2015年07月29日

◆バターに低関税輸入枠提案

〜TPP交渉、NZなどに譲歩〜

(2015年7月29日05時08分   朝日新聞)


 環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉で、日本がバターと脱脂粉乳について低関税の優先輸入枠をつくる提案をしていることがわかった。関税は国が民間に転売するときの上乗せ分を10年かけて撤廃し、枠の規模は、生乳換算で約7万5千トン、バターにすると約6千トン相当に抑える方針。ニュージーランド(NZ)、米国、豪州と交渉する。

 乳製品の最大の輸出国であるNZのほか、米国や豪州も関税引き下げなどを強く日本に求めていた。TPPの全体合意に向け、日本側も譲歩する必要があると判断した。米ハワイ州マウイ島で28日から開く閣僚会合で決着させたい考えだ。

 だが、NZは現時点で生乳換算で9万トンを求めており、溝がある。さらに日本が優先輸入枠をつくった場合は、全量買い取りを政府が保証することを求めているため、合意の道筋が定まったわけではない。

2015年07月28日

◆攻撃意思を推測し行使と首相

〜集団的自衛権、参院特別委で〜

 安倍晋三首相は28日の参院平和安全法制特別委員会で、米国などを攻撃した国が日本への攻撃意思を表明していなくても、意思の有無を推測し集団的自衛権の行使に踏み切る場合があるとの認識を示した。「攻撃国に意思が全くないかどうかは推測しなければいけない」と述べた。6月に衆院特別委でも同様の考えを示している。

 質問した民主党の大塚耕平氏は「場合によっては日本が先制攻撃することになる」と批判した。

 首相は、安全保障関連法案が成立すれば可能になる集団的自衛権の行使の判断をめぐり「攻撃国の意思や能力などを総合的に判断する。攻撃の意図を隠していることもある」と指摘した。

<2015/07/28 17:43 【共同通信】>

◆事前同意でも行使可能

〜政府 集団的自衛権〜

(7月28日 14時49分   NHKニュース)

政府は28日の閣議で、安全保障関連法案で可能にする集団的自衛権の行使について、行使の際に必要としている武力攻撃を受けた国からの同意は条約などであらかじめその国から得ることでも認められるとする答弁書を決定しました。

これは民主党の長妻代表代行が提出した質問主意書に答えたものです。

それによりますと、安全保障関連法案で可能にする集団的自衛権の行使について、「わが国による武力の行使が国際法を順守して行われることは当然であり、武力の行使の国際法上の根拠が集団的自衛権となる場合には、被攻撃国の要請または同意が必要となる」としています。

そのうえで、武力攻撃を受けた国からの要請や同意を得る時期について、「条約等の形式により、被攻撃国に対する武力攻撃が発生する前に、あらかじめ同意を与えておくことも認められるものと考えている」としています。

◆2合区、来夏参院選から適用

〜10増10減、改正公選法成立〜

 参院「1票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐり、隣接選挙区を統合する二つの合区を含む定数「10増10減」の改正公選法が28日午後の衆院本会議で、自民党などの賛成多数により可決、成立した。来年夏の参院選で適用される。格差は、最高裁が「違憲状態」と判断した2013年参院選の最大4・77倍から2・97倍に縮小する。参院選で都道府県単位の選挙区が合区されるのは現憲法下で初めて。

 公明党幹部は28日、参院に続き、衆院でも反対する意向を示した。与党の法案への対応が割れるのは異例。

<2015/07/28 12:44 【共同通信】>

◆礒崎氏、法的安定性発言を謝罪

〜安保特理事会で自民報告〜

 自民党は28日午前の参院平和安全法制特別委員会理事会で、安全保障関連法案をめぐり法的安定性を軽視したとも受け取れる発言をした礒崎陽輔首相補佐官が党の聴取に「国民や委員会運営にご迷惑をお掛けした。心から反省し、おわび申し上げる」と謝罪したと報告した。民主党は「言語道断だ」と非難し、法案審議で追及する構えだ。

 礒崎氏は、安保法案の参院審議を「9月中旬までには終わらせたい」とした発言について、自民党の聴取に「審議の進め方は参院の判断に従うべきだ。法案の内容を十分に議論していただくことが重要だ」と述べ、事実上撤回した。

<2015/07/28 10:39 【共同通信】>

◆安保法案 参院特別委でも

〜実質的審議へ〜

(7月28日 5時00分   NHKニュース)

安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会は、28日、安倍総理大臣も出席して、実質的な審議に入ります。与党側は法案への国民の理解を深めたいとして、政府に法案の必要性などを丁寧に説明するよう促す方針なのに対し、野党側は礒崎総理大臣補佐官の発言を追及するなど、法案の成立阻止に向けて攻勢を強めたい考えです。

今の国会の最大の焦点となっている安全保障関連法案は、27日、参議院本会議で審議入りしたのに続き、参議院の特別委員会でも、28日、安倍総理大臣が出席して総括的質疑を行い、実質的な審議に入ることになっています。

参議院の審議で、与党側は法案への国民の理解を深めることを重視し、与党の質問時間をより多く確保して、政府に法案の必要性などを丁寧に説明するよう促す方針で、安倍総理大臣も27日の自民党の役員会で「丁寧で分かりやすい審議を心がけていきたい」と述べました。

これに対して、野党側は、国家安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官が、法案に関連して「法的安定性は関係ない」などと発言したことに、民主党の枝野幹事長が「行政に関与する資格はない」と述べるなど、一斉に批判しています。

野党側は特別委員会の審議でも、この問題を追及し、政府に礒崎補佐官の更迭を迫るほか、「憲法との整合性」をただして、反対の世論を盛り上げるなど、法案の成立阻止に向けて攻勢を強めたい考えです。

◆「むしろ法的安定性は大事」

〜礒崎首相補佐官〜

(2015年7月28日01時40分   朝日新聞)

 (「法的安定性は関係ない」との自身の発言が問題視されていることについて)やや短縮して報道されているが、私が言ったのは、(自衛権の行使は)必要最小限度ということは一貫した憲法解釈として機能しているけれど、国際情勢が大きく変化する中で、その必要最小限度の内容は変わると。それが、法的安定性が変わるからおかしいという議論だけで「憲法違反だ」という言い方はおかしいのではないか、という従来の主張をしたまでで、別に新しいことを言った訳でも何でもない。

 むしろ法的安定性は大事で、1959年の砂川判決の考え方、それから、政府の憲法解釈としての必要最小限度という態度は一貫していて、何も変わるところはない。国際情勢の変化に伴って必要最小限度の内容が変わるということは、今までも何度も政府としても私個人としても言ってきた。きちんと聞いて頂ければご理解頂けると思う。

 (「9月中旬までに安保法案を成立させたい」との発言は)一政治家として言った。政府の立場で言った訳では絶対ない。しかし、「相手方があるからどうなるか分かりませんが、できれば9月中旬ぐらいまでに成立するよう努力したい」と希望を述べたのであって、審議を尽くした上で採決されるのは当然のことだ。(国会内で記者団に)

2015年07月27日

◆安保法案、参院で審議入り

〜合憲性や是非めぐり論戦へ〜

(2015年7月27日13時24分   朝日新聞)

 新たな安全保障関連法案は27日午後に、参院での審議が始まった。憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認め、自衛隊の海外派遣の拡大を盛り込んだ法案をめぐり、参院ではその合憲性や是非などについて与野党の論戦が交わされる。

27日午後の参院本会議では、安倍晋三首相が出席して法案の趣旨説明と質疑が始まった。28日からは参院特別委員会で審議が始まり、首相が出席して3日間の質疑が予定されている。

 参院審議では、安倍政権が憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めたことの是非や、戦争の放棄を定めた憲法9条と法案との整合性が改めて問われそうだ。戦闘中の他国軍に対する後方支援を拡大し、より戦闘現場の近くで弾薬提供などの支援を可能とする点についても、合憲性や自衛隊員のリスク拡大をめぐる論戦が予想される。(石松恒)

◆新国立:検証8月半ばまでに

〜自民、稲田政調会長〜

<毎日新聞 2015年07月27日 00時24分>

 自民党の稲田朋美政調会長は26日のNHK番組で、新国立競技場の建設計画を白紙撤回した問題について「反省を生かした形で、方向性や理念をお盆前に政府に提案する」と述べ、党行政改革推進本部で検証のうえ、来月半ばまでに提言としてまとめる方針を明らかにした。

 稲田氏は「安倍晋三首相が白紙撤回の決断をしたのは英断だ」と強調した上で、(1)当初見込んだ建設費1300億円の妥当性(2)デザインの選定経緯(3)計画撤回のタイミング−−の3点を検証する考えを示した。

 文部科学省は近く第三者委員会を設置し9月にも検証の中間報告をまとめる方針。これに関連し、公明党の石井啓一政調会長は下村博文文科相の責任問題を含め「検証結果を受けて責任の取り方を明確にすべきだ」と指摘した。

 一方、民主党の細野豪志政調会長は「1カ月前から見直しを検討しながら、なぜ新規契約を止められなかったのか。下村氏の責任は絶対に免れない」と述べ、下村氏の責任を追及していく姿勢を示した。維新の党の今井雅人政調会長も「管理責任を問われても仕方ない。所管の文科相の責任は重い」と語った。【横田愛、福岡静哉】

◆内閣支持が最低43%

〜不支持49%、初の逆転〜

(2015年07月26日 22時01分  読売新聞)

 読売新聞社は24〜26日、安全保障関連法案の参院での審議入りを前に全国世論調査を実施した。

 安倍内閣の支持率は43%で、前回調査(7月3〜5日)の49%から6ポイント下落し、2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最低となった。不支持率は49%と前回の40%から9ポイント上昇して最高となり、初めて不支持率が支持率を上回った。

 与党が安保関連法案を、野党の多くが参加しない中で衆院本会議で採決したことを「適切ではない」とした人は61%に上っており、国会運営への批判が支持率低下につながったようだ。

 安倍首相が新国立競技場の建設計画を白紙に戻して見直すと決めたことについては、「評価する」が83%に達した。ただ、評価すると答えた人の内閣支持は、支持率が46%、不支持率が47%と拮抗きっこうしており、首相の決断も、支持率低下に歯止めをかけられなかったようだ。建設計画を白紙撤回するまでの政府の対応は、「適切ではなかった」が79%に達している。

 安保関連法案の今国会での成立については、「反対」が64%(前回63%)で「賛成」の26%(同25%)を上回っている。政府・与党が法案の内容を「十分に説明している」は12%(同13%)にとどまり、「そうは思わない」は82%(同80%)と依然として高かった。

 安保関連法案の審議での野党の対応を「評価する」と答えた人は23%にとどまり、「評価しない」は65%に上った。

 首相が今夏に発表する「戦後70年談話」で、これまでの首相談話にあった過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を「入れるべきだ」とした人は55%で、「そうは思わない」の30%を上回った。

 政党支持率は、自民党36%(前回35%)、民主党8%(同9%)、共産党5%(同3%)、公明党3%(同4%)などだった。