2017年07月14日

“大阪都構想” 区割り原案示す

(07月14日 16時06分  NHK関西ニュース

大阪市の区長を集めた会議が開かれ、今の大阪市の24の区を4つか6つの特別区に再編するとしたいわゆる「大阪都構想」の区割りの原案が示されました。

大阪市の吉村市長は、大阪市をなくし、東京のような特別区を設置するなどとした、いわゆる「大阪都構想」の実現を目指していて、来年秋に再び住民投票を行って、その是非を問いたいとしています。

14日、大阪市役所では、市内の区長を集めた区長会議が開かれ、特別区の新しい区割りの原案が示されました。
原案は、大阪市の今の24の区を4つの特別区に再編する案と、6つに再編する案の2つからなっています。

このうち、4つの特別区に再編する案では、▽ベイエリアの活性化を目指したいとして、福島区、此花区、港区などを1つの区にするほか、▽中央区、西区、西成区などを1つの区にするなどとしています。

一方、6つの特別区に再編する案では、▽北区、都島区、東淀川区などを1つの区にするほか、▽天王寺区、阿倍野区、平野区などを1つの区にするなどとしています。

会議の中で、吉村市長は、「特別区どうしの人口の差が2倍以内になることや、それぞれの特別区に商業拠点があること、それに財政上しっかりやっていけるベースを作ることを考慮した」と述べました。

また、記者団に対し、「財政バランスやそれぞれの特別区に商業拠点を設けることなどを考えた。4つの特別区にする案は、財政の安定性を重視し、6つにする案は、より身近なところで住民サービスを提供できることを考慮した」と述べました。

そのうえで、吉村市長は、「これから都構想の設計図を検討する法定協議会の場で、4区と6区、どちらの案がいいか比較して、1つのベストの案を作っていきたい。
市民の理解も得られるよう努力していく」と述べました。

大阪府と大阪市は、14日、示した原案をもとに、特別区が担う事務の内容などを盛り込んだ素案を、この秋までにとりまとめることにしています。

素案は、議論のたたき台として法定協議会に示され、「都構想」をめぐる議論が本格化することになります。

◆獣医学部新設 自民 首相出席の予算委


〜政権の信頼回復を〜

(7月14日 4時49分   NHKニュース)

学校法人、加計学園の獣医学部新設をめぐり、自民党は、これまでの方針を転換し、安倍総理大臣も出席して、予算委員会を開催することに応じる考えを民進党に伝えました。

自民党は、各種の世論調査で内閣支持率が下落していることも踏まえて、政府に丁寧な説明を促し、安倍政権に対する信頼の回復につなげたい考えです。

学校法人、加計学園の獣医学部新設をめぐり、衆参両院で行われた閉会中審査を受けて、野党側は疑惑が深まったとして、安倍総理大臣も出席して予算委員会でも閉会中審査を行うよう求めていたのに対し、自民党は質疑を通じて明らかになった新たな事実はないとして、開催に慎重な姿勢を示し、せめぎ合いが続いていました。

こうした中、自民党は13日、これまでの方針を転換し、安倍総理大臣も出席して、予算委員会を開催することに応じる考えを民進党に伝えました。

自民党の竹下国会対策委員長は記者団に対し、「安倍総理大臣は『みずから説明する意思がある』と話しており、われわれも重く受け止めた」と、応じる理由を説明しました。

自民党は各種の世論調査で内閣支持率が下落していることも踏まえ、与党側の質疑時間を十分に確保したうえで、政府に丁寧な説明を促し、加計学園の獣医学部新設をめぐる手続きが適正に行われたことなどを明確にすることで、安倍政権に対する信頼の回復につなげたい考えです。

これに対し、野党側は、民進党の山井国会対策委員長が「当然のことで、遅すぎたくらいだ。国民の期待に応えられるよう、疑惑解明の予算委員会にしたい」と述べるなど、さらに攻勢を強める考えで、安倍総理大臣が出席する予算委員会に加計学園の加計孝太郎理事長らを招致することなども、与党側に要求していくことにしています。


これまでの経緯

加計学園の獣医学部の新設をめぐっては、安倍総理大臣が学園の理事長と長年の友人であることや、文部科学省が保管していた内部文書に「総理のご意向」とか、「官邸の最高レベルが言っている」などの記述があったため、国会で、野党は安倍総理大臣に詳しい説明を求めてきました。

さらに今月10日に開かれた閉会中審査に、参考人として出席した文部科学省の前川前事務次官は国家戦略特区の選定過程で和泉総理大臣補佐官に呼ばれ、「『総理は自分の口からは言えないから、私から言う』と告げられた」と証言しました。

一方、安倍総理大臣は、これまで国会で獣医学部の新設を計画している国家戦略特区について、みずからは介入できない仕組みであり、総理大臣補佐官や関係閣僚にも特区の指定や学部の新設を急ぐよう指示したことはないと説明してきました。


維新 松井知事「丁寧に説明を」

日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は13日夜、大阪、八尾市で記者団に対し、「安倍総理大臣には、なぜ岩盤規制に風穴をあける必要があったのかや、誰から依頼があったのかなどを丁寧に説明してもらいたい」と述べました。

そのうえで、松井氏は日本維新の会が政治主導を掲げていることを踏まえ、「官邸の意向がない政治などというものは存在しないと思う。官邸の意向によって役人は動く。閉会中審査で、安倍総理大臣には『総理のご意向』というものがあって、しかるべきだと認めてほしい」と述べました。

◆“大阪都構想”区割り原案判明

(07月14日 06時41分   NHK関西ニュース)

大阪府と大阪市が検討を進めているいわゆる「大阪都構想」の特別区の区割りの原案が判明しました。

人口のバランスや交通の利便性などを考慮して、大阪市の24の区を4つの特別区に再編する案と、6つに再編する案の2つからなっています。

大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長は、大阪市をなくして東京のような「特別区」を設けるなどとしたいわゆる「大阪都構想」の実現を目指していて、来年秋に再び住民投票を行ってその是非を問いたいとしています。

このほど明らかになった都構想の原案は、大阪市の24の区を4つの特別区に再編する案と6つに再編する案の2つからなっています。

このうち4つの特別区に再編する案では、ベイエリアの活性化を目指したいとして、福島区、此花区、港区などを1つの区にするほか、中央区、西区、西成区などを1つの区にするなどとしています。

一方6つの特別区に再編する案では、北区、都島区、東淀川区などを1つの区にするほか、天王寺区、阿倍野区、平野区などを1つの区にするなどとしています。
原案は、人口のバランスや交通の利便性などを考慮して決めたとしていて、それぞれの特別区には商業拠点があるとしています。

原案は、14日にも市内の各区長に示されることになっています。

今の24区を4つの特別区に再編する区割りの案です。
1・北区、都島区、東淀川区、東成区、旭区、城東区、鶴見区。
2・福島区、此花区、港区、西淀川区、淀川区。
3・中央区、西区、大正区、浪速区、住之江区、住吉区、西成区。
4・天王寺区、生野区、阿倍野区、東住吉区、平野区。

今の24区を6つの特別区に再編する区割りの案です。
1・北区、都島区、東淀川区、旭区。
2・福島区、西淀川区、淀川区。
3・東成区、城東区、鶴見区。
4・此花区、西区、港区、大正区。
5・中央区、浪速区、住之江区、住吉区、西成区。
6・天王寺区、生野区、阿倍野区、東住吉区、平野区。

◆“総理のご意向”認めるべき  松井知事


(07月13日 22時56分   NHK関西ニュース)

学校法人・加計学園の獣医学部新設をめぐり、自民党が閉会中審査に応じる考えを民進党に伝えたことに関連し、日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は「安倍総理大臣には『総理のご意向』というものがあってしかるべきだと認めてほしい」と述べました。

加計学園の獣医学部新設をめぐっては、自民党はこれまでの方針を転換し、安倍総理大臣も出席した予算委員会の閉会中審査の開催に応じる考えを民進党に伝えました。

これに関連して、日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は、13日夜、大阪府八尾市内で記者団に対し「安倍総理大臣には、なぜ岩盤規制に風穴をあける必要があったのかや、誰から依頼があったのかなどを丁寧に説明してもらいたい」と述べました。

その上で、松井氏は、日本維新の会が政治主導を掲げていることを踏まえ、「官邸の意向がない政治などというものは存在しないと思う。官邸の意向によって、役人は動く。閉会中審査で、安倍総理大臣には『総理のご意向』というものがあってしかるべきだと認めてほしい」と述べました。

2017年07月13日

◆内閣改造は8月3日 安倍首相が方針決定

〜副大臣人事は5日以降の見通し〜

(2017.7.13 08:59更新    産經新聞)

安倍晋三首相(自民党総裁)は8月3日に内閣改造を実施する方針を決めた。自民党役員人事も併せて行う。政府は8月第1週に改造を行う方向で調整していたが、4日は皇室日程と折り合いがつかなかった。副大臣人事は5日以降にずれ込む見通し。

 加計学園問題などによる内閣支持率急落と東京都議選での自民党惨敗を受け、首相は、19人の閣僚の大半を入れ替える大幅な人事刷新に踏み切る構え。ただ、政権の要である麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、自民党の二階俊博幹事長らには留任を求める方針だ。

 首相は、憲法9条に自衛隊を明記する憲法改正に向け、自民党の改憲案を秋の臨時国会中に国会に提出する考えを崩していない。このため、自民党憲法改正推進本部や党政務調査会などの布陣も大きな焦点となる。

◆内閣改造は8月3日 安倍首相が方針決定

〜副大臣人事は5日以降の見通し〜

(2017.7.13 08:59更新    産經新聞)

安倍晋三首相(自民党総裁)は8月3日に内閣改造を実施する方針を決めた。自民党役員人事も併せて行う。政府は8月第1週に改造を行う方向で調整していたが、4日は皇室日程と折り合いがつかなかった。副大臣人事は5日以降にずれ込む見通し。

 加計学園問題などによる内閣支持率急落と東京都議選での自民党惨敗を受け、首相は、19人の閣僚の大半を入れ替える大幅な人事刷新に踏み切る構え。ただ、政権の要である麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、自民党の二階俊博幹事長らには留任を求める方針だ。

 首相は、憲法9条に自衛隊を明記する憲法改正に向け、自民党の改憲案を秋の臨時国会中に国会に提出する考えを崩していない。このため、自民党憲法改正推進本部や党政務調査会などの布陣も大きな焦点となる。

◆内閣の看板掛け替えに石破氏「大河ドラマか」

(2017年07月13日 08時59分  読売新聞)

 自民党の石破茂・前地方創生相は12日、東京都内で講演し、安倍内閣が「地方創生」や「1億総活躍」、「人づくり革命」など次々と新たな看板政策を打ち出してきたことについて、「大河ドラマではないので1年ごとに出し物が変わるのはあまり良いことだとは思わない」と批判した。

◆2人の死刑執行、金田法相が命令

〜第2次安倍政権以降19人〜

<2017/7/13 10:24   共同通信>

 確定死刑囚2人の刑が13日午前に執行されたことが、関係者への取材で分かった。金田勝年法相が命令した。熊本県で女性2人を殺害した田尻賢一元死刑囚が2016年11月に執行されて以来。第2次安倍政権以降では、計19人の死刑執行となった。

 金田法相は初の命令となった前回執行後の記者会見で「身勝手な理由から被害者の尊い命を奪った極めて残忍な事案だ。慎重に検討して命令した」と述べていた。

 日弁連は16年10月、福井市で開かれた人権擁護大会で20年までの死刑制度廃止と、終身刑の導入を国に求める宣言を採択。組織として初めて廃止目標を打ち出した。

2017年07月12日

◆大阪に万博誘致 自民に支援要請


(07月12日 09時20分  NHK関西ニュース)

日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は、11日夜、東京都内で自民党の二階幹事長と会談し、2025年の大阪への万博誘致に向けて協力を求めたのに対し、二階氏は、議員外交を通じて、開催都市決定の投票権を持つ国に働きかけていく考えを示しました。

この中で、大阪府の松井知事は、2025年の大阪への万博誘致に向けて、先月フランスのパリで開かれたBIE=博覧会国際事務局の総会に出席し、誘致計画や、大阪の食文化などをアピールしたことを説明しました。

その上で、松井知事は、「大阪府や日本維新の会としても、開催都市を決める投票権を持つ国に働きかけているが、海外とのパイプには限界があり、自民党の支援をお願いしたい」と協力を求めました。

これに対し、万博誘致を後押しする超党派の議員連盟の会長も務める自民党の二階幹事長は、大阪での万博の実現に向けて、議員外交を通じて、投票権を持つ国に働きかけていく考えを示しました。

◆安倍首相、大幅改造を検討

〜岸田外相、退任の意向〜

<2017/7/12 02:01   共同通信>

 安倍晋三首相は8月3日にも実施する内閣改造で、閣僚の半数以上を入れ替える方向で検討に入った。政府、与党関係者が11日明らかにした。大幅改造による人心一新で、閣僚の失言などが招いた東京都議選惨敗からの局面転換を狙う。

 岸田文雄外相が改造に合わせ、閣僚を退任する意向を周囲に伝えていることも判明。首相後継「ポスト安倍」候補として自民党三役就任を視野に入れる。首相は午後に欧州歴訪から帰国した。岸田氏の希望を認めるかを含め、人事の調整を本格化する。

 岸田氏の後継外相には茂木敏充自民党政調会長を推す声がある。