に掲げた軽減税率と異なるとして反発の声が噴出しており、協議の難航は必至だ。野田委員長は10日午前、与党税協に先立ち、「税制は国民の理解がなくてはできない。丁寧に議論していきたい」と述べた。

◆酒たばこ18歳解禁提言は撤回

〜自民チーム〜

(2015年9月10日11時15分  朝日新聞)

 自民党「成年年齢に関する特命委員会」(委員長=今津寛衆院議員)は10日、来夏の参院選から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることを踏まえた政府への提言案をまとめた。飲酒や喫煙を18歳から認めることについては、反対意見が多かったことから、「妥当」としていた当初案を撤回。事実上の両論併記にとどめた。

 提言案では、飲酒や喫煙を18歳から認めるかについて「引き続き社会的なコンセンサスが得られるよう、国民にも広く意見を聞きつつ、医学的見地や社会的影響について慎重な検討を加える」との表現で決着した。当初案では、民法改正で成人年齢を18歳に引き下げることも求めるため、「大人になった18歳が飲酒・喫煙を制限されることは適当ではない」としていた。

 これに対し、党内から「医学的な影響を慎重に検討すべきだ」などの反対論が続出。日本医師会も「容認しがたい」として、稲田朋美政調会長に撤回を申し入れていた。10日の会議でも「両論併記もおかしい。反対意見が多いのだから、『反対』と明記すべきだ」との意見が出た。提言は月内に政府へ提出する。

◆給付「上限5000円」懐柔案

〜与党反発で修正〜

(2015年09月10日 03時00分  読売新聞)

 財務省が、消費税率を8%から10%に引き上げる際の負担緩和策をめぐり、給付の上限額を1人当たり年4000円程度から5000円程度に引き上げる修正を検討していることが9日、分かった。

 与党から財務省案への強い反発が出ているため、与党を「懐柔」する狙いがあるとみられる。だが、公明党は財務省案とは根本的に異なる軽減税率の導入を求めており、微修正でとどめようとする財務省への批判がかえって強まる可能性がある。

 与党が税率10%時の導入を約束してきた軽減税率は、低所得者対策として、食料品などは8%の低い税率にとどめるものだ。一方で、財務省案は、いったん税率10%分の税額を支払う必要がある。買い物の際、マイナンバー(共通番号)カードで本人確認しておけば、後で現行の8%との差の2%分の税額に相当するお金が給付されるが、低所得者の「痛税感」の緩和にはならないとの指摘が多い。

◆増税還付、端末の提供検討

〜小型店向け、費用は数百億円〜

(2015年9月10日05時09分   朝日新聞)

 2017年4月に消費税率を10%に引き上げる際の新たな還付制度で、財務省が全国の店舗に置く記録端末を、小規模業者に無料で配る方向で検討していることがわかった。費用は数百億円規模と想定しているが、今後、システム投資費用が膨らめば、社会保障の充実を目的とする消費増税の意味が薄れかねない。

消費税還付手続き、わずらわしそう

 財務省は還付制度を「日本型軽減税率制度」と命名し、10日の与党税制協議会で大枠を説明する。来週にも基本方針のとりまとめをめざす。

 制度は、店頭での消費税率を10%にしたうえで、軽減対象の「酒を除くすべての飲食料品」は、払いすぎた2%分の税金を後から個人の口座に振り込む。小売り業者は本人確認のため、来年1月から始まるマイナンバー(社会保障・税番号)の個人番号カードを読み取る端末が必要になるが、価格は1台数万円する。財務省は、飲食料品を扱う約75万業者の大半を占める小規模業者には、無償で配る方向で検討するほか、規模によって費用の一部を補助する考えだ。(青山直篤、横枕嘉泰)

2015年09月09日

◆安保法案、16日参院委採決へ

〜自公幹部らが方針確認〜

(2015年9月9日16時39分  朝日新聞)

 参院で審議中の安全保障関連法案について、自民、公明両党の幹事長ら幹部が9日、都内で会合を開き、16日に参院特別委員会で採決する方針を確認した。16日中に本会議で可決・成立させる強硬案も念頭に、18日までに成立させる方向だ。野党は慎重審議を求めており、法案の採決をめぐる攻防が激化している。

 自公の幹部会合後、自民の谷垣禎一幹事長は党本部で、佐藤勉国会対策委員長や吉田博美参院国対委員長と会談し、日程を調整。佐藤氏は会談後、14日以降は参院で採決しなくても衆院の3分の2以上の賛成で再議決できる「60日ルール」について「考えていなかったが、若干(ルールの適用を)視野に入れなければならない」と言及し、野党を牽制(けんせい)した。

 これに対し、野党6党1会派の幹事長・国対委員長らは9日午前、国会内で会談し、「強行採決の阻止」で一致。米国との会談記録が発覚した問題で河野(かわの)克俊(かつとし)統合幕僚長を参考人招致し、地方公聴会の開催も要求することも決めた。

◆首相、主要閣僚は留任の方向

〜10月上旬に内閣改造へ〜

(2015年9月9日05時27分  朝日新聞)

 安倍晋三首相は8日告示の自民党総裁選で、無投票での再選を決めた。首相は参院で審議中の安全保障関連法案を来週中に成立させる方針。10月上旬に行うとみられる内閣改造では、麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官ら主要閣僚は留任させる方向で調整が進んでいる。

 首相は8日、首相官邸で記者団に「アベノミクスも道半ばで、全国津々浦々まで景気回復の好循環を届けていく。地方創生を進めていく。災害・震災からの復興をさらに加速していく。様々な課題に取り組み、結果を出していくことによって責任を果たしていきたい」と語った。

 党は近く、両院議員総会を開いて首相の総裁再選を正式に決める。新総裁の任期は2018年9月末までの3年間。今回の総裁選に立候補したのは首相のみ。野田聖子前総務会長が立候補を模索したが、立候補に必要な推薦人20人を確保することができなかった。