2015年05月30日

◆参院選挙制度改革 不透明に

(5月30日 5時28分    NHKニュース)

参議院の選挙制度改革を巡り、山崎参議院議長が各会派の個別の協議に委ねる考えを示したことを受けて、自民党は公明党との与党協議を優先させ、選挙区の定員を「6増6減」する案を中心に検討して改革案を取りまとめたい考えです。

これに対し、公明党は、2つの県を1つの選挙区にする合区の導入も視野に入れており、先行きは不透明な情勢です。

参議院の各会派は、最高裁判所が5年前の選挙とおととしの選挙のいずれも1票の格差を違憲状態としたことを受け、代表者らによる検討会を設けて選挙制度改革の議論を続けてきましたが、29日の検討会で、山崎参議院議長は、意見の隔たりが大きいとして検討会を休止し、改革案の取りまとめを各会派の個別の協議に委ねる考えを示しました。

これを受けて、自民党は公明党との与党協議を優先させる方針で、「都道府県単位の選挙区を極力維持する」という党の考え方に沿って、選挙区の定員を「6増6減」する案を中心に検討し、改革案を取りまとめたい考えです。

これに対し、公明党は「『6増6減』は抜本改革にはほど遠い」と批判しており、山口代表は29日、安倍総理大臣に対し、「合意が作れなければ国民に対する最大の汚点になる」と述べ、リーダーシップを発揮するよう求めました。

公明党は、自民党内に支持する意見もある2つの県を1つの選挙区にする合区の導入も視野に入れて、速やかに合意を形成したい考えですが、自民党からは「党内には合区の導入に慎重な意見も根強くあり、来月24日の今の国会の会期末までに結論を出すのは無理だ」という指摘も出ており、先行きは不透明な情勢です。

◆岩手知事選、民・生が連携

〜岡田氏と小沢氏一致〜

(2015年05月30日 04時18分   読売新聞)

 民主党の岡田代表は29日、生活の党の小沢共同代表と都内のホテルで会談し、9月6日投開票の岩手県知事選への対応を協議した。

 小沢氏が、3選を目指して無所属で立候補を表明している達増拓也知事の支援を要請したのに対し、岡田氏は前向きな意向を示し、両党が連携していく方向で一致した。

 会談後、小沢氏は記者団に「野党が足並みをそろえて応援する形にしたほうがいい。ほかの野党にもお願いする」と述べ、維新の党などの野党各党に協力を呼びかける考えを明らかにした。

 岩手県知事選には、民主党政権で復興相を務めた平野達男参院議員も出馬を表明しており、自民党が支援する見込みだ。

2015年05月29日

◆都構想反対派が市政を進めたら

〜橋下氏: 維新での擁立にこだわらず〜
 
(2015.5.29 10:51更新 産經新聞)

 大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は28日、「大阪都構想」が否決された住民投票後初となる定例会見を行い、自身の任期満了に伴い11月に実施される公算が大きい次期市長選について「都構想反対派がしっかりと市政を進めたらいい」と語り、維新での候補擁立にこだわらないとする、個人的な見解を示した。

自民、公明両党が都構想の対案としてきた総合区制度については「意義はない」と改めて批判したうえで、自公に具体案作りを求めるなど「野党のお手並み拝見」(維新関係者)とのスタンスが色濃い会見となった。

 会見で、市長選での維新の候補者擁立見送りの可能性を問われた橋下氏は、選挙は維新幹事長の松井一郎知事が取り仕切ると前置きした上で、「それはあると思う。人材を出せるか維新として考えないといけない」とした。

 都構想への自公の対案で、行政区長の権限を強化する総合区制度は、地方自治法改正で来年4月からの導入が可能。橋下氏は住民投票直後の市の幹部会議では「なんとか前に進めてもらいたい」と発言していたが、この日の会見では「議会から案が示されればしっかり対応したい」と受け身の姿勢をみせた。

 また住民投票で賛否が僅差だったことに触れ、「(反対派は)都構想でなくても改革ができると言い切った。(反対派の中核だった)自民、公明はものすごいプレッシャーを受けながら市政運営をやっていくことになる」と牽制(けんせい)した。


 「(自分の)政治色がついているものは完全に店じまい」。橋下徹市長は記者会見で都構想の制度設計を担ってきた府市大都市局と法定協議会に加え、府市の類似施設の統廃合などについて議論してきた府市統合本部の廃止にも言及した。

住民投票直後から掲げる対話路線の一環ともいえるが、会見では市議会の野党に対する挑発的な言動が目立った。今後の優先的に取り組む政策課題として市営地下鉄民営化を表明した際には、こう迫った。「都構想をやらなくても民営化をできると言ったのだから、早くやってほしい」

 橋下氏は平成23年12月の市長就任以降、市営地下鉄・バスの敬老パスの有料化や、各種団体への補助金制度の見直し、職員の給与カットなど行財政改革に着手。

しかし「二重行政の弊害」と位置付けてきた類似施設の統廃合の多くや、成長戦略の一つに据える市営地下鉄、水道事業の民営化など大型案件は積み残しの状態になっている。

 とりわけ地下鉄に関するいら立ちは強い。民営化条例案と経営プランを策定したが、自民、公明は民営化そのものには理解を示しながら「拙速」などとして反対に回っていた。

 「行政サイドの案はできており、あとは議会が『うん』というかどうか。ボールは議会に投げている」。橋下氏は会見で都構想に反対した野党が責任を持って政策実行を進めていくべきだとの見解を繰り返し強調した。

囲み取材廃止?

 記者団からは橋下氏が17日の住民投票以降、登退庁時の囲み取材に応じていないことへの質問も飛んだ。
 囲み取材は、橋下氏が20年に府知事に就任した直後から続いており、政策の説明や政治的なメッセージを発する場にもなっていた。報道内容などをめぐり、記者団と激しい応酬を繰り広げる場面もあった。

 記者からの継続の要望に「もういいんじゃないですか。他の都市でも毎日はやっていない。定例会見を基本にさせてもらいたい」。笑顔ながらも消極的な姿勢に終始した。

◆安保法案めぐる外相答弁に反発

〜野党側委員ら退席〜

(2015年5月29日13時32分   朝日新聞)

 安全保障関連11法案を審議する衆院特別委員会は29日、日本の防衛のために活動する米軍などを支援する「重要影響事態法案」(周辺事態法改正案)をめぐり、政府側の答弁に野党側が反発。民主、維新、共産の各党委員が退席し、審議が一時止まった。

 政府は、従来の周辺事態法から「周辺事態」という事実上の地理的制約を取り除き、米軍やそれ以外の他国軍を地球規模で後方支援できるよう、法律の内容を変更。これに伴い、重要影響事態をどう判断するかが焦点となっていた。

 民主党の後藤祐一氏が、中東の産油国で軍事的衝突が起き、日本経済には影響があるが、軍事的な波及がない場合には「周辺事態には該当しない」とする1998年の外務省局長答弁が今も維持されているかどうかを質問。だが、岸田文雄外相が直接答えていないとして、後藤氏が同じ質問を繰り返した。野党側は岸田氏の答弁が不十分だとして退席。委員会の理事間で調整が続いた。

 後藤氏は審議の冒頭、28日の特別委で安倍晋三首相が「早く質問しろよ」とヤジを飛ばしたことに言及。「首相は反省が足りない。まともな審議に応じられない状態だ」と批判した。

2015年05月28日

◆維新 大阪市長選擁立なしも

(05月28日 19時20分   NHK関西ニュース)

大阪市の橋下市長は記者会見で、年内におこなわれる次の大阪市長選挙への対応について、みずからが代表を務める大阪維新の会として、候補者を擁立しないこともあり得るという認識を示しました。

さきの住民投票で、いわゆる「大阪都構想」が否決されたのを受けて、大阪市の橋下市長は、府知事選挙と同じ日におこなわれる可能性がある次の市長選挙には立候補せず、政界を引退する意向を表明しています。

橋下市長は、28日の記者会見で、次の市長選挙について、「これまでの選挙は勝ち負けだけを争ったが、住民投票によってそれぞれの政党は、市政と府政に対する責任を負ったので、ポジションどりではいけない。各政党には、きちんとやってもらいたい」と述べました。

そのうえで、記者団が、「大阪維新の会として候補者を擁立しないこともあるのか」と質問したのに対し、橋下市長は、「あると思う」と述べ、みずからが代表を務める維新の会として、候補者を擁立しないこともあり得るという認識を示しました。

一方、橋下市長は、今の大阪市内24区よりも権限の強い「総合区」の導入について、「今の24の区役所には、権限を持つだけの体力はない。『総合区』は、複数の区を合わせる『合区』をして、職員体制を整えるべきで、公明党が示している『合区』を前提にした案を軸に進めていけばいい」と述べました。

◆重要影響事態、厳格な認定基準

〜首相答弁〜

(2015年05月28日 15時17分   読売新聞)

 安倍首相は28日の衆院平和安全法制特別委員会で、自衛隊による米軍などへの後方支援が可能となる「重要影響事態」について、「(紛争)当事者の意思や能力、事態の発生場所や米軍などの活動内容、我が国に戦禍が及ぶ可能性、国民に及ぶ被害の重要性」などの認定基準を明らかにした。

 現行の周辺事態法を改正する重要影響事態法案では、朝鮮半島や南シナ海などでの有事を念頭に、日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」に対処する米軍などを自衛隊が後方支援できる、と定めている。

 首相は重要影響事態の認定について、「事態の個別具体的な状況に即して総合的に考慮し、客観的合理的に判断する」と述べた。地理的制約がないことを明確にするために現行の「周辺事態」から「周辺」を外して重要影響事態に改めることに対し、野党側が「活動範囲が無制限に広がる」などと批判していることを念頭に厳格な認定基準を示したものだ。

◆武力行使の「例外」拡大

〜他国領域での米艦防護など〜

(2015年5月28日09時22分  朝日新聞)

 新たな安全保障関連11法案の審議が27日の衆院特別委員会で始まった。安倍晋三首相は他国の領域で集団的自衛権を行使するかどうかについて、邦人輸送中の米艦船が他国の領域に入った場合でも防護の対象とする可能性に言及。首相は「例外」と説明してきたが、他国領域での武力行使はときの政権の判断で広がりうることが明らかになった。

 首相は「武装部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣する海外派兵は一般に自衛のための必要最小限度を超え、憲法上許されない」と語り、他国領域での集団的自衛権の行使は一般的には認められないとした。

 ただ、邦人輸送中の米艦船が他国の領域で攻撃された場合に自衛隊が防護するかどうかについて、首相は「(他国の)領海に入るかどうかは慎重な当てはめをしていく」と答弁。政権が定めた「我が国の存立が根底から覆される明白な危険(存立危機事態)」があるなど「武力行使の新3要件」に照らして、場合によっては行使する可能性もあるとの考えを示した。(石松恒)

◆選挙権「18歳以上」に

〜公選法改正案審議入り〜

(2015年05月27日 22時05分    読売新聞)

 選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案は27日、衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会で審議入りした。

 6月4日の衆院本会議で採決され、6月中旬にも成立する見通しだ。来夏の参院選で「18歳選挙権」が実現する公算が大きい。

 法案は、自民、民主を含む与野党6党などが3月に共同提出した。27日の委員会では、提出者を代表し、自民党の船田元・党憲法改正推進本部長が提案理由を説明し、各党に対し来夏の参院選に適用するため早期の審議と賛同を求めた。

 選挙権年齢の引き下げが実現すれば、1945年に「25歳以上」から現行の20歳以上に変更して以来、70年ぶりの見直しとなる。18、19歳の未成年約240万人が有権者に加わり、衆院選と参院選のほか、地方自治体の首長や議会の選挙などに適用される。

 18歳以上の未成年者であっても、買収など重大な選挙違反は成人と同様、処罰対象となる。

2015年05月27日

◆中東では機雷掃海以外想定せず

〜首相〜

(5月27日 12時20分   NHKニュース)

安全保障関連法案は27日から衆議院の特別委員会で実質的な審議が始まり、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使について、中東地域では、現時点でペルシャ湾のホルムズ海峡での機雷の掃海活動以外は想定していないという考えを示しました。

後半国会の焦点となる、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、安倍総理大臣も出席して27日から衆議院の特別委員会で実質的な審議が始まりました。

この中で、自民党の高村副総裁は、集団的自衛権の行使について、「安倍総理大臣は『一般に海外派兵は行わないが、ペルシャ湾での機雷掃海は例外的に認められる場合がある』と述べた。一般の方が少し心配するかもしれないのが『例外に当たる場合がそんなに中東であるか』ということだが、私はほかに例外は想定できないと思っている」と述べました。

これに対し、安倍総理大臣は「武力行使の新3要件にあてはまれば、法理上ありうると、今まで申し上げてきたが、この第3要件の『必要最小限度の実力行使にとどまるべき』というのは非常に厳しい。第3要件をクリアするものも、そう、おそらくないと思うが、特に第1要件では、『わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険』ということなので、現在、ほかの例というのは念頭にはない」と述べ、中東地域での集団的自衛権の行使は、ペルシャ湾のホルムズ海峡での機雷の掃海活動以外は想定していないという考えを示しました。

民主党の岡田代表は、安倍総理大臣が集団的自衛権の行使の事例として、日本周辺で有事が起きた際の、公海上での日本人を輸送しているアメリカ艦船の防護を挙げていることについて、「武力行使の新3要件との関係で言えば、他国の領海であろうが、公海であろうが新3要件の該当では同じではないか。領海と公海のケースでどこが違うのか」と述べ、他国の領海での武力行使もありうるのではないかとただしました。

これに対し、安倍総理大臣は、武力行使については、新3要件に当てはまるかどうかで判断するとしたうえで、「一般に海外派兵が他国の領海においては禁じられているわけで、極めて慎重な『当てはめ』を行っていくわけだが、基本は、一般にそれは許されていないということは申し上げておきたい」と述べ、他国の領域での集団的自衛権の行使を検討するにあたっては、武力行使の新3要件に該当するかどうかを慎重に判断していく考えを示しました。

◆首相 機雷除去以外念頭にない

〜中東での集団的自衛権〜

(2015年5月27日11時34分   朝日新聞)

 新たな安全保障関連11法案を審議する衆院の特別委員会が27日、始まった。安倍晋三首相は、中東・ホルムズ海峡での機雷除去について、集団的自衛権は行使できるとの認識を示す一方で、「現在、他の例は念頭にない」と述べ、中東地域で集団的自衛権を行使するケースは、機雷除去以外に想定していないと説明した。

 首相は関連11法案について、「紛争を未然に防ぐために自衛隊を堅持し、日米同盟を強化する。国民の命と平和な暮らしを守るため、グレーゾーン対処から集団的自衛権の一部容認まで切れ目ない法整備を進めていく」と強調。「日本近海で警戒監視任務にあたる米軍が攻撃を受けても、現在の法制では、私たち自身への攻撃がなければ何もできない。これで良いのか」と述べ、集団的自衛権の行使容認を含めた法案を成立させる必要性を訴えた。

 その上で、日本への石油供給ルートにあたるホルムズ海峡での機雷除去については、「その機雷が(他国の)領海にある場合もあるが、極めて制限的、受動的であり、(集団的自衛権の行使が認められる)必要最小限度内にとどまることもありうる」として、他国の領域であっても、武力行使が認められるとの認識を示した。

 また自衛隊の海外派遣の拡大に伴い、隊員のリスクが高まるかどうかについて、首相は「リスクはないとは言っていないが、日米同盟の強化によって国民全体のリスクは減少していく」と強調した。

 首相が米議会での演説で「この夏までに(法案を)成就させる」と発言し、野党から「国会軽視」と批判されていることについて、首相は「明確に公約に掲げており、成立させる義務がある。何の問題もない」と反論した。自民党の高村正彦副総裁や民主党の岡田克也代表の質問に答えた。

 政府は、昨年7月の閣議決定に基づいて集団的自衛権を行使し、自衛隊の海外活動を拡大する関連11法案の今国会中の成立を目指している。この後、特別委では、維新の党の松野頼久代表、共産党の志位和夫委員長らが質問する。(石松恒)