2015年05月25日

◆安保法案「反対」53%


〜内閣支持率45%:毎日新聞調査〜

<毎日新聞 (最終更新 05月24日 23時25分)>

 毎日新聞は23、24両日、全国世論調査を実施した。集団的自衛権の行使など自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法案については「反対」との回答が53%で、「賛成」は34%だった。安保法案を今国会で成立させる政府・与党の方針に関しても「反対」が54%を占め、「賛成」は32%。公明支持層ではいずれも「反対」が「賛成」を上回った。安倍内閣の支持率は45%で4月の前回調査から2ポイント減。不支持率は36%で同3ポイント増だった。

 自民支持層では6割が安保法案に「賛成」と答え、「反対」は3割だった。これに対し、公明支持層では「反対」が4割強、「賛成」が4割弱。民主支持層は「反対」が7割に達した。維新支持層は「賛成」「反対」がともに4割台で拮抗(きっこう)している。「支持政党はない」と答えた無党派層では「反対」が7割近くあった。

 安保法案の今国会での成立についても、自民支持層では「賛成」が6割で、「反対」は3割にとどまったのに対し、公明支持層は5割近くが「反対」と回答し、「賛成」は4割弱だった。民主支持層は7割が反対。法案への賛否が分かれた維新支持層は、今国会成立には6割が反対した。

 質問が異なるため単純に比較できないが、3月と4月の調査でも安保法案の今国会成立には過半数が反対している。政府・与党は26日から始まる国会審議で法案の内容を丁寧に議論する姿勢をみせているが、説明が不十分なまま日程消化を優先させれば、世論の批判が高まる可能性がある。

 安保法案に賛成する層では84%が今国会での成立に賛成した。逆に法案に反対する層では90%が今国会成立に反対。内閣支持層は59%が法案に、56%が今国会成立にそれぞれ賛成した。

 安倍晋三首相が4月末、米議会上下両院合同会議での演説で先の大戦への「痛切な反省」を表明したことに関しては「評価する」が58%に上り、「評価しない」は27%だった。内閣支持層では「評価する」が80%に達したが、不支持層では「評価しない」(46%)が「評価する」(38%)を上回った。

 来年夏の参院選後に憲法改正を目指す自民党の方針を「評価しない」は44%で、「評価する」の41%よりやや多かった。自民支持層では「評価する」が7割だったのに対し、公明支持層では「評価しない」が5割を超えた。改憲を巡っても両党支持層に温度差がうかがえる。無党派層は「評価しない」が6割だった。

2015年05月24日

◆日中双方が関係改善へ努力を

〜二階総務会長〜

(5月24日 19時29分   NHKニュース)

自民党の二階総務会長は訪問先の北京で記者会見し、日中関係について、対話を通じて関係改善を図るよう双方が一層努力すべきだという考えを示しました。

今月20日から中国を訪れている自民党の二階総務会長は23日夜、日本の民間企業の幹部や地方自治体のトップらおよそ3000人の訪問団と共に、北京の人民大会堂で開かれた中国の政財界関係者との交流会に臨み、習近平国家主席も出席しました。

これについて、二階氏は24日の記者会見で、「習近平国家主席からは、日本と中国が仲よくやっていこうという意味を込めた発言があった。日本も真摯(しんし)に応えていくことが大事だ。もっと同じレベルに立って、真剣な話し合いがなくてはならない」と述べ、対話を通じて日中関係の改善を図るよう、双方が一層努力すべきだという考えを示しました。

また二階氏は、交流会の席上、安倍総理大臣から託された親書を習主席に手渡したことについて、「親書を手渡して、その反応がどうであったかを安倍総理大臣に電話で報告した。安倍総理大臣も注目していただけに、喜んでいた」と述べました。

さらに二階氏は、安倍総理大臣が戦後70年のことし発表する「総理大臣談話」を巡って、「安倍総理大臣は、日中関係が大事なことは分かっている。世界的にも注目されており立派な談話になることを期待している」と述べました。

◆習氏「日中関係重視」…二階氏

〜首相の親書渡す〜

(2015年05月23日 22時51分   読売新聞)

 【北京=阿部真司】自民党の二階総務会長は23日、北京の人民大会堂で開かれた観光イベントに出席し、同席した中国の習近平シージンピン国家主席に安倍首相の親書を手渡した。

 習氏はイベントのあいさつで、「今年は戦後70年であり、軍国主義を美化したり、歴史の真相を歪曲わいきょくしようとするいかなる行為も許されない」と指摘。その上で、「中国は両国関係の発展を重視しており、これからもその姿勢は変わらない」と述べた。二階氏は「国家主席のあいさつの意味を理解し、その実現、実行のために努力する。ともに日中友好のために力を尽くすことを誓う」と語った。二階氏は20日から約3000人の観光業界関係者らを率いて訪中。自民、公明、民主各党などの国会議員約20人も参加している。

◆日韓財務対話、2年半ぶり開催


〜AIIBなど意見交換〜

(2015年5月23日23時18分   朝日新聞)

 日韓の財務当局が意見交換する「日韓財務対話」が23日、東京都内で2年半ぶりに開かれた。麻生太郎財務相と崔Q煥(チェギョンファン)副首相兼企画財政相の会談では、アジアのインフラ需要に連携して対応することを確認。中国が設立をめざし、韓国が参加を決めたアジアインフラ投資銀行(AIIB)についても、意見を交わした。

 会談で麻生財務相はAIIBについて、融資基準の透明性や常設の理事会を求める日本の立場を説明。アジア向けのインフラ投資を3割増やす方針も説明した。今年2月に終了した、緊急時に2国間でお金を融通しあう「通貨スワップ(交換)協定」についての協議はなかったという。

 2006年に始まった対話は今回が6回目。韓国大統領の竹島上陸や歴史認識問題などで両国の関係が悪化し、開催が途絶えていたが、昨年10月の日韓財務相会談で再開が決まった。

 崔副首相は会談後の全体会合で、「インフラ投資やAIIBで協力関係を深めるきっかけになった」と語った。麻生財務相も「有意義な意見交換ができたことは何よりの収穫。日韓で協調していける関係を引き続き構築していきたい」と述べた。次回会合は来年、韓国で開催する。(石橋亮介)

2015年05月23日

◆「維新+民主の比例票」



〜「自民より多い」維新・松野代表

(2015年5月23日16時46分  朝日新聞)

(昨年12月の総選挙の結果について)比例票だけみると我々維新の党に850万票、民主党に950万票で、1800万票を越している。自民党の比例票は実は1700万票台なので、維新の党と民主党に投票した人の数の方が実は多い。

 (自民が)あれだけ圧勝した選挙にもかかわらず、投票行動を見るとそういう結果。野党がまとまれば十分、次の選挙で政権交代の可能性は出てくると思う。

 決して自民党が今強いわけではないと思うが、それより我々野党がもっとだらしない。そこは真摯(しんし)に、今の状況を冷静に分析して、反省するところは反省し、直すところは直していかなければ、緊張感のある政治というものはできない。(テレビ東京の番組で)

◆大阪市5月市議会が開会

(05月22日 21時10分   NHK関西ニュース)

大阪市議会の5月定例会が開会し、橋下市長は、住民サービスの拡充に向けて、今よりも権限の強い「総合区」の導入を念頭に具体策の検討を進める一方、次の市長選挙には立候補しない考えを重ねて示しました。

橋下市長は、大阪市議会の5月定例会の開会にあたって、本会議場であいさつし、「さきの住民投票の結果を重く受けとめながら、二重行政の解消と住民自治の拡充のため検討を進める」と述べ、今の市内24の「行政区」よりも権限の強い「総合区」の導入を念頭に検討を進める考えを示しました。

また、橋下市長は、「次の市長選挙には立候補せず、任期満了をもって退任する。残りの任期も、引き続き、議会と議論を深めながら、市政運営に取り組みたい」と述べました。

このあと開かれた本会議で、大阪維新の会と自民党がそれぞれ議長候補を推薦したため、無記名による投票がおこなわれた結果、維新の会の東貴之議員が、選出されました。また、副議長には、自民党の木下吉信元議長が、全会一致で選出されました。

2015年05月22日

◆防衛相「リスク増大せず」

〜安保法制審議の焦点に〜

 中谷元・防衛相は22日の記者会見で、新たな安全保障法制に伴い高まるとの懸念が出ている自衛隊員のリスクに関し「増大することはない」と断言した。安倍晋三首相はこれまで国会答弁などで明言を避けていた。

 野党だけでなく政府、与党内にも「任務が拡大するのだから当然リスクは増える」との見方があり、26日の衆院本会議で審議入りする関連法案質疑の焦点の一つとなりそうだ。

 自民党の谷垣禎一幹事長は22日の会見で「実際を言えばリスクはある」と表明。自衛隊活動拡大で危険性が高まるかどうかには触れなかった。

<2015/05/22 12:33 【共同通信】>

◆個人情報の「同意なし転用」

〜拡大へ 改正案衆院通過〜

(2015年5月22日05時08分  朝日新聞)

 個人情報保護法改正案が21日、衆院本会議で可決された。企業などが本人の同意なしに変えられる個人情報の使い道の範囲を、いまの条文の「相当の関連性がある範囲」から「相当の」を削る内容だ。今後、参院で審議されるが、大半の野党も賛成しているため、大きな変更なく成立する見通し。同意なく使える範囲が、大きく広がる可能性が高い。

 当初は本人の同意なしに使い道を自由に変えられる規定を入れる案もあった。しかし、消費者団体などの反発を受けて撤回するときに、いちど集めた個人情報を別の目的にも転用できる道を残した。法案成立後、2年以内に本格的に施行される予定だ。

 国会審議では、山口俊一IT担当相が、電力会社が省エネを促すサービスのために集めた家庭の電力使用状況は法改正後、社内の研究開発や安否確認サービスにも使える、と説明。山口氏は「自信をもって(使い道を変えることが)できる」と述べた。変更できる範囲は「本人が予期し得る限度内だ」ともいうが、さまざまなサービスで同じように使い道を変えられる可能性がある。(藤田知也)

2015年05月21日

◆民主・維新 徹底審議で一致

〜安保法制〜

(5月21日 16時21分  NHKニュース)

民主党の岡田代表と維新の党の松野代表が国会内で会談し、後半国会の焦点である安全保障法制の関連法案について、問題点が浮き彫りになるような審議が必要だなどとして、与党側に徹底した審議を求めていくことで一致しました。

維新の党の松野代表は、新たな執行部の発足を受けて、21日、各党を回り、民主党の岡田代表と国会内で会談しました。

この中で松野氏は、後半国会の焦点である安全保障法制の関連法案について、「きのうの安倍総理大臣と岡田代表の党首討論を聞いていると、これからいろいろな矛盾点が出てくると思う。いつまでに法案を成立させるという姿勢ではなく、しっかりと審議し、1本ずつの法案を巡って問題点が浮き彫りになるような充実した審議を求めていきたい」と述べました。

これに対し、岡田氏は「安倍総理大臣も『国民の理解を』と言っており、しっかり議論するという意味ではかみ合っているので、徹底的に議論をしていきたい」と応じました。

そして、岡田氏は「まずは政府・与党が何を考えているのかをきちんとただして国民に理解してもらったうえで、よりよい結果を得るためにどうしたらよいかを、よく相談していきたい」と述べ、与党側に徹底した審議を求めていくことで一致しました。
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共産「廃案に追い込む覚悟で臨む」

共産党の志位委員長は記者会見で、「安全保障法制の撤回を求めてきたが、審議に入ることになった以上、徹底審議を通じて、必ず廃案に追い込む覚悟で臨む。集団的自衛権の行使に対する立場は野党それぞれだが、徹底審議を求めるということでは多くの野党が協力できる。野党が最大限協力できる抵抗線を張って、知恵と力を尽くしていきたい」と述べました。

◆維新 現体制の維持を確認

(05月21日 09時26分    NHK関西ニュース)

大阪維新の会は、橋下代表が政界引退の意向を表明したことを受けて会合を開き、橋下氏が大阪市長でいる間は、代表を務めるなど、現執行部体制を継続する方針を確認しました。

いわゆる「大阪都構想」の住民投票で反対多数となったことで、大阪維新の会の代表を務める大阪市の橋下市長は、年内に予定されている次の市長選挙には立候補せず、政界引退の意向を表明しました。

これを受けて、維新の会は、20日夜、橋下市長と、幹事長を務める大阪府の松井知事らが出席して、会合を開きました。

橋下市長は「大阪都構想は実現できないが、維新の会が目指すのは、大阪を再生し豊かにすることで都構想はその1つの手段にすぎない。

引き続き、一致団結して前に進んで欲しい」と呼びかけました。

そして、今後の党運営について協議し、橋下市長と松井知事が、市長と知事でいる間は、党の代表と幹事長を務めるなど、いまの執行部体制を継続する方針を確認しました。

会合のあと、松井知事は記者団に対し、「市長と知事の任期はあと半年間あるので、引き続き、いまの体制でやっていく」と述べました。

一方、松井知事は、維新の党の役職について、「橋下氏も僕も、在職中は、最高顧問と顧問を続ける」と述べました。