2015年07月27日

◆新国立:検証8月半ばまでに

〜自民、稲田政調会長〜

<毎日新聞 2015年07月27日 00時24分>

 自民党の稲田朋美政調会長は26日のNHK番組で、新国立競技場の建設計画を白紙撤回した問題について「反省を生かした形で、方向性や理念をお盆前に政府に提案する」と述べ、党行政改革推進本部で検証のうえ、来月半ばまでに提言としてまとめる方針を明らかにした。

 稲田氏は「安倍晋三首相が白紙撤回の決断をしたのは英断だ」と強調した上で、(1)当初見込んだ建設費1300億円の妥当性(2)デザインの選定経緯(3)計画撤回のタイミング−−の3点を検証する考えを示した。

 文部科学省は近く第三者委員会を設置し9月にも検証の中間報告をまとめる方針。これに関連し、公明党の石井啓一政調会長は下村博文文科相の責任問題を含め「検証結果を受けて責任の取り方を明確にすべきだ」と指摘した。

 一方、民主党の細野豪志政調会長は「1カ月前から見直しを検討しながら、なぜ新規契約を止められなかったのか。下村氏の責任は絶対に免れない」と述べ、下村氏の責任を追及していく姿勢を示した。維新の党の今井雅人政調会長も「管理責任を問われても仕方ない。所管の文科相の責任は重い」と語った。【横田愛、福岡静哉】

◆内閣支持が最低43%

〜不支持49%、初の逆転〜

(2015年07月26日 22時01分  読売新聞)

 読売新聞社は24〜26日、安全保障関連法案の参院での審議入りを前に全国世論調査を実施した。

 安倍内閣の支持率は43%で、前回調査(7月3〜5日)の49%から6ポイント下落し、2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最低となった。不支持率は49%と前回の40%から9ポイント上昇して最高となり、初めて不支持率が支持率を上回った。

 与党が安保関連法案を、野党の多くが参加しない中で衆院本会議で採決したことを「適切ではない」とした人は61%に上っており、国会運営への批判が支持率低下につながったようだ。

 安倍首相が新国立競技場の建設計画を白紙に戻して見直すと決めたことについては、「評価する」が83%に達した。ただ、評価すると答えた人の内閣支持は、支持率が46%、不支持率が47%と拮抗きっこうしており、首相の決断も、支持率低下に歯止めをかけられなかったようだ。建設計画を白紙撤回するまでの政府の対応は、「適切ではなかった」が79%に達している。

 安保関連法案の今国会での成立については、「反対」が64%(前回63%)で「賛成」の26%(同25%)を上回っている。政府・与党が法案の内容を「十分に説明している」は12%(同13%)にとどまり、「そうは思わない」は82%(同80%)と依然として高かった。

 安保関連法案の審議での野党の対応を「評価する」と答えた人は23%にとどまり、「評価しない」は65%に上った。

 首相が今夏に発表する「戦後70年談話」で、これまでの首相談話にあった過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を「入れるべきだ」とした人は55%で、「そうは思わない」の30%を上回った。

 政党支持率は、自民党36%(前回35%)、民主党8%(同9%)、共産党5%(同3%)、公明党3%(同4%)などだった。

◆安保法案 27日参院審議入り

〜与野党幹部ら論戦〜

(2015年7月27日00時03分   朝日新聞)

 安全保障関連法案の参院審議が27日から始まるのを前に、政府や与野党の幹部らが26日、賛否をめぐり論戦を繰り広げた。

 民主党の岡田克也代表は26日、山形市内の会合で「メディアの調査で法案に反対、あるいは違憲だという意見がこの2カ月で10ポイントくらい上がっている。参院審議でこの流れがさらに強くなれば、安倍政権だってむちゃできない可能性がある」と今国会での成立を阻止する考えを強調した。

 共産党の小池晃副委員長は26日のNHK討論番組で、安倍晋三首相が集団的自衛権を行使できる場合を説明するために火事の例えを持ち出したことを取り上げて「火事は消せばすむが、武力行使は(相手に)反撃される。消火活動は人の命を助けるが、戦闘行動は殺し殺される。まったく違う」と批判した。

 一方、礒崎陽輔首相補佐官は大分市内の講演で「必要最小限度(の自衛権行使のみを認める)という憲法解釈は変えていない」と合憲性を強調し、9月中旬までに法案を成立させる考えを示した。さらに「考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない」と語った。

 与党内からは、政府に丁寧な説明を求める意見も出ている。自民党の二階俊博総務会長は26日、和歌山県御坊市内で記者団に「『まだ説明が足りない』という声がある。参院審議を通じてよく国民に理解されるよう努力してもらいたい」と語った。

2015年07月26日

◆テロ対策で初の世論調査

〜「安全重視」が94%〜

(7月26日 4時30分  NHKニュース)

来年5月に三重県で開かれる「伊勢志摩サミット」などを前に、内閣府は「テロ対策に関する世論調査」を初めて行い、安全と便利さのどちらを重視すべきかを聞いたところ、「安全を重視すべき」と答えた人が、94%にのぼりました。

内閣府は、来年5月に三重県で開かれる「伊勢志摩サミット」や、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを前に、先月、全国の3000人を対象に「テロ対策に関する世論調査」を初めて行い、62.4%に当たる1873人から回答を得ました。

それによりますと、日本国内でテロが発生することに不安を感じるかどうかを尋ねたところ、「不安を感じる」と答えた人が79%、「不安を感じない」と答えた人が20%でした。

また、警察による検問やゴミ箱の使用制限など、テロ対策の具体例を示したうえで、安全と便利さのどちらを重視すべきかを聞いたところ、「便利さよりも安全を重視すべき」が94%にのぼる一方、「安全よりも便利さを重視すべき」は4%でした。

調査結果について、警察庁の担当者は「過激派組織IS=イスラミックステートによる日本人殺害事件の発生など、国際的なテロ情勢の悪化もあり、国民の不安も高まっている。水際対策や情報収集体制の一層の強化を進めていきたい」と話しています。

2015年07月25日

◆TPP首席交渉官の会合始まる

〜閣僚会合での合意目指す〜

2015年7月25日11時18分

 環太平洋経済連携協定(TPP)の参加12カ国による首席交渉官会合が24日(米国時間)、米ハワイ州のマウイ島で始まった。4日間の日程で難航する分野を中心に話し合い、28〜31日の閣僚会合での全体合意をめざして、詰めの協議を進める。

 実務者同士で話し合う首席会合では、知的財産権の保護や国有企業の優遇措置などが主なテーマ。知財分野では、新薬のデータの保護期間をめぐり、新薬メーカーを抱えなるべく長くしたい米国と、安価な後発薬の利用が多く、期間を短くしたいオーストラリアや新興国などとの対立が続く。(ワシントン=五十嵐大介)

◆27日から参院審議入り


〜安保法案、与野党が合意〜

(2015年7月24日23時01分   朝日新聞)

 与野党は24日、衆院を通過した新たな安全保障関連法案について、27日から参院での審議を始めることで合意した。憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認め、他国軍への後方支援も強化する法案に対し、法案の合憲性や自衛隊のリスク拡大をめぐる議論などが焦点になりそうだ。

 27日の参院本会議は、安倍晋三首相が出席し、法案の趣旨説明と質疑がある。安保関連法案を審議する参院特別委員会は24日に設置され、28日から3日間にわたり首相も出席して質疑が行われる。

 法案は、@武力攻撃事態法改正案や重要影響事態法案(周辺事態法改正案)など10本を束ねた一括改正法案A新たな恒久法の国際平和支援法案――からなる。

 法案は16日に自民、公明などの賛成多数で衆院を通過。国会会期は9月27日まで延長されたため、同14日以降なら、参院で議決されなくても衆院での再議決で法案を成立させられる「60日ルール」が適用できる。ただ、再議決に踏み切れば「参院軽視」との批判を受ける可能性もあり、与党は9月前半までに参院での可決・成立をめざす構えだ。

2015年07月24日

◆参院特別委の設置可決

〜安保法案を審議〜

(2015年7月24日13時50分  朝日新聞)
 
 参院は24日午前の本会議で、安全保障関連法案を審議する特別委員会の設置について、与党と民主党、維新の党などの賛成多数で可決した。委員数は45人で、11会派すべてが参加する。

 本会議後に特別委を開き、委員長に鴻池祥肇・元防災相(自民)を選出した。特別委の名称は衆院と同じ「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」。

 参院での審議入りは27日の本会議で、趣旨説明と安倍晋三首相らへの質疑がある見通し。与党は28日に特別委でも審議を始めたい考えだ。

 この日の参院本会議に先立って、自民党の高村正彦副総裁や公明党の北側一雄副代表、両党の衆参の国対委員長らが東京都内で会談した。参院審議では、衆院審議よりも与党の質問時間を多く確保する方針を確認した。

◆来年度予算案の概算要求基準

〜閣議了解〜

(7月24日 10時00分   NHKニュース)

政府は、24日、来年度予算案の編成にあたっての概算要求基準を閣議了解し、公共事業など政策に充てる経費の削減を求める一方、経済成長につながる政策については、別枠で最大4兆円程度の要求を認めるとしています。

政府は、24日の閣議で、来年度、平成28年度予算案の編成で各省庁が予算を要求する際のルールとなる「概算要求基準」を了解しました。

それによりますと、最大の支出項目である年金や医療などの「社会保障に関する経費」は、高齢化で増加が避けられないものの、厳しい財政事情を踏まえ、今年度の当初予算と比べて6700億円の増額までに抑えるよう求めます。

また、社会保障以外では、公共事業や防衛など「裁量的経費」と呼ばれる政策に充てる経費の要求を、今年度と比べ10%削減するよう求めます。

一方、経済再生を進めるため、経済成長につながる政策については「優先課題推進枠」を設け、最大4兆円程度の要求を別枠で受け付けます。その際、人件費などの「義務的経費」を今年度より削減する省庁に対しては、削減額の30%分を「優先課題推進枠」に上乗せして要求することを認めます。

各省庁は、この概算要求基準に基づいて、来月末までに財務省に概算要求を提出することになります。

◆民主、くすぶる路線対立 

〜安保法案に批判か対案か〜

(2015年7月24日05時39分   朝日新聞)

 国会論戦で政府・与党を徹底的に追及する「批判野党」か。対案をまとめて政権担当能力を示す「責任野党」か――。野党第1党の民主党が安全保障関連法案の参院審議でどちらの路線をとるのか、党内で議論になっている。衆院では「批判」路線をとり、今もその考えが主流だ。しかし、過去には対案を示して自民党と修正合意したこともあり、「責任」路線をとるべきだとの意見もある。

 民主党の岡田克也代表や枝野幸男幹事長ら執行部は衆院審議で、法案に対し「憲法違反」などと問題点を追及する「批判野党」路線をとってきた。岡田氏は与党が衆院で採決を強行した翌17日の記者会見で、対案については「出せば、政府案の問題点を(参院で)議論する時間が減る」と述べ、参院でも提出しない方針を示した。

 しかし、細野豪志政調会長、長島昭久元防衛副大臣、馬淵澄夫元国土交通相の3グループが20日夜、東京都内で会合を開き、異論を唱えた。会合では、対案をまとめるべきだとの意見で一致。3氏や前原誠司元外相らは「責任野党」路線を強調する。

 細野氏は会合翌日の21日の会見で「対外的に明確に示すことは、非常に重要だ。しっかりとまとめるべき時期に入った」と述べ、対案作成に改めて意欲を示した。長島氏はブログで「参院審議で野党がしっかりした対案を最初から提出し、政府案の修正などを迫る」とまで主張している。(高橋健次郎)

2015年07月23日

◆政府 イージス艦用ソフト輸出

〜米への輸出決める〜

(7月23日 17時45分   NHKニュース)

政府は、NSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開き、海上自衛隊が導入するイージス艦に搭載される対空防衛システムに使われるソフトウエアなどを、アメリカ側に輸出することを決めました。

閣僚会合には、安倍総理大臣をはじめ、中谷防衛大臣や宮沢経済産業大臣らが出席しました。そして、イージス艦に搭載される、「イージスシステム」と呼ばれる、対空防衛システムのソフトウエアと部品を、アメリカ側に輸出することを認める決定を行いました。

このソフトウエアは、イージス艦の周辺にいる船舶や航空機、飛来するミサイルの弾道などの情報を画像として表示するためのもので、去年、閣議決定された防衛装備移転三原則に基づいて、ソフトウエアが輸出の対象となるのは初めてです。

イージス艦を巡っては、海上自衛隊が、平成33年3月までに2隻を導入する予定で、日本製のソフトウエアを組み込んだイージスシステムが搭載されることになります。