2015年06月07日

◆維新「大阪系」の不満増幅

〜現職4選挙区に民主が候補擁立内定〜

(2015.6.6 21:18更新    産經新聞)

 民主党が次期衆院選の公認候補を内定し、維新の党内に波紋が広がっている。自民党「1強」体制打倒に向けて民主、維新両党幹部が共闘を目指す中、維新の現職が陣取る4選挙区に民主党が突如、対立候補をぶつけたためだ。

民主党との連携に慎重な大阪系議員は、民主党のやり方に不信感を募らせ、松野頼久代表への不満も増幅させている。不協和音拡大に苦慮する松野氏は、民主党以外との協力も模索し、野党再編への活路を見いだしたい考えだ。

 「信頼関係を築き、選挙に勝てる協力を目指す」。民主党の岡田克也代表は6日の党会合で、反発する維新に関係修復を訴えた。内定発表が維新内の混乱を招いたことを踏まえた発言で、5日の記者会見では「丁寧さを欠いた」と陳謝した。

民主党は1日に公認内定者53人を発表。うち大阪19区の長安豊元国土交通副大臣ら4人は、比例復活を含め維新の現職と競合する選挙区だった。枝野幸男幹事長は「今後は維新の要望を踏まえ、柔軟に対応する」と平身低頭だ。

 共同戦線を張る民主党から不意打ちを受けた格好の維新は収まらない。「もう選挙で決着をつけるしかない。協力しようという時に信義則違反だ」。大阪系議員は3日の党会合で怒りをあらわにした。柿沢未途幹事長は「民主党の出方をチェックしたい」となだめるのが精いっぱいだった。

 批判の矛先は、衆院で100人以上の勢力結集を打ち出した松野氏にも向かう。「代表はセンスがない。民主党との野党再編なんてできない。少なくとも大阪系は無理だ」と突き放す。

 松野氏は4日の会見で「党内にさざ波が立っている。党内融和に少し気を配りながら発言したい」とトーンを落とした。夜には馬場伸幸国対委員長ら大阪系議員と懇談する配慮を見せたが、出席者から「アドバルーンを揚げるのはいいが、時期や規模への言及は避けるべきだ」とくぎを刺された。

ただ松野氏は再編構想への意欲を失ったわけではない。5日夜には、日本を元気にする会の松田公太代表らと会談し、生活の党を交えた参院での統一会派結成を呼び掛けた。幅広い野党連携で民主党色を薄め、「民主党アレルギー」の強い大阪系議員をできるだけ引き寄せたい思惑もあるようだ。松野氏は会談後、周辺に「3党の統一会派が実現できたら大きい」と語った。

◆安倍首相:ウクライナ領土尊重

〜力による変更を批判〜

<毎日新聞 (最終更新 06月06日 23時37分)>

 【キエフ田中成之】安倍晋三首相は6日午前(日本時間6日午後)、ウクライナの首都キエフでポロシェンコ大統領と会談した。ウクライナ情勢に関し首相は「力による現状変更を認めず、ウクライナの主張と領土の一体性を尊重している」と強調。7日からのドイツ・エルマウでの主要7カ国首脳会議(G7サミット)で、ウクライナの立場を他の首脳に伝えるとし、平和的解決に貢献する考えを改めて示した。

 首相はウクライナ東部で親露派との紛争が続いていることに関し、「ミンスク合意(ウクライナ東部の停戦合意)違反は大変遺憾だ。全ての当事者による完全な履行が重要だ」と指摘。そのうえで、「ロシアへの制裁を維持しつつ、ロシアが分離派に対して建設的な役割を果たすよう対話と圧力で働きかけている」と大統領に伝えた。

 全欧安保協力機構(OSCE)が行っているミンスク合意の特別監視団に、日本外務省から1人を派遣することも伝えた。同監視団への日本の人的支援は初めて。

 一方、汚職問題などが指摘されるウクライナに関し、「ウクライナが持続性を持つ国になるには、大胆な国内改革が不可欠だ。歩みを進める限り、経済財政、司法ガバナンス改革などを支援する」と強調し、既に表明している18.4億ドル(約2300億円)の支援実施のためには、ウクライナ側の努力も必要だとの考えも示した。

 また、7日で就任1年を迎える大統領に対し首相は「ウクライナの歴史上最も困難な時期に就任し、安定化と改革実現に発揮してきた交渉力、指導力に敬意を表したい」と述べた。

 大統領は「領土の一体性回復に向けた日本の政治的支持は貴重だ。困難な時期での強大な経済・人道支援に感謝をしたい」と応じた。チェルノブイリ原発事故と東京電力福島第1原発事故に言及して「共通の問題があり、支援を行う用意がある」と語った。

 日本の首相のウクライナ訪問は初めて。安倍首相は首脳会談に先立って無名戦士記念碑などに献花したほか、閲兵式にも臨んだ。会談後には、日本が約1600台の導入を支援した交通警察のハイブリッドカー・プリウスを視察したほか、ヤツェニュク首相、グロイスマン最高会議議長とも会談した。

2015年06月06日

◆日中、インフラ建設推進で一致

〜経済分野で関係改善へ〜

 【北京共同】日本と中国の両政府は6日、アジアの膨大なインフラ需要に対応するため、インフラ建設を推進する方針で一致した。日本が最大出資国の国際金融機関、アジア開発銀行(ADB)や、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)と協調する。日本はAIIBに当面不参加だが、日中共通の利益になるとして、両国は経済分野で関係改善を進める姿勢を示した。

 日中財政当局が意見交換する財務対話を約3年2カ月ぶりに北京で開き、共同文書を発表した。

 麻生太郎財務相は、財務対話終了後に「AIIBという一つの案が出てきたのは良いことだ」と前向きに評価。

<2015/06/06 18:56 【共同通信】>

◆サイバー攻撃も対象 防衛省

〜集団的自衛権〜

<毎日新聞 2(最終更新 06月06日 03時51分)>

 防衛省は5日、米国がサイバー攻撃を受けた場合に、日本の存立が脅かされるなど武力行使の新3要件を満たせば集団的自衛権を行使する可能性があるという見解を明らかにした。民主党に文書で提示した。

 文書は、サイバー攻撃自体が「武力攻撃」に当たるかどうかは「国際法上の位置付けが確立されていない」ため、相手国の意図や攻撃手段などを踏まえて判断すべきだとしている。そのうえで、米国が武力攻撃の一環でサイバー攻撃を受けた場合、「わが国として武力を行使しうる」と自衛隊による集団的自衛権行使の可能性を認めた。

 一例として、他国が米軍の通信システムやレーダーに同時にサイバー攻撃を仕掛ける事態を想定。政府関係者は自衛隊の対応について「サイバーだけでなく、通常兵器での反撃も否定しない」と説明した。

 一方、野党内には「サイバーも対象ならば、集団的自衛権が際限なく拡大しかねない」との警戒感が出ている。【田所柳子】

2015年06月05日

◆防衛相 憲法の範囲内

〜安全保障関連法案は〜

(6月5日 11時55分   NHKニュース)

中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会で、法案に盛り込まれた集団的自衛権の行使は、国民を守るための自衛の措置として必要最小限度のものに限られるとして、憲法の範囲内だという考えを示しました。

安全保障関連法案を巡っては、4日の衆議院憲法審査会の参考人質疑で、自民党などが推薦した早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏ら3人の学識経験者がいずれも「憲法違反にあたる」という認識を示しました。

これに関連して、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会で、民主党の辻元政策調査会長代理は、「『違憲かもしれない』『違憲だ』と断言されているが、政府は『合憲だ』と言い張っている。政府は法案を一回、撤回したほうがいい」と指摘しました。

これに対し、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、「武力行使の新3要件というものをかぶせて、集団的自衛権は、あくまで、わが国の存立を全うし、国民を守るためのやむをえない自衛の措置として必要最小限度のものに限られる。他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権を認めるものではなく、今回の法案は憲法の範囲内であるという認識に至った」と述べました。

そのうえで、中谷大臣は、「世界各国に認められているものと同様の集団的自衛権の行使を認めるなど、憲法9条の解釈に関する従来の政府見解の基本的な論理を超えて武力行使が認められるとするような解釈を、現行憲法下で採用することは困難だ。そのときは憲法改正が必要だ」と述べました。
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高村副総裁も反論

自民党の高村副総裁は、党の役員連絡会で、衆議院憲法審査会の参考人質疑で、安全保障関連法案に関連し、出席した学識経験者3人全員が「憲法違反にあたる」という認識を示したことについて、自国防衛の目的に限っており、指摘はあたらないとして、今の国会で成立を期す考えを示しました。

この中で、高村副総裁は、安全保障関連法案に関連し「憲法学者は、憲法9条2項の字面に拘泥するが、今回、限定的に容認した集団的自衛権は、自国防衛の目的に限っており、自衛権について最高裁判所が示している範囲内であることは間違いない」と反論し、指摘はあたらないという考えを示しました。

そのうえで、高村氏は、「与党一丸となって、自信を持ち、緊張感を持って政府を支えていきたい」と述べ、今の国会で成立を期す考えを示しました。


公明・井上幹事長「憲法違反にあたらず 丁寧な説明を」

公明党の井上幹事長は、記者会見で、「憲法9条には、自衛の措置としての武力行使の限界は明示していない。安全保障関連法案は、過去の政府見解などとの論理的整合性に十分配慮して作られており、学識経験者の『憲法違反にあたる』という発言はあたらない。政府は、国民にさらに丁寧に説明し、理解を得る必要がある」と述べました。

◆憲法学者からレッドカード

〜安保法案審議に影響か〜

(2015年6月5日02時13分   朝日新聞)

 「集団的自衛権の行使は違憲」。4日の衆院憲法審査会に招かれた憲法学者3人は、安全保障関連法案に「レッドカード」を突きつけた。政府・与党内には、今後の衆院特別委員会の審議に冷や水を浴びせかねないとの見方が広がり、「委員会の存立危機事態だ」との声も出た。

安保法制、3学者全員「違憲」

 この日の憲法審査会は本来、立憲主義や憲法制定過程を巡る議論について、各党推薦の専門家から意見を聴く参考人質疑だった。しかし、野党議員の質問をきっかけに議論は衆院特別委で審議中の安保法案をめぐる議論に集中していった。

 小林節・慶大名誉教授は、今の安保関連法案の本質について「国際法上の戦争に参加することになる以上は戦争法だ」と断じ、平和安全法制と名付けた安倍晋三首相や政府の姿勢を「平和だ、安全だ、レッテル貼りだ、失礼だと言う方が失礼だ」と痛烈に批判した。

 憲法や安全保障についての考え方が異なる3人の参考人だが、そろって問題視したのは、昨夏の閣議決定で認めた集団的自衛権の行使だった。集団的自衛権は「違憲」との見方を示し、憲法改正手続きを無視した形で推し進める安倍政権の手法を批判した。

 長谷部恭男・早大教授は、従来の政府解釈が個別的自衛権のみを認めてきた点を踏まえて「(閣議決定は)どこまで武力行使が許されるのかも不明確で、立憲主義にもとる」と批判した。

 笹田栄司・早大教授は、内閣の判断で憲法解釈を変えることについて、戦前のドイツでナチスの台頭を許した「ワイマール(体制)のことを思う」と言及。専門の違憲審査の問題を踏まえて、憲法解釈については「少しクールに考える場所が必要」などと指摘した。

 教授らは、新たな安保関連法案が、「戦闘現場」以外なら米軍などへの後方支援を拡充する点についても問題点を指摘した。

 長谷部氏が「(憲法9条に抵触する他国との)武力行使の一体化が生ずるおそれは極めて高くなる」と発言。小林氏は、戦争への協力を銀行強盗を手伝うことにたとえて、こう皮肉った。

 「一体化そのもの。長谷部先生が銀行強盗して、僕が車で送迎すれば、一緒に強盗したことになる」
    (笹川翔平、高橋健次郎)

2015年06月04日

◆辺野古移設:米側と平行線

〜沖縄知事〜

<毎日新聞 2015年06月04日 01時06分>

 【ワシントン西田進一郎】訪米中の翁長雄志(おなが・たけし)沖縄県知事は3日午前(日本時間3日深夜)、国務省で同省のヤング日本部長と国防総省のアバクロンビー副次官補代行と面会した。翁長氏は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画について見直しを要請したが、米側は現行計画について「唯一の解決策だ」(アバクロンビー氏)との立場を改めて示し、平行線に終わった。

 面会後、国務省前で記者団の取材に応じた翁長氏によると、米側は移設計画について従来の立場を改めて説明。これに対し、翁長氏は「もう県民は我慢できないと思っている。スムーズにいかない」と指摘。「米政府は『日本の国内問題だ』と言うが、米軍が使う基地であり、米政府も第三者ではない」と見直しを求めた。

◆年金で利用遅れも

〜マイナンバー、情報流出問題〜

(2015年06月03日 23時02分  読売新聞)

 日本年金機構の個人情報流出問題を受け、政府は3日、年金機構による問題の原因究明や再発防止策が不十分な場合は、共通番号(マイナンバー)制度の年金分野での利用がずれ込む可能性があることを明らかにした。

 また、年金機構は、流出した年金加入者らの基礎年金番号延べ約125万件の変更を3か月程度で終える目標を示した。

 マイナンバー制度は年金支給額や所得、介護保険、奨学金といった個人情報を12桁の番号で一元管理するものだ。今年10月から番号が国民に通知され、来年1月から順次運用が始まる。年金情報に関しては2017年7月に地方自治体が持つ所得などの情報と結びつけられる予定だった。

 しかし、3日の衆院厚生労働委員会の集中審議で、向井治紀内閣審議官は、マイナンバー制度全体のスケジュールに変更はないとした上で、「年金分野のマイナンバー制度の利用開始時期の影響については、原因究明、再発防止策の検討結果を見極めて判断する必要がある」と述べた。年金機構の情報管理の信頼性が確保されなければ、利用開始を遅らせる可能性に言及したものだ。

 一方、年金機構は、流出した延べ125万件の基礎年金番号が悪用される可能性があるとして、全て新たな番号に変更する方針を示し、同機構の水島藤一郎理事長は同委員会で「3か月余りの間で何とか完了させたい」と述べた。

2015年06月03日

◆個人情報流出4日間公表遅らす

〜年金機構・厚労省〜

(2015年6月3日09時41分   朝日新聞)

 日本年金機構や厚生労働省は5月28日に個人情報の流出を確認しながら、公表時期を4日間遅らせた。被害状況の全容の把握に手間取ったことを理由にしているが、対応の遅れに批判も出ている。機構が設けた専用の電話窓口には2日、電話が殺到し、つながりにくい状態が終日続いた。

 機構の職員のパソコンがコンピューターウイルスに感染したのは5月8日だったが、機構が警視庁に相談をしたのは19日。28日に警視庁から「情報の外部流出を確認した」と連絡を受け、翌29日にすべてのパソコンのネットへの接続を禁止したが、それまでに約40台のパソコンが不正なアクセスを受けたとみられる。厚労省や首相官邸の主要幹部への報告は28日夕方から29日だったとしている。

 機構によると、その後の公表の遅れは被害件数の把握に難航したためだという。徳武康雄理事は「ファイルの数自体が膨大な上に、パスワードを入れないと開かないものも多く、ロックを外すのに時間がかかった」と説明。厚労省の樽見英樹年金管理審議官は、最終的に公表した約125万件という数字をとりまとめたのは「(公表した)1日だったと思う」と語る。

◆大阪府市連携 府議会で論争

〜知事「維持」、自民「ゼロベースで」〜

(2015年06月03日  読売新聞)

 大阪府議会は2日、自民党などによる代表質問があり、「大阪都構想」の制度案が住民投票で廃案となって以降、初めて松井知事(大阪維新の会幹事長)と野党の論戦が行われた。知事が、都構想の実現を前提に進めてきた府と大阪市の連携を今後も維持する姿勢を示したのに対し、自民は「ゼロベースで見直すべき」と主張。「都構想後」の府と市のあり方を巡り、激しい応酬となった。


 ◇問われる進退

 自民の花谷充愉・府議団幹事長はまず、都構想を推進してきた松井知事や、大阪維新の会の議員の進退について質問。「知事らは都構想が大阪の成長、発展の唯一の手段と主張してきた。手段がなくなった以上、大阪の発展にできることはないはず」と述べ、答弁を求めた。

 知事は、都構想の住民投票で反対と賛成が僅差だったことを念頭に、「結果を真摯しんしに受け止める一方、大阪の再生に向けて改革を進めてほしいとの声を聞いた。二重行政の解消に引き続き取り組む」と、11月の任期満了まで務める意向を強調。維新議員の進退には、知事として答えるべき質問ではないとして答弁しなかった。

 ◇分担見直しを

 府市の関係を巡っても考え方の違いが浮かんだ。

 花谷氏は知事が同日の本会議に提案した、「うめきた」の開発費とカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致に向けた調査費を、府市が半分ずつ負担する予算案についても問いただした。

 両事業が、都構想を前提とした事業であることや、大阪市の財政状況が府より良好なことを踏まえ、「目指すべきゴールが変わった以上、府と市の役割分担を見直すべき。大阪市には潤沢な財源があり、何でも府が半分負担するべきなのか」と再検討を求めた。

 これに対し、知事は「大阪市民も府民。府全体の利益になる事業には金も口も出すべきだ」と反論。「住民投票の結果は市内の広域行政に府が関与するなという意味ではない」と、従来通りに連携を進める考えを示した。

 ◇「都構想」法定協、廃止を提案

 2日の府議会の本会議では、松井知事が府と大阪市で共同設置する「府市連携局」の設置議案や、都構想の制度案を策定した法定協議会を廃止する議案などを提案。また自民が二重行政解消のために提唱する「大阪戦略調整会議」(大阪会議)の設置議案を提案した。

 また欠員2人となっている教育委員について、阪南大トランポリン競技部監督の岩下由利子氏(56)と、元寝屋川市教育長の竹若洋三氏(72)をあてる人事案の採決も行われ、全会一致で同意された。