2015年06月28日

◆自民が処分説明 民主は追及へ

〜報道機関批判問題〜

(6月28日 12時21分   NHKニュース)

NHKの「日曜討論」で、自民党の勉強会で報道機関を批判する意見が相次いだ問題について、自民党の谷垣幹事長は、「大変軽率な議論だ」と述べ、主催した党の青年局長を更迭したことを説明して、理解を求めたのに対し、民主党の福山幹事長代理は、「トカゲのしっぽ切りではおさまらない」と述べ、引き続き、追及していく考えを示しました。

自民党の若手議員らが先に開いた勉強会で、出席者から沖縄の地元紙も含め、報道機関への批判が相次ぎ、自民党は「党への信頼を大きく損なうもので、看過できない」として、勉強会を主催した木原稔青年局長を更迭し、1年間の役職停止の処分としました。

これについて、自民党の谷垣幹事長はNHKの「日曜討論」で、「大変軽率な議論で、迷惑もかけ、党の姿勢に対する誤解を与えた、誠にけしからん事件だ。沖縄への謝罪も含め、大変申し訳なかったという気持ちで、処分をした。メディアとは緊張関係にあるが、ともに日本の民主主義を形づくるうえで必要な存在だという基本的な姿勢を党として持っていることを、きちんと示していきたい」と述べ、理解を求めました。

これに対して、民主党の福山幹事長代理は「コメントするのも嫌なくらい恥ずかしい話だ。安倍総理大臣はおとといの特別委員会で、謝罪もしないし、処分もいかがなものかと言っていたのに、ころっと変わって処分をしたが、トカゲのしっぽ切りでは全くおさまらない。自民党の体質が本当に表に現れてきたことを非常に残念に思う」と述べ、引き続き、国会審議で追及していく考えを示しました。

◆自民は更迭で収束図る

〜野党は追及続ける〜

(6月28日 5時35分   NHKニュース)

自民党の勉強会で報道機関を批判する意見が相次いだ問題で、自民党は、勉強会を主催した党の青年局長を更迭することで事態を早期に収束させたい考えです。ただ、民主党などは「青年局長の更迭で済む話ではない」として追及を続ける方針で、後半国会の最大の焦点である安全保障関連法案の審議に影響を与えることも予想されます。

今月25日、自民党の若手議員らが開いた勉強会で、出席した議員から「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのがいちばんだ」などと報道機関への批判が相次ぎ、講師として招かれた作家の百田尚樹氏も、沖縄の地元紙の報道に関連して、「沖縄の2つの新聞は潰さなければならない」などと発言しました。

これに対し、沖縄の地元紙2紙が共同で抗議声明を発表したほか、27日、沖縄県選出の野党の国会議員5人も「報道機関を名指しして『潰す』などと述べるのは、憲法の表現の自由に反するもので、看過できない」と抗議声明を発表しました。

こうしたなか、自民党の谷垣幹事長は27日夜、記者会見し、「党に対する国民の信頼を大きく損なうもので、看過できない」と述べ、勉強会を主催した木原稔青年局長を1年間の役職停止の処分とすることを発表しました。自民党としては、木原氏の更迭により、安全保障関連法案の成立に向け、事態を早期に収束させたい考えです。

これに対し、民主党の岡田代表が「青年局長の首を切れば済む話ではない。発言はとんでもない中身で、安倍総理大臣はもっと真剣に受け止めるべきだ」と述べるなど、野党側は引き続き、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会などで安倍政権の姿勢を追及していく構えで、法案審議に影響を与えることも予想されます。

2015年06月27日

◆木原・自民青年局長を更迭へ

〜党幹部「世が世なら切腹」〜

(2015年6月27日13時39分  朝日新聞)

 自民党は27日、安倍晋三首相に近い議員でつくる勉強会「文化芸術懇話会」で、沖縄の地元紙をはじめ報道機関を威圧するなどの発言が出た問題に関連し、懇話会代表の木原稔・党青年局長を更迭する方針を固めた。野党が厳しく批判しており、安全保障関連法案の審議への影響を懸念し、早期に事態収拾を図る必要があると判断した。

 党執行部の一人は27日、「青年局長の更迭は当然。世が世なら切腹ものだ。勉強会で問題発言したのは別の議員かもしれないが、責任は免れない」と語った。

 25日の勉強会の初会合では、出席議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」などと政権に批判的な言論を封じるような声が出た。また、沖縄のメディア事情について質問した議員に、講師として招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」などと語っていた。

 26日の安保関連法案を審議する衆院特別委員会で、野党が追及したほか、与党内からも批判の声があがった。これを受け、自民の佐藤勉国会対策委員長は26日、国会内で木原氏を呼んで事情を聞き、「委員会に迷惑をかけている。しっかり反省して欲しい」と注意。木原氏自身も陳謝していた。

◆安保法案審議に影響も

〜報道機関への批判〜

(6月27日 6時08分    NHKニュース)

自民党の若手議員らが開いた勉強会で、報道機関を批判する意見などが相次いだことを巡り、民主党などが、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会などで、安倍政権の姿勢を追及する構えなのに対し、自民党は党内の引き締めを図り事態を早期に収束させたい考えです。

自民党の若手議員らが、25日開いた勉強会で、出席した議員が、「マスコミをこらしめるには広告料収入がなくなるのが一番だ」などと報道機関を批判する意見などが相次ぎました。

野党側は、民主党の岡田代表が、「自分たちに権力があり、メディアを自由に左右できるというおごりの結果の発言だ」と指摘するなど、一斉に批判していて、今後、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会などで安倍政権の姿勢を追及する構えです。

これに対して、自民党は、谷垣幹事長が記者会見で「メディアに対する主張のしかたには品位が必要だ」と述べたほか、佐藤国会対策委員長が、勉強会を主催した木原稔青年局長を呼んで注意するなど、対応に追われました。

与党側は、安全保障関連法案を今の国会で確実に成立させるため、来月半ばまでには法案を参議院に送りたいとしていますが、与党内には、先に衆議院憲法審査会で学識経験者が法案は憲法違反に当たるという認識を示したことに続く事態に、法案審議にさらに影響が出ることを懸念する声も出ています。

このため、自民党は、木原青年局長の処分を検討しているほか、所属議員に対し、テレビ番組などに出演する場合には事前に届け出ることを徹底するなど、党内の引き締めを図ることにしていて、法案の成立に向け事態を早期に収束させたい考えです。

◆沖縄の尊厳・報道自由を威圧


〜放言飛んだ自民勉強会〜

(2015年6月27日05時02分)

 「沖縄の新聞社はつぶせ」「マスコミを懲らしめるには広告がなくなるのが一番」――。自民党の勉強会で飛び交った放言は、26日の衆院特別委員会で集中砲火を浴びた。勉強会は安倍晋三首相を支える中堅・若手が開いただけに、野党は「沖縄」の尊厳を侵したり、報道の自由を威圧したりするような姿勢に対し、「安倍政権の本質的な問題だ」と追及した。

 勉強会「文化芸術懇話会」は25日夕、自民党本部で開かれた。

 「九条の会」の発起人に名を連ねる作家・大江健三郎さんや、脱原発に取り組む音楽家・坂本龍一さんら、リベラル系文化人の発信力に対抗し、政権の思想や政策を文化人を通して発信してもらう狙いだ。
(二階堂友紀 高橋福子、笹川翔平)

2015年06月26日

◆「賭博罪の例外作る重い話」

〜公明・井上氏:カジノ法案〜

(2015年6月26日13時31分   朝日新聞

 平和安全法制について国民の理解をしっかり得るということで、国会会期を延長した。IR法案(統合型リゾートの整備を促す「カジノ解禁法案」)は、色んな問題がある。ギャンブル依存症の治療方法や治療体制、そういうことに関わる専門家がいるのかどうか。国民に「これなら大丈夫」ということを示すのが、法案を提出した皆さんの責任ではないか。

 これは刑法(賭博罪)の例外を作るわけですから。刑法の例外を作るのは極めて重い話。やっぱり刑法の例外をつくるに足るにふさわしい、立法根拠というものがなければいけないし、立法によって起こる様々な影響について、明確な方針を示すことが大事と思う。(記者会見で)

◆首相、報道批判「大変遺憾」

〜野党は抗議、自民陳謝〜

 安倍晋三首相は26日の衆院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案への理解が広がらない現状をめぐって自民党の若手議員勉強会で報道機関への批判が相次いだことについて「事実とすれば大変遺憾だ」と表明した。同時に「自民党は自由と民主主義を大切にする政党だ。報道の自由は民主主義の根幹だという中での議論だと思う」と釈明した。これに先立つ理事会で、民主党など野党は「とんでもない暴言だ」と抗議し、自民党は陳謝した。

 首相は衆院特別委で事実関係を確認していないとした上で「党の正式な会合ではない」とも述べた。

<2015/06/26 12:41 【共同通信】>

◆米艦攻撃は「存立危機」…首相

〜半島有事を念頭〜


(2015年06月26日 12時23分)

 衆院平和安全法制特別委員会は26日、安全保障関連法案に関する集中審議を行った。

 安倍首相は集団的自衛権行使の要件となる存立危機事態の具体例について、「米艦にミサイルが発射されれば、日本のミサイル防衛の一角が崩される可能性があり、国の存立が危うくなったと判断することもあり得る」と述べた。

 朝鮮半島有事を念頭に、米艦への直接攻撃が迫ったケースを想定しているとの認識を示したものだ。

 一方、首相は、朝鮮半島有事に米軍が対処していても、「ただちに存立危機事態にはあたらない。重要影響事態として(自衛隊が)後方支援をする」と強調。そのうえで「(北朝鮮が)東京を火の海にするといったり、日本へのミサイル攻撃を準備したりしている状況では、(日本への)武力攻撃がまだ発生していないので、武力行使はできない」と説明した。

◆21世紀構想懇談会、終了

〜70年談話への議論〜

(2015年06月25日 22時31分  読売新聞)

 安倍首相の「戦後70年談話」の内容について検討している21世紀構想懇談会(座長・西室泰三日本郵政社長)は25日、首相官邸で第6回会合を開き、首相が検討を要請していた五つのテーマについて、議論を終了した。

 今後は少人数会合などを開いて報告書をまとめ、7月下旬にも首相に提出する。首相は報告書を踏まえ、終戦記念日の8月15日までに談話を発表する。

 首相が検討を求めたのは〈1〉20世紀の教訓〈2〉戦後日本の平和主義〈3〉日本とアジア、欧米諸国の和解〈4〉20世紀の教訓を踏まえた日本の貢献〈5〉戦後70年に日本がとるべき施策――の5点で、25日の会合では〈4〉と〈5〉がテーマとなった。

 座長代理の北岡伸一・国際大学長によると、この日の議論では、今後日本がとるべき施策として、積極的平和主義への取り組みを強化することや、中国や韓国などとの和解を進めるための多国間の歴史共同研究、近現代史教育の充実を求める意見が出たという。

2015年06月25日

◆自民、北朝鮮への制裁強化提言


〜送金原則禁止など〜

 自民党の拉致問題対策本部は25日、北朝鮮への制裁強化を求める提言をまとめ、古屋圭司本部長が安倍晋三首相に手渡した。昨年7月に解除した制裁の復活に加え、北朝鮮への送金の原則禁止など新たな12項目の制裁も盛り込んだ。圧力強化の姿勢を示すことで、北朝鮮による拉致再調査の早期報告を促す考えだ。

 首相は提言を受け「今回の要請を踏まえ、拉致被害者の全員帰国、救出に向けて努力していきたい」と述べた。

 政府は北朝鮮による拉致再調査の期限を7月4日としている。北朝鮮の動向を慎重に見極めながら、制裁強化に踏み切るかどうかを決断する方針だ。

<2015/06/25 17:43 【共同通信】>