2017年12月30日

◆米韓軍事演習 延期は調整次第 中止せず

米国防長官

12月30日 11時13分 北朝鮮情勢     NHKニュース

アメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習について、韓国側が来年のピョンチャンオリンピック・パラリンピックに重ならないよう延期を提案していることをめぐり、アメリカのマティス国防長官は、両国間の調整次第だとしたうえで、現時点で演習を中止する考えはないことを明らかにしました。

アメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習は、例年2月から3月頃にかけて始まりますが、来年はピョンチャンオリンピックとパラリンピックの開催時期にほぼ重なることから韓国政府がアメリカ側に延期を提案しています。

これに関して、マティス国防長官は29日、「演習の計画変更はいつものように両国と軍次第だ」と述べて、今回演習を延期するかどうかは両国間の調整次第だという認識を示しました。

そのうえで、マティス長官は「外交問題などを理由に私が一時期、演習を中断するかといえばそれはなく、現時点で予想もしていない」と述べて、現時点で演習を中止する考えはないことを明らかにしました。

また、マティス長官は、北朝鮮への圧力について「国際社会の多くの支持とともに外交努力が払われ、経済面において言葉でなく実際の行動で強化されている」と述べて、アメリカ政府として引き続き外交主導で事態の打開を目指していくという考えを示しました。


米国防長官 北朝鮮への圧力強化に期待

アメリカのマティス国防長官は、国連の安全保障理事会で、北朝鮮への石油精製品の輸出の制限などを盛り込んだ新たな制裁決議が全会一致で採択されたことについて、「さらなる圧力の強化を目にするだろう」と述べました。
また、決議違反の疑いがある船舶について、国連の加盟国の港では拿捕(だほ)や差し押さえの義務があることについて、「各国はこの義務を真剣に受け止めている」と述べて、北朝鮮に対する圧力強化に向け、各国が決議の内容を厳格に履行していくことに期待を示しました。
at 16:52 | Comment(0) | 政治

2017年12月29日

◆安倍首相 橋下前大阪市長と会談

12月29日 06時37分   NHK関西ニュース

安倍総理大臣は28日夜、橋下徹前大阪市長と会談し、憲法改正やカジノを含むIR・統合型リゾート施設を整備するための法案の取り扱いなどをめぐって意見を交わしました。

会談はおよそ1年ぶりで、東京・千代田区のホテルで行われ、菅官房長官と日本維新の会の松井代表も同席しました。

関係者によりますと、会談では、自民党や日本維新の会が目指す憲法改正に向けた議論の進め方に加え、年明けの通常国会で政府が成立を目指すカジノを含むIR・統合型リゾート施設を整備するための法案の取り扱いについて意見が交わされたということです。

また大阪府や大阪市が誘致を目指す2019年のG20サミットや、2025年の万博などをめぐっても議論したということです。
at 07:17 | Comment(0) | 政治

2017年12月28日

◆土砂崩れ“補償手続き進めたい

12月28日 12時04分   NHK関西ニュース

ことし10月の台風21号で、和歌山県が紀の川市で工事を進めていた農道が崩れて土砂が住宅に流れ込み男性が死亡したことについて、仁坂知事は28日、記者会見を開き、県の責任を認めて謝罪したうえで、「速やかに補償の手続きを進めたい」と述べました。

紀の川市の西脇地区では、ことし10月、台風21号による大雨で和歌山県が工事を進めていた農道の盛り土の一部が崩れて土砂が住宅に流れ込み、82歳の男性が死亡しました。

土砂崩れの原因について、県が設置した専門家による調査検討会は、27日、「当時は付近で記録的な大雨になり、盛り土に降った雨の排水がうまくいかなかったことが要因の1つと考えられる」という意見を取りまとめ、県の責任を指摘しました。

これを受けて、仁坂知事が28日、緊急の記者会見を開き、「単なる自然災害ではなく県としての責任がある。亡くなった方と被災された方々に心からおわびします」と謝罪しました。

そして、住民を訪問して、直接、謝罪する考えを示したうえで、「誠意を持って速やかに補償の手続きを進めるとともに農道や農地の復旧に全力で取り組みたい」と述べました。
at 12:51 | Comment(0) | 政治

◆岸和田市長選 西田氏立候補意向

12月28日 06時03分  NHK関西ニュース

市長の辞職にともなって来年2月に行われる大阪・岸和田市の市長選挙について、11月の市長選挙に立候補した元岸和田市議会議員の西田武史氏が立候補したいという意向を関係者に伝えたことがわかりました。
大阪・岸和田市では、11月の市長選挙で信貴芳則氏が再選を果たしました。

しかし、4年前の市長選挙で自民党の推薦を得るために関係者に現金を渡した問題が明るみになったため、26日辞職し、来年2月に再び市長選挙が行われることになりました。

こうした中、11月の市長選挙に立候補した元岸和田市議会議員の西田武史氏が、27日夜、来年2月の選挙に再び立候補したいという意向を後援会の幹部に伝えたことがわかりました。

西田氏は先月(11月)の選挙では、自民党の推薦を受けて立候補し、信貴氏に敗れました。

来年2月の岸和田市長選挙には、これまでのところ、▽前の市長の信貴芳則氏と▽岸和田市町会連合会長の吉野富博氏が立候補を表明しているほか、▽地域政党・大阪維新の会が候補者を擁立するかどうか検討しています。
at 07:44 | Comment(0) | 政治

2017年12月27日

◆慰安婦問題日韓合意 韓国外務省の検証結果

きょう発表

12月27日 4時34分少女像設置        NHKニュース

慰安婦問題を最終的に解決するとした日韓合意について、日本政府との交渉過程を検証してきた韓国外務省の作業部会は、元慰安婦との意思疎通が不足していたなどとする検証結果を27日に発表することにしています。

慰安婦問題をめぐる、おととし12月の日韓両政府の合意について、韓国では依然として反対する世論が根強く、合意のあとに就任したムン・ジェイン(文在寅)大統領はことし7月、日本政府との交渉過程を検証する作業部会を韓国外務省に立ち上げました。

作業部会は日韓関係に詳しい大学教授やメディア関係者など9人のメンバーで構成され、交渉に携わった韓国政府の当局者や元慰安婦の女性から聞き取りなどを行い、27日にその結果を発表することにしています。

発表に先立って26日に記者会見したカン・ギョンファ(康京和)外相は「合意が結ばれる前に韓国政府と元慰安婦の意思疎通が十分だったかを中心に検証したが、『その部分においてかなり足りなかった』というのが結論だ」と検証結果の大筋の内容を明らかにしています。

合意では慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決する」としたほか、ソウルの日本大使館の前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について、韓国側が「適切に解決されるよう努力する」などとしており、こうした点でまとまった経緯について作業部会が具体的にどのような見解を示すのかが焦点です。
at 08:21 | Comment(0) | 政治

2017年12月26日

◆韓国外相「合意過程で元慰安婦との意思疎通不足」

12月26日 12時02分   NHKニュース

韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相は、慰安婦問題をめぐって日本政府と合意に至った交渉の過程を検証してきた作業部会の結果について、27日予定している発表を前に「韓国政府と元慰安婦の女性との意思疎通がかなり足りなかったというのが結論だ」と明らかにしました。

日韓両政府はおととし12月、慰安婦問題を最終的に解決することで合意しましたが、合意のあとに就任したムン・ジェイン(文在寅)大統領は「国民の大多数が情緒的に受け入れられずにいる」として日本政府との交渉過程を検証する作業部会を韓国外務省に立ち上げていて、その結果が27日、発表されます。

カン・ギョンファ外相は26日午前の記者会見で大筋の内容を明らかにし、「合意が結ばれる前に政府と元慰安婦の意思疎通が十分だったかを中心に検証したが、『その部分においてかなり足りなかった』というのが結論だ」と明らかにしました。

そのうえで、カン外相は、韓国国民の70%が合意を受け入れていないという認識を示したうえで、「合意をめぐって政府がどのような方針をとるかについては、すべての選択肢を念頭に置きながら、元慰安婦やその支援団体と意思疎通を図っていかなければならない」と述べました。

韓国政府は作業部会の検証結果を踏まえて今後の対応を決めるとしていますが、日本政府は合意の着実な履行を求めており、その判断が当面の日韓関係を左右することになりそうです。


官房長官「お互いが信義に基づき実行が極めて大事」

菅官房長官は記者会見で、「韓国外相の発言に一つ一つコメントすることは控えたいし、まだ検討結果は出ていないと承知している。ただ、慰安婦問題をめぐる日韓合意については、両国の首脳が国際社会の前で約束し、高く評価されている。お互いが信義に基づいて着実に実行に移していくことが極めて大事だ」と述べました。
at 15:04 | Comment(0) | 政治

◆維新 岸和田市長選に擁立を検討

12月26日 12時04分   NHK関西ニュース

大阪・岸和田市の信貴芳則市長の辞職に伴って来年2月に行われる市長選挙について、地域政党、大阪維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は、候補者を擁立するかどうか検討していることを明らかにしました。

大阪・岸和田市の信貴芳則市長は、4年前の市長選挙で自民党の推薦を得るために関係者に現金200万円を渡した問題を受けて、辞職願を提出し、26日の市議会で辞職が認められました。

辞職に伴う岸和田市長選挙は、来年1月28日告示、2月4日投票の日程で行われます。
これについて、地域政党、大阪維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は、記者団に対し、「政治の金まみれのおかしなところを選挙を通じて改めていくべきだと思う。維新としてどうするかは、地元の議員を中心にいろいろと協議している」と述べ、候補者を擁立するかどうか検討していることを明らかにしました。

岸和田市長選挙には、これまでに▽信貴芳則市長と▽岸和田市町会連合会長の吉野富博氏が立候補を表明しています。
at 12:37 | Comment(0) | 政治

◆岸和田市長が辞職 来年2月選挙

12月26日 12時04分  NHK関西ニュース

4年前の市長選挙で、自民党の推薦を得るために現金を渡した問題が明らかになった大阪・岸和田市の信貴芳則市長の辞職が、議会に認められました。
辞職に伴う市長選挙は、来年2月に行われます。

信貴芳則市長は、4年前の市長選挙で、自民党の推薦を得るために関係者に現金200万円を渡した問題を受けて、先週、市議会の議長に対し辞職願を提出しました。

岸和田市議会は26日、定例議会の最終日を迎え、信貴市長の辞職に全会一致で同意しました。
一方、市議会では、信貴市長の政治資金めぐる問題の真相を究明する必要があるとして、法律に基づく調査権をもつ「百条委員会」の設置も全会一致で決めました。

これを受けて、第1回の百条委員会が開かれ、委員に指名された10人の議員の中から正副委員長を選び、今後の日程について調整していくことになりました。

信貴市長の辞職にともなう市長選挙は来年1月28日告示、2月4日投票の日程で行われます。
これまでのところ、▽信貴芳則市長と▽岸和田市町会連合会長の吉野富博氏が立候補を表明しています。
at 12:34 | Comment(0) | 政治

◆憲法改正へ 国民投票で過半数得られるか

産經ニュース

日本経済は経済最優先のスローガンのもと、「アベノミクス」を背景に回復基調を維持している。「国難」と位置付ける少子高齢化を克服するため、幼児教育の無償化などの政策パッケージも打ち出した。今後は安定した政権基盤をいかし、安倍晋三首相の悲願である憲法改正につなげられるか、正念場を迎える。

 「総選挙で示された国民の意思は、安定した政治基盤の上に力強く政策を前に進めていけというものだった。選挙で約束したことを実行に移していく」
 12月8日、首相は政策パッケージを決定した臨時閣議終了後、こう強調した。
 衆院選公約を盛り込んだ政策パッケージは、高齢者に偏っていた社会保障制度を全世代型へと大きく転換するものだ。平成31年10月に消費税率を10%に引き上げた際の使途を変更し、約2兆円分を幼稚園・保育所の無償化や、保育の受け皿整備などに振り向ける。

 24年に政権復帰した首相はすぐさま、デフレ脱却に向け、金融政策、財政政策、成長戦略−からなるアベノミクスの「3本の矢」を打ち出した。日銀の異次元緩和で、市場に供給された大量の資金は円安・株高を生み、世界経済の回復にも支えられて、企業業績は大きく改善した。

 菅義偉官房長官は「もはやデフレでない状況までこぎつけることができた」と振り返る。今年7〜9月期の名目国内総生産(GDP)は549兆円と過去最高水準になり、10月の有効求人倍率は43年9カ月ぶりの高水準を記録するなど、日本経済の回復が鮮明になっている。

消費税引き上げ時の使途変更には「増税によって消費が落ち込み、持ち直しつつある景気に水を差すのを避ける」(政府関係者)狙いもある。

 成長戦略の柱の規制改革についても、加計学園の獣医学部新設問題があったが、電波の効率利用や待機児童解消に向けた改革に乗り出そうとしている。

 内政では、6月に天皇陛下の譲位特例法を成立させ、12月1日の皇室会議で31年4月30日の譲位と、5月1日の皇太子さまの即位が決まった。年明けには、菅長官がトップを務める組織を立ち上げ、譲位に向けた準備を本格化させる。
 「(東京五輪がある)2020年、日本が大きく生まれ変わる年にするきっかけとしたい。新しい時代の幕開けに向けた機運が高まる時期だからこそ、憲法について議論を深め、国の形を論じるべきだ」

 首相は今月19日の講演で、あらためて憲法改正に意欲を見せた。衆院選では公明党とあわせ改憲の国会発議に必要な3分の2を超える議席を獲得。党内には30年中の発議や国民投票を求める意見もある。
 菅長官は安倍政権について「何をなすべきかという座標軸を明確に掲げ、政治主導、そして改革意欲を持って物事を実現する政権だ」と強調する。

 首相自身、国民投票で過半数の賛成を得るのは「大変高いハードル」と認めており、国民の幅広い支持を集めることができるかがカギを握る。(田村龍彦)

at 12:32 | Comment(0) | 政治

◆憲法改正へ 国民投票で過半数得られるか

産經ニュース

日本経済は経済最優先のスローガンのもと、「アベノミクス」を背景に回復基調を維持している。「国難」と位置付ける少子高齢化を克服するため、幼児教育の無償化などの政策パッケージも打ち出した。今後は安定した政権基盤をいかし、安倍晋三首相の悲願である憲法改正につなげられるか、正念場を迎える。

 「総選挙で示された国民の意思は、安定した政治基盤の上に力強く政策を前に進めていけというものだった。選挙で約束したことを実行に移していく」
 12月8日、首相は政策パッケージを決定した臨時閣議終了後、こう強調した。
 衆院選公約を盛り込んだ政策パッケージは、高齢者に偏っていた社会保障制度を全世代型へと大きく転換するものだ。平成31年10月に消費税率を10%に引き上げた際の使途を変更し、約2兆円分を幼稚園・保育所の無償化や、保育の受け皿整備などに振り向ける。

 24年に政権復帰した首相はすぐさま、デフレ脱却に向け、金融政策、財政政策、成長戦略−からなるアベノミクスの「3本の矢」を打ち出した。日銀の異次元緩和で、市場に供給された大量の資金は円安・株高を生み、世界経済の回復にも支えられて、企業業績は大きく改善した。

 菅義偉官房長官は「もはやデフレでない状況までこぎつけることができた」と振り返る。今年7〜9月期の名目国内総生産(GDP)は549兆円と過去最高水準になり、10月の有効求人倍率は43年9カ月ぶりの高水準を記録するなど、日本経済の回復が鮮明になっている。

消費税引き上げ時の使途変更には「増税によって消費が落ち込み、持ち直しつつある景気に水を差すのを避ける」(政府関係者)狙いもある。

 成長戦略の柱の規制改革についても、加計学園の獣医学部新設問題があったが、電波の効率利用や待機児童解消に向けた改革に乗り出そうとしている。

 内政では、6月に天皇陛下の譲位特例法を成立させ、12月1日の皇室会議で31年4月30日の譲位と、5月1日の皇太子さまの即位が決まった。年明けには、菅長官がトップを務める組織を立ち上げ、譲位に向けた準備を本格化させる。
 「(東京五輪がある)2020年、日本が大きく生まれ変わる年にするきっかけとしたい。新しい時代の幕開けに向けた機運が高まる時期だからこそ、憲法について議論を深め、国の形を論じるべきだ」

 首相は今月19日の講演で、あらためて憲法改正に意欲を見せた。衆院選では公明党とあわせ改憲の国会発議に必要な3分の2を超える議席を獲得。党内には30年中の発議や国民投票を求める意見もある。
 菅長官は安倍政権について「何をなすべきかという座標軸を明確に掲げ、政治主導、そして改革意欲を持って物事を実現する政権だ」と強調する。

 首相自身、国民投票で過半数の賛成を得るのは「大変高いハードル」と認めており、国民の幅広い支持を集めることができるかがカギを握る。(田村龍彦)

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