2015年10月16日

◆新党 結党大会は31日で調整

(10月16日 12時54分  NHK関西ニュース

維新の党が事実上分裂したことを受けて、大阪市の橋下市長が結成する新党に参加する議員は、今月24日にも臨時の党大会を開いて「分党」することを決めたうえで、31日に新しい国政政党「おおさか維新の会」の結党大会を開く方向で調整に入りました。

維新の党は、大阪市の橋下市長が近く結成する新党への対応をめぐって対立が深まり、大阪選出の国会議員や地域政党・大阪維新の会に所属する地方議員ら、あわせて165人が除籍処分となって事実上分裂しました。

これについて新党側の議員は、いまの執行部は任期が9月で終わっていて処分の権限はないとしており、10月24日にも臨時の党大会を開いて新しい執行部をつくり、党を分ける「分党」を決めたいとしています。

そのうえで、10月31日に新しい国政政党「おおさか維新の会」の結党大会を開いて、新党の規約や組織体制を決める方向で調整に入りました。

関係者によりますと、新党には関西以外の地方議員からも参加の意向が伝えられているということで、新党側は、さらに多くの議員に新党への参加を呼びかけることにしています。

これに対し、維新の党の執行部側は、勝手に党大会を開くことは認められないとしており、今後も激しい対立が続く見通しです。

◆軽減税率、品目の検討開始

〜自民税調〜

(2015年10月16日 12時06分   読売新聞)

 自民党税制調査会(宮沢洋一会長)は16日午前、非公式幹部会合の「インナー」を開き、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に軽減税率を導入するため、具体的な制度設計の検討に入った。

 対象品目の線引きが最大の課題だ。税率が複数になるため、事業者の経理方式をどう改めるかも論点となる。

 宮沢氏は13日、自民党税調会長に就任し、翌14日に安倍首相から軽減税率の制度設計の指示を受けた。財務省は9月、増税分を後から給付する負担緩和策を与党に示したが、公明党の反発を受け、首相官邸が撤回を決断した。

 この日は「宮沢税調」の初会合で、宮沢氏は記者団に「再来年4月1日に確実に実行できる、そして混乱を生じさせない案を作る」と強調した。自民党は望ましい制度設計案を整理した上で、来週にも公明党との与党税制協議会を開き、検討を加速させる方針だ。

◆大阪系議員 党大会開催を

(10月16日 05時46分  NHK関西ニュース)

事実上、分裂状態となった維新の党のいわゆる「大阪系」の議員は、今月24日にも大阪で臨時の党大会を開きたいとしており、より多くの党所属議員に参加を呼びかけて、新党の結成に弾みをつけたい考えです。

維新の党では、離党した大阪市の橋下市長が近く、新党を結成する方針であることを受けて、新党に参加する議員と執行部とで今後の党のあり方を協議してきました。

しかし、一致点は見いだせず、15日までに、大阪選出の国会議員ら12人と、地域政党・大阪維新の会に所属する地方議員153人が除籍処分となり、維新の党は事実上、分裂しました。

いわゆる「大阪系」の議員は、いまの執行部は任期が先月で終わっており、処分の権限はないと反発を強めています。

その上で、党大会の議決権を持つ特別党員の過半数から委任を受けたとして、今月24日にも臨時の党大会を大阪で開いて新しい執行部をつくり「分党」など今後の党のあり方を決めたいとしています。

「大阪系」の議員としては、関西以外の所属議員にも党大会への参加を呼びかけて新党の結成に弾みをつけたい考えです。

これに対し、執行部側は勝手に党大会を開くことは認められないとしており、今後も激しい対立が続く見通しです。

◆自民・栗原氏が運動方針発表

〜「維新の支持者でも入れてほしい」:共産府委員会の自主的支援決定でどうなる?〜

( 2015.10.15 22:29更新   産經新聞)


大阪ダブル選(11月22日投開票)で、自民党から推薦を受け無所属で知事選に立候補する栗原貴子府議(53)が15日、大阪市内で記者会見し、運動方針などについて説明した。

 一方、共産党大阪府委員会は同日役員会を開き、知事選での独自候補の擁立を見送り、栗原府議を自主的に支援することを決定した。

 共産の表明で自民支持層離れが懸念されるが、栗原氏は「対立から協調へと、大阪を良い方向にしたいと真摯(しんし)に訴えるだけだ」と述べ、「誰の票はいらないということは全くない。私の思いに賛同してくれるなら、維新の支持者でもぜひ票を入れてほしい」と訴えた。

 同席した自民府連の中山泰秀会長は、「連立政権を組む公明党との連携を軸に、選挙戦を進める」と説明。共産や民主党、連合などとの関係については、自民側から支援要請しないことを強調した。

 知事選には、大阪維新の会幹事長の松井一郎知事(51)も出馬を表明している。

2015年10月15日

◆「TPPで日本の食品世界へ」

〜首相、JA全国大会出席〜

(2015年10月15日12時32分  朝日新聞)

 農協組織の大きな方針などを決める3年に一度のJA全国大会が15日、東京都内で開かれた。来賓として出席した安倍晋三首相は、5日に大筋で合意した環太平洋経済連携協定(TPP)に触れ、「TPPで多くの国で農産物の関税がなくなる。日本のさまざまな食品が世界に広がるチャンスでもある」と述べ、農産物の輸出を促進する考えを示した。

 全国の農協などから関係者約2500人が参加。TPP合意に加え、約60年ぶりに農協組織のあり方を見直す農協改革関連法が成立して初の大会となった。

 全国農業協同組合中央会(全中)の奥野長衛(ちょうえ)会長はTPPについて「いずれの品目でも、米国など大輸出国との競争を余儀なくされる。政府との対話を深め、万全な対策の確立を求めたい」と述べ、政権に対して農家への対策を求めていく姿勢を鮮明にした。

◆維新執行部、新党組3人除籍 

〜臨時党大会開催表明と「松野氏に代表権限なし」を問題視〜

(2015.10.14 22:38更新   産經新聞)


 維新の党の今井雅人幹事長は14日夜の記者会見で、新党「おおさか維新の会」に参加予定の馬場伸幸前国対委員長と片山虎之助、東徹両参院議員の3人を除籍処分とする考えを示した。同日の臨時執行役員会で確認した。馬場氏らは役員会前に記者会見し、党規約に基づく臨時党大会開催を表明。松野頼久代表に権限がないと主張した。執行部はこれを「明らかに党の結束を乱す行為」と判断した。

 馬場、片山両氏は記者会見で、党規約で党大会の議決権があると定めた「特別党員」の過半数の要請を受け、東氏が党大会実行委員長に就いたと表明。24日に大阪市内で臨時党大会を開き、執行部が拒否している分党を党の正式決定とする考えを示した。

 両氏は、9月末の任期満了前に辞任した江田憲司前代表の後を受け5月に代表に就任した松野氏は執行役員会の了承を得たにすぎず、「代表選出の手続きに違反し、党大会の信任を得ていない」と強調。松野氏に代表の権限はなく、「維新の党には執行部は存在しない」とも訴えた。

 今井氏は新党に参加意向の他の国会議員や地方議員についても今後除籍処分とする考えを示し、分裂協議は双方が正当性を主張する泥仕合となっている。

◆小泉進次郎氏、党農林部会長に


〜「ぞうきんがけ志願」の〜

(2015年10月15日05時20分  朝日新聞)

 自民党は党農林部会長に小泉進次郎前内閣府政務官(34)を起用する方針を固めた。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の大筋合意を受けて議論が過熱する党内の農業対策のとりまとめ役となる。日の当たる閣僚ではなく、「ぞうきんがけ」を望んだ小泉氏に最適のポストとなるか。

 複数の党幹部が明らかにした。小泉氏は内閣改造前、講演などで入閣の可能性を問われ、「勘違いはしない。自分にはまだまだかけるべきぞうきんがけの期間がある」と語っていた。

 官邸側は、小泉氏の「汗をかく仕事がしたい」との希望にも沿うとして同部会長への起用を強く要望。父親譲りの構造改革論者である小泉氏が、農業対策のための歳出圧力をどうさばくのか注目されるが、党内の農林族は、部会長就任を「若い時に農業の世界を知っておけば損しない」と早くも待ち構えている。

2015年10月14日

◆軽減税率、自公で共通認識を

自民・高村氏

(2015年10月14日15時35分   朝日新聞)

 軽減税率は、自民、公明両党の共通公約で「2017年度の導入を目指す」とある。それを目指すべきは当然だし、そのためには年末に作られる税制大綱でしっかり方向性を明記しなければならない。

 一方で、自公の実務者協議で、事業者に過度の負担を与えるのではないか、福祉財源を過度に侵食するのではないか、といった懸念があったことも事実だ。自公で協議し、そういう懸念を払拭(ふっしょく)するために柔軟にして大胆な知恵を出し、共通認識を持った上で方向性を出すことが望ましい。共通認識を持たないでやると、その後の制度設計でかなり大変な作業になり、17年度導入が間に合わなくなる恐れがある。そういうことを大いに危惧している。(党本部で記者団に)

◆ダブル選 公明は自主投票調整

(10月14日 07時01分   NHK関西ニュース)

来月の大阪府知事選挙と大阪市長選挙について、公明党は、特定の候補者の支援は行わず、自主投票とする方向で最終的な調整に入りました。

一方、共産党は、府知事選挙、市長選挙ともに、自民党が擁立する候補者を支援する方向です。

来月22日に投票が行われる大阪府知事選挙と大阪市長選挙はいずれも、大阪維新の会と自民党の候補者が争う構図となる見通しですが、公明党は、中央では自民党と連立政権を組む一方、大阪では維新に対して是々非々で対応していることから、ダブル選挙への対応が注目されています。

こうした中、公明党大阪府本部は、支持者の意見が割れていることや、いずれの候補者の政策も、党の方針と必ずしも一致するとは言えないことなどから、府知事選挙、市長選挙ともに特定の候補者の支援は行わず、自主投票とする方向で最終的な調整に入りました。

ただ、地方議員の一部には、いわゆる『大阪都構想』に反対の立場を明確にするため、自民党の候補者を支援すべきだという意見もあり、党関係者からは、丁寧に段取りを踏む必要があるという声も出ています。

一方、共産党大阪府委員会は、府知事選挙について、維新の政治に反対の立場から、市長選挙と同様、候補者の擁立を見送る方針です。

その上で、自民党の候補を支援する方向で調整に入り、近く、幹部会合を開いて、対応を決めることにしています。

◆政府、きょうにも効力停止請求

〜辺野古承認取り消しに対抗〜

<2015/10/14 05:10 【共同通信】>

 政府は14日、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消したことを受け、対抗措置の準備を進めた。工事主体の防衛省沖縄防衛局は取り消しを不服として、14日中にも行政不服審査法に基づく審査請求と効力停止を石井啓一国土交通相に申し立てる方針だ。

 承認取り消しを受け、防衛局は米軍普天間飛行場の移設作業中断を余儀なくされており、早期に効力を停止して作業を再開したい考え。国交相は認める可能性が高く、沖縄側の反発が強まるのは必至だ。

 翁長氏は13日、前知事による2013年末の埋め立て承認を取り消した。