2017年07月18日

◆貧困撲滅へ10億ドル支援

〜岸田氏、国連閣僚級会合で表明〜

<2017/7/18 05:19   共同通信>

 【ニューヨーク共同】岸田文雄外相は17日午後(日本時間18日未明)、貧困・飢餓の撲滅を目指す「持続可能な開発目標(SDGs)」達成に向けた国連の閣僚級会合で演説した。途上国の次世代育成を重視し、教育、保健、防災などの分野を中心に2017、18年度で総額10億ドル(約1100億円)規模の支援を実施すると表明した。

 冒頭「日本は全ての方々が能力を最大限発揮し、活躍できる多様性と包摂性のある社会をつくり出す」と強調。北九州市が進める水道技術による途上国支援などの例を挙げ「英知と技術を結集した取り組みを通じ、誰ひとり取り残さない世界の実現に貢献する」と訴えた。

2017年07月17日

◆首相人事は「3パターン」…自民・村上氏が批判

(2017年07月17日 09時41分   読売新聞)

 自民党の村上誠一郎・元行政改革相は16日のフジテレビの番組で、安倍首相による人事を「お友達か、同じ思想を持っている人か、イエスマンかの三つのパターンしかない」と批判した。

 首相が8月3日に行う内閣改造・自民党役員人事についても、「昔は(首相に)びしっと意見を言う人がいっぱいいた。違う考え方の人を入れなければ自民党の政治の幅ができない」と指摘した。

◆内閣支持率過去最低35・8% 不支持53・1% 

〜安倍政権下の憲法改正「反対」54・8%〜
     【共同通信世論調査】


(2017.7.16 19:30更新    産經新聞)

  共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は続落し、前回6月より9・1ポイント減の35・8%となった。

調査手法が異なり単純比較はできないが、平成24年の第2次安倍政権発足後で最低を記録した。不支持率は10ポイント増え、53・1%となった。

 安倍首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる政府側の説明に「納得できない」は77・8%。「納得できる」は15・4%にとどまった。

 安倍首相の下での憲法改正に賛成は32・6%、反対は54・8%だった。8月早々の内閣改造に「期待する」は41・0%、「期待しない」は57・0%だった。

 政党支持率は自民党が2・4ポイント減の31・9%、民進党が2・2ポイント減の8・2%。公明党3・0%、共産党4・1%、日本維新の会3・5%、自由党0・8%、社民党1・1%、日本のこころ0・3%。「支持する政党はない」とした無党派層は45・1%。
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2017年07月16日

◆横浜市長選告示、現職と新人の計3人が立候補

(2017年07月16日 09時48分  読売新聞)

 横浜市長選は16日告示され、いずれも無所属の現職と新人2人の計3人が立候補を届け出た。

 投開票は30日。

 届け出たのは、3選を目指す現職の林文子はやしふみこ氏(71)(自民、公明推薦)、元衆院議員の長島一由ながしまかずよし氏(50)、前横浜市議の伊藤大貴いとうひろたか氏(39)。

 民進党は過去2回の市長選で、当時の民主党として林氏を推薦したが、民進党所属の伊藤氏と、林氏のどちらを推薦するかで一本化できず自主投票となった。選挙戦では、2期8年間の林氏の市政運営に対する評価などが争点となる。

◆衆院区割り改定法が施行

〜首相の解散判断、制約解消〜

<2017/7/16 00:08   共同通信>

 衆院小選挙区の「1票の格差」を2倍未満に抑えるため、19都道府県の97選挙区で区割りを改定した改正公選法が16日、周知期間の1カ月を経て施行された。これに伴い安倍晋三首相が衆院解散を判断する上での制約は事実上解消。今後公示される衆院総選挙は新しい区割りで実施される。青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で小選挙区定数が各1減。比例代表の東北、北関東、近畿、九州の4ブロックの定数もそれぞれ1減され、戦後最少の計465議席となる。

 新しい区割りでは、2020年見込み人口での1票の最大格差が1.999倍に縮小する。

2017年07月15日

◆衆院区割り改定法、16日に施行

〜首相の解散判断、制約解消〜

<2017/7/15 17:15   共同通信>

 衆院小選挙区の「1票の格差」を2倍未満に抑えるため、19都道府県の97選挙区で区割りを改定した改正公選法が16日、周知期間の1カ月を経て施行される。これに伴い安倍晋三首相が衆院解散を判断する上での制約は事実上解消。

 今後公示される衆院総選挙は新しい区割りで実施される。青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で小選挙区定数が各1減。比例代表の東北、北関東、近畿、九州の4ブロックの定数もそれぞれ1減され、戦後最少の計465議席となる。

 新しい区割りでは、2020年見込み人口での1票の最大格差が1.999倍に縮小する。

◆障害者就労支援、文科省が日本青年会議所と連携

(2017年07月15日 08時59分   読売新聞)

 文部科学省は、障害者の生涯学習や就労を支援するため、日本青年会議所(JC)との連携に乗り出した。

 これまでは自治体や学校を通じた支援が中心だったが、JCのネットワークを生かして全国の企業からも協力を得る狙いがある。

 JCは今年度、障害者参加型の全国会議やサッカー大会を開く。また、全国696の青年会議所に向け、支援課題を話し合う地域会議を開いたり、官民でつくる協議会を設立して支援状況を検証したりするよう要請する。

◆大阪市立病院跡地に民間病院の申し出

(07月14日 21時10分  NHK関西ニュース)

大阪市の吉村市長は、来年3月に閉鎖される大阪・住之江区の「市立住吉市民病院」の跡地の活用について、病院を作りたいという申し出が新たにあったことを明らかにし、来月にも新しい病院を運営する医療法人を決めたいという考えを示しました。

大阪・住之江区の「市立住吉市民病院」は来年3月に閉鎖し、跡地には、同じ住之江区で病院を運営する医療法人が新しい病院を開業する計画でしたが、ことし5月、この医療法人が辞退したため、跡地の活用方法が課題となっていました。

こうした中、大阪市の吉村市長は、14日記者団に対し、大阪・北区の別の医療法人から跡地に病院を作りたいという申し出が新たにあったことを明らかにしました。

その上で、吉村市長は、「われわれにとってはいい話だ。民間病院を誘致できる可能性が出てきたので、すみやかに公募して、来月にも運営する医療法人を決めたい」と述べました。

2017年07月14日

“大阪都構想” 区割り原案示す

(07月14日 16時06分  NHK関西ニュース

大阪市の区長を集めた会議が開かれ、今の大阪市の24の区を4つか6つの特別区に再編するとしたいわゆる「大阪都構想」の区割りの原案が示されました。

大阪市の吉村市長は、大阪市をなくし、東京のような特別区を設置するなどとした、いわゆる「大阪都構想」の実現を目指していて、来年秋に再び住民投票を行って、その是非を問いたいとしています。

14日、大阪市役所では、市内の区長を集めた区長会議が開かれ、特別区の新しい区割りの原案が示されました。
原案は、大阪市の今の24の区を4つの特別区に再編する案と、6つに再編する案の2つからなっています。

このうち、4つの特別区に再編する案では、▽ベイエリアの活性化を目指したいとして、福島区、此花区、港区などを1つの区にするほか、▽中央区、西区、西成区などを1つの区にするなどとしています。

一方、6つの特別区に再編する案では、▽北区、都島区、東淀川区などを1つの区にするほか、▽天王寺区、阿倍野区、平野区などを1つの区にするなどとしています。

会議の中で、吉村市長は、「特別区どうしの人口の差が2倍以内になることや、それぞれの特別区に商業拠点があること、それに財政上しっかりやっていけるベースを作ることを考慮した」と述べました。

また、記者団に対し、「財政バランスやそれぞれの特別区に商業拠点を設けることなどを考えた。4つの特別区にする案は、財政の安定性を重視し、6つにする案は、より身近なところで住民サービスを提供できることを考慮した」と述べました。

そのうえで、吉村市長は、「これから都構想の設計図を検討する法定協議会の場で、4区と6区、どちらの案がいいか比較して、1つのベストの案を作っていきたい。
市民の理解も得られるよう努力していく」と述べました。

大阪府と大阪市は、14日、示した原案をもとに、特別区が担う事務の内容などを盛り込んだ素案を、この秋までにとりまとめることにしています。

素案は、議論のたたき台として法定協議会に示され、「都構想」をめぐる議論が本格化することになります。

◆獣医学部新設 自民 首相出席の予算委


〜政権の信頼回復を〜

(7月14日 4時49分   NHKニュース)

学校法人、加計学園の獣医学部新設をめぐり、自民党は、これまでの方針を転換し、安倍総理大臣も出席して、予算委員会を開催することに応じる考えを民進党に伝えました。

自民党は、各種の世論調査で内閣支持率が下落していることも踏まえて、政府に丁寧な説明を促し、安倍政権に対する信頼の回復につなげたい考えです。

学校法人、加計学園の獣医学部新設をめぐり、衆参両院で行われた閉会中審査を受けて、野党側は疑惑が深まったとして、安倍総理大臣も出席して予算委員会でも閉会中審査を行うよう求めていたのに対し、自民党は質疑を通じて明らかになった新たな事実はないとして、開催に慎重な姿勢を示し、せめぎ合いが続いていました。

こうした中、自民党は13日、これまでの方針を転換し、安倍総理大臣も出席して、予算委員会を開催することに応じる考えを民進党に伝えました。

自民党の竹下国会対策委員長は記者団に対し、「安倍総理大臣は『みずから説明する意思がある』と話しており、われわれも重く受け止めた」と、応じる理由を説明しました。

自民党は各種の世論調査で内閣支持率が下落していることも踏まえ、与党側の質疑時間を十分に確保したうえで、政府に丁寧な説明を促し、加計学園の獣医学部新設をめぐる手続きが適正に行われたことなどを明確にすることで、安倍政権に対する信頼の回復につなげたい考えです。

これに対し、野党側は、民進党の山井国会対策委員長が「当然のことで、遅すぎたくらいだ。国民の期待に応えられるよう、疑惑解明の予算委員会にしたい」と述べるなど、さらに攻勢を強める考えで、安倍総理大臣が出席する予算委員会に加計学園の加計孝太郎理事長らを招致することなども、与党側に要求していくことにしています。


これまでの経緯

加計学園の獣医学部の新設をめぐっては、安倍総理大臣が学園の理事長と長年の友人であることや、文部科学省が保管していた内部文書に「総理のご意向」とか、「官邸の最高レベルが言っている」などの記述があったため、国会で、野党は安倍総理大臣に詳しい説明を求めてきました。

さらに今月10日に開かれた閉会中審査に、参考人として出席した文部科学省の前川前事務次官は国家戦略特区の選定過程で和泉総理大臣補佐官に呼ばれ、「『総理は自分の口からは言えないから、私から言う』と告げられた」と証言しました。

一方、安倍総理大臣は、これまで国会で獣医学部の新設を計画している国家戦略特区について、みずからは介入できない仕組みであり、総理大臣補佐官や関係閣僚にも特区の指定や学部の新設を急ぐよう指示したことはないと説明してきました。


維新 松井知事「丁寧に説明を」

日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は13日夜、大阪、八尾市で記者団に対し、「安倍総理大臣には、なぜ岩盤規制に風穴をあける必要があったのかや、誰から依頼があったのかなどを丁寧に説明してもらいたい」と述べました。

そのうえで、松井氏は日本維新の会が政治主導を掲げていることを踏まえ、「官邸の意向がない政治などというものは存在しないと思う。官邸の意向によって役人は動く。閉会中審査で、安倍総理大臣には『総理のご意向』というものがあって、しかるべきだと認めてほしい」と述べました。