2015年07月11日

◆首相、70年談話 痛切な反省

〜おわび表明は見送る方向〜

 安倍晋三首相は夏に発表する戦後70年談話に、先の大戦に関する「痛切な反省」を明記する意向を固めた。「おわび」の表明は見送る方向だ。首相周辺が10日、明らかにした。4月の米議会演説の表現を踏襲すれば、米など国際社会の一定の理解が得られると判断した。

 談話に関する有識者懇談会は今月21日に報告書を提出する方針で、首相はこれも踏まえて最終的な内容を決定する。終戦記念日の8月15日より前に記者会見して発表する見通しだ。

 おわびの記述を見送れば、中国や韓国から「歴史の直視」を求めて批判やけん制の声が出る可能性がある。

<2015/07/11 02:00 【共同通信】>

◆性犯罪「親告罪」撤廃と厳罰化

◆性犯罪「親告罪」撤廃と厳罰化
〜求める…検討会〜


(2015年07月10日 23時33分  読売新聞)

 性犯罪を罰する法律の見直しを議論してきた法務省の有識者検討会(座長・山口厚早大教授)は10日、強姦ごうかん罪や強制わいせつ罪の起訴に被害者の告訴を条件とする「親告罪」規定の撤廃や法定刑引き上げについて「賛成が多数」として、刑法改正が必要だとする報告書案を公表した。

 上川法相は報告書を受け、早ければ今秋の法制審議会(法相の諮問機関)に親告罪撤廃などを諮問する見通し。

 刑法では被害者のプライバシー保護などに配慮し、性犯罪の親告罪規定が明治時代から設けられているが、警察への相談や公判での負担を懸念して告訴をあきらめる被害者が多く、被害が潜在化する恐れが指摘されていた。報告書案は、「被害者に告訴の負担をかけずに、加害者を罰すべきだ」などの多数意見を盛り込み、親告罪撤廃を促した。

 また、報告書案は法定刑について、強姦罪の下限(懲役3年)を最低でも強盗罪(同5年)並みにするなど、厳罰化を求める意見が多数だったと記述。親や上司など優位な立場を悪用した性犯罪についても、新たな罰則の必要性に言及した。

2015年07月10日

◆安保法案、首相 理解深まった

〜5野党は来週採決に反対〜

 安倍晋三首相は10日の衆院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案と維新の党などの対案が並行審議されたことを受け「相当(国民の)理解が深まった」と主張、早期採決に意欲を示した。一方、民主、維新、共産、社民、生活の5野党は国会で党首会談を開き、与党が目指す来週中の衆院採決は強引で認められないとして、結束して反対することで一致した。与野党の攻防が一層激化した。

 首相は、政府案と維新案の比較により、内容の違いや特徴が明確になったと強調。「委員会で十分に審議されたと判断されれば、決めるときには決めていただきたい」と述べた。

<2015/07/10 19:41 【共同通信】>

◆合区案に異論、石破氏

〜「唯一絶対ではないかも」〜


(2015年07月10日 12時23分 読売新聞)

 自民党が参院選の「1票の格差」を是正する選挙制度改革をめぐり、「鳥取と島根」「徳島と高知」の各選挙区を統合する合区を含む改革案を決めたことに対し、党内で10日午前、異論が相次いだ。

 細田博之幹事長代行(衆院島根1区)は党役員連絡会で改革案への反対を表明した上で、合区を導入する場合は、対象となる県の選出議員を比例選で処遇するなどの救済策を検討するよう求めた。石破地方創生相(同鳥取1区)も閣議後の記者会見で、「合区が唯一絶対の解答かと言えば、そうではないかもしれない」と語った。

 一方、自民党案は合区の対象が少なすぎると主張している脇雅史・前参院幹事長は10日午前、会派離脱の意思を執行部に伝えた。

 自民党の伊達忠一参院幹事長は10日、民主、公明、維新、共産各党の参院幹事長らと国会内で会談し、改革案への理解を求めた。

◆参院選挙改革 自公調整が焦点

(7月10日 4時24分 NHKニュース)

参議院の選挙制度改革を巡り、自民党は、9日、隣接する2つの選挙区を1つにする、いわゆる合区を2か所で行うなどとした改革案を決めました。

ただ、連立を組む公明党は、20の県を10に合区するなどとしたみずからの案を実現したいとする姿勢を崩しておらず、今後、公明党との調整が焦点となります。

参議院の「1票の格差」を巡っては、最高裁判所が、5年前と、おととしの選挙の2回続けて、「違憲状態」とする判断を示したことから、各党が来年夏の参議院選挙に向けて格差是正に向けた改革案の取りまとめを進めてきました。

こうしたなか、自民党は、9日、いわゆる合区を2か所で行うなどして、選挙区の定数を「10増10減」し、格差を最大で3倍程度とする案を決め、維新の党など野党4会派とともに、必要な法律の改正案の成立を急ぐ方針です。

これに対し、連立を組む公明党は、先に20の県を10に合区するなどして、格差を2倍以内に抑えるとした案をまとめ、民主党と実現に向けて協力していくことで一致しています。

公明党の魚住参議院会長は、9日、「自民党案は1票の格差が3倍近いもので、公明党の考えとは遠い。この問題は連立政権とは別に考えるべきだ」と述べ、あくまでも公明党案を実現したいという考えを示しました。
自民党は、この問題が連立政権の運営に影響を及ぼすのは避けたいとしていて、今後、公明党との調整が焦点となります。

一方、自民党の細田幹事長代行や石破地方創生担当大臣ら、合区対象となっている4県選出の衆参の自民党議員10人程度が9日夜集まり、近く党本部に対し、合区への反対や、合区を導入する場合には、対象となる県の代表を確実に国会に送ることができるような方策を講じることなどを申し入れることを決めました。

このため、党執行部は、こうした議員に対しても、引き続き、理解を求めることにしています。

2015年07月09日

◆参院選に2合区、10増10減

〜自民、維新ら4党と合意〜

 自民党は9日、参院議員総会を国会内で開き、参院「1票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐり「鳥取・島根」と「徳島・高知」の合区を含む定数「10増10減」の野党4党案への対応を溝手顕正参院議員会長に一任した。溝手氏は4党幹部と会談し、10増10減案の成立を目指す方針で合意した。自民党に4党を加えれば参院で過半数を確保でき、今月中にも関連法を成立させたい考えだ。来年夏の参院選で合区が導入される公算が大きい。

 最大格差は3倍程度で「1票の価値の平等」という観点からは是正が不十分との批判が出そうだ。

2015/07/09 19:32 【共同通信】

◆参院選、隣県統合2合区導入へ

〜自民提案、きょう採決〜

(2015年7月9日05時03分   朝日新聞)

 憲政史上初めて、参院選で隣り合う人口の少ない県を統合して新たな選挙区をつくる「合区(ごうく)」が導入されることになった。自民党が9日の参院議員総会で、鳥取と島根、徳島と高知の合区と「6増6減」を組み合わせ、最終的に「10増10減」する案を提案して採決し、賛成多数となる見通しだ。今国会での公職選挙法改正案の成立をめざしており、早ければ来夏の参院選から導入の可能性もある。

 「10増10減」は宮城、新潟、長野を2ずつ減らして北海道、東京、兵庫を2ずつ増やす「6増6減」に加えて、鳥取と島根、徳島と高知を合区し、愛知と福岡を2ずつ増やす案だ。維新の党や次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の野党4党が主張した案で、最大格差は2013年にあった参院選の4・77倍から2・974倍に縮まる。

 自民党参院執行部は9日に開く議員総会で、この案を提示する。もともと「6増6減」を掲げていたが、格差是正につながらないとして野党の反発を受けており、合区がもっとも少なくて済むこの案を受け入れることにした。(高橋福子)

2015年07月08日

◆70年談話、公明と調整へ


〜首相「閣内不一致」回避か〜

(2015年7月8日12時55分   朝日新聞)

 安倍晋三首相は、戦後70年を迎える今夏に発表する「安倍談話」について、連立を組む公明党と事前に調整する方針を固めた。公明は、過去の植民地支配や侵略についての反省やおわびを表明した村山談話と小泉談話の継承を求めている。首相は談話の閣議決定は行わない方針だが、国会審議で野党から「閣内不一致」などと批判されるのを避けるため、公明との調整が必要と判断したとみられる。

 公明の山口那津男代表は8日朝、ラジオ番組に出演し、首相と7日夜に会談した際、首相から「公明にも相談します」と伝えられたことを明らかにした。

 山口氏はまた、安倍談話について「国として、政府としての発言として(国内外から)見られる。与党とコンセンサスがあるべきだ」と発言。「(首相は)閣議決定をするとかしないとか決めているようではない」とも述べた。

◆参院選改革、自民調整

〜「2合区・6増6減」軸に〜

(2015年07月08日 03時03分  読売新聞)

 自民党は7日、参院選の「1票の格差」を是正する選挙制度改革について、「鳥取と島根」「徳島と高知」の各選挙区を統合する合区の導入と、北海道、東京、兵庫の定数を各2増、宮城、新潟、長野を各2減する「6増6減」で党内の意見集約を図る方針を固めた。

 合区の減少分(4)で愛知、福岡の定数も2ずつ増やすため、全体では「10増10減」となる。これは維新、元気、次世代、改革の野党4党の主張する案で、自民党がまとまれば、4党と合わせて参院で過半数に達するため、選挙制度改革は決着がつくことになる。

 自民党と野党4党の責任者が7日、国会内で会談し、自民党の岩城光英参院議員副会長が「4党案を軸に党内を調整する」と伝えた。4党は9日までの正式な回答を求めた。自民党は近く参院議員総会を開き、最終調整にあたる。党内で了承が得られれば、4党と公職選挙法改正案を提出し、今月中に参院を通過させ、衆院で成立を図る方針だ。

◆グレーゾーン事態巡り決裂

〜民主と維新:別々に法案提出へ〜

(2015年7月8日01時39分  朝日新聞)

 民主党と維新の党は7日、武力攻撃に至らないが警察力では対応できない「グレーゾーン事態」に備える領域警備法案について、別々に国会に提出することを決めた。共同提出する予定だったが、両党幹部の会談で安全保障関連法案について維新が今月末に衆院採決をして民主も出席するよう提案したのに対し、民主が拒否して決裂したためだ。

 両党の幹事長・国対委員長会談で、維新の馬場伸幸国対委員長が民主に対し、領域警備法案の審議時間を確保するため7月末に採決する日程を決めて、与党に提案することを主張した。民主が採決に出席することも求めた。両党の複数の関係者が明らかにした。