2015年07月14日

◆安保法案、15日にも採決

〜自民・谷垣氏表明〜

<2015年07月14日 07時47分   読売新聞)

 自民党の谷垣幹事長は13日の党役員会で、安全保障関連法案の締めくくり質疑と採決を15日に行う意向を表明した。

 谷垣氏は「審議時間もずいぶん積み重なってきた。15日には締めくくり質疑(と採決)を考えなければならないのではないか」と述べた。

 衆院平和安全法制特別委員会は13日、安保関連法案を巡り、有識者の意見を聞く中央公聴会を終え、同法案の採決に向けた環境は整った。与党は15日の特別委採決、16日の衆院通過を目指しており、14日に行われる維新の党との修正協議を経て、最終判断する。

 特別委の審議時間は13日で110時間を超え、採決を巡る与野党の攻防は大詰めを迎えている。ただ、与党は13日の特別委理事会で、採決日程の提案を見送り、維新と民主党の対案を審議するための一般質疑を、14日午前に行うことを決めた。理事会には与党と維新が出席したものの、民主党は「15日の採決を前提とした審議には応じられない」などとして欠席した。

2015年07月13日

◆安倍内閣 「支持する」41%

〜「支持しない」43%〜

(7月13日 19時00分  NHKニュース)

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より7ポイント下がって41%で、「支持しない」と答えた人は9ポイント上がって43%でした。第2次安倍内閣の発足以降、初めて「支持しない」という回答が「支持する」を上回りました。

NHKは、今月10日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1538人で、67%にあたる1024人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より7ポイント下がって41%でした。一方、「支持しない」と答えた人は9ポイント上がって43%でした。

平成24年12月に第2次安倍内閣が発足して以降、初めて「支持しない」と答えた人が「支持する」と答えた人を上回りました。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が36%、「実行力があるから」が21%、「支持する政党の内閣だから」が17%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が45%、「人柄が信頼できないから」が22%、「支持する政党の内閣でないから」が11%となっています。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が7%、「ある程度評価する」が42%、「あまり評価しない」が33%、「まったく評価しない」が12%でした。

景気が回復していると感じるかどうかについて、「感じる」が16%、「感じない」が50%、「どちらともいえない」が31%でした。

安倍内閣が、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備を進めていることを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が8%、「ある程度評価する」が24%、「あまり評価しない」が31%、「まったく評価しない」が30%でした。

集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案を、いまの国会で成立させるという政府・与党の方針について尋ねたところ、「賛成」が18%、「反対」が44%、「どちらともいえない」が32%でした。

安全保障関連法案について、これまでの国会審議で議論は尽くされたと思うか聞いたところ、「尽くされた」が8%、「尽くされていない」が56%、「どちらともいえない」が28%でした。

「安全保障関連法案は憲法違反だ」という指摘があるのに対し、「憲法違反ではない」としている政府の説明に納得できるかどうか尋ねたところ、「大いに納得できる」が4%、「ある程度納得できる」が20%、「あまり納得できない」が37%、「まったく納得できない」が29%でした。

参議院の「1票の格差」の是正に向けた選挙制度改革で、隣接する2つの選挙区を1つにするいわゆる合区を2か所で行うなどして、選挙区の定数を「10増10減」するとした自民党が決めた案について、「賛成」が19%、「反対」が20%、「どちらともいえない」が49%でした。

北朝鮮が拉致被害者らに関する調査結果の報告を延期すると日本に連絡してきたのに対し、政府は北朝鮮が速やかに調査結果を報告するよう引き続き求めていくとしていますが、政府のこの対応を評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が13%、「ある程度評価する」が35%、「あまり評価しない」が29%、「まったく評価しない」が14%でした。
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◆ 自民は維新などと作業へ

〜参院選挙制度改革〜

(7月13日 18時25分   NHKニュース)

参議院の選挙制度改革を巡って与野党5党の参議院幹事長が会談し、民主党、公明党、共産党は、隣接する2つの選挙区を1つにする、いわゆる「合区」を2か所で行うなどとした自民党などの改革案に難色を示しました。これを受けて自民党は、維新の党などと法案の提出に向けた作業を進める考えを伝えました。

参議院の選挙制度改革を巡り、自民党と、維新の党など野党4党は先週、いわゆる合区を2か所で行うなどして、1票の格差を最大で3倍程度とする改革案で合意しましたが、民主党、公明党、共産党は、ともに改革が不十分だと主張しています。

こうしたなか、自民、民主、公明、維新、共産の与野党5党の参議院幹事長が国会内で会談し、自民党と維新の党は、改革案の一本化を図りたいとして重ねて協力を求めました。

これに対し、民主党が「1票の格差を2倍以内にするため、自民党はもう一歩踏み込むべきだ」と指摘したほか、公明党は「格差が3倍程度では、改革は不十分だと言わざるをえない」と難色を示し、共産党も「格差が3倍程度あることは問題だ」と述べました。

これを受けて自民党は、「改革案はギリギリの判断だ」と述べたうえで、歩み寄りは困難だとして、維新の党など4党と法案の提出に向けた作業を進める考えを伝えました。
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自民党の伊達参議院幹事長は記者団に対し、「できれば参議院として各党で共同提案したいが、なかなか厳しい。できれば与党で法案を一本化したいが、ばらばらに法案を提出することになるかもしれない」と述べました。

また、民主党の羽田参議院幹事長は会談のあと記者団に対し、「自民党が歩み寄る気持ちがない以上、公明党と独自の法案を国会に提出するしかない」と述べ、20の県を10に合区するなどして格差を2倍以内に抑えるとした案を、公明党と共に共同で国会に提出したいという考えを示しました。

◆安保法制、公聴会で賛否 与党

〜週内に委員会採決目指す〜

(2015年7月13日15時26分  朝日新聞)

 野党推薦の木村草太・首都大学東京准教授(憲法学)は「日本への武力攻撃の着手がない段階での武力行使は違憲だ」と明言。法案の違憲性を問う訴訟があれば「裁判所が同様の見解をとる可能性も高い」とし、「集団的自衛権の行使容認が政策的に必要なら憲法改正の手続きを踏み、国民の支持を得ればいいだけだ」と述べた。

 さらに、維新の党が提出した対案にある、個別的自衛権を拡大した「武力攻撃危機事態」について「外国軍への攻撃が同時に日本への武力攻撃の着手になる事態を意味すると解釈するなら合憲だ」との考えを示した。

 野党推薦の小沢隆一・東京慈恵会医科大教授(憲法学)は、集団的自衛権を使う際の前提条件「存立危機事態」の定義があいまいで、行使の歯止めがなくなりかねないと批判した。その上で、「(海外派遣された)自衛隊員が相手方に拘束された場合、戦闘員でも文民でもないという不安定な地位に追いやられる」とも指摘した。

 野党推薦の山口二郎・法政大教授(政治学)は、集団的自衛権の行使容認で日米同盟が緊密になって抑止力が高まるとの政府の主張に対し「中国との対話や相互理解はそっちのけで、自国が武力行使する可能性を拡大すれば、より安全になるとの主張は政治的に稚拙だ」と批判した。

 一方、与党推薦で外交評論家の岡本行夫氏は「宗教や民族、国家間の対立が先鋭化し、過激派組織『イスラム国』のような暴力的な準国家組織が勢力を伸ばしている。一国で生命と財産を守り抜くことは不可能だ」と述べ、法整備に賛意を示した。

 与党推薦の村田晃嗣・同志社大学長(国際関係論)は「中国が経済的に急速に力を付け、軍事力や外交的な影響力に転化しようとしている」とし、「こうした中で日米同盟の強化は理にかなったことだ」と述べた。(小野甲太郎)

■菅官房長官「論点、整理された」

 菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で、安全保障関連法案について「審議時間が100時間を超え、維新の党から対案が出されたこともあり、論点はだいぶ整理されている」と述べ、衆院採決に向けた環境が整いつつあるとの認識を示した。

◆「安保法案成立させるぞ」

〜賛成派が官邸周辺で集会〜

(2015.7.12 19:29更新  産經新聞)

 集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案に賛成する保守系政治団体「頑張れ日本!全国行動委員会」は12日、首相官邸周辺で集会を開き、参加者約750人(主催者発表)が「安保法案を成立させるぞ」などとシュプレヒコールを上げた。

 「日本を守る」「安保法制断固推進」などと書かれたプラカードを首から下げた参加者は、日の丸を掲げ、首相官邸から国会議事堂まで徒歩で移動した。

 長女(19)と三女(4)とともに駆け付けた愛知県安城市の会社員、梅岡千恵子さん(42)は「今の憲法や法律は、国を守っている自衛隊の手足を縛っている」と法案成立の必要性を訴えた。

 「戦争をしないための法案だ」と強調するのは、横浜市の無職、和田好雄さん(62)。「(法案採決という)安倍首相の決断に期待している」と話した。

2015年07月12日

◆維新代表選「11月1日」めど

〜米大統領選モデルに1カ月かけ選出〜

(2015.7.12 19:18更新    産經新聞)

 維新の党の柿沢未途幹事長は12日、9月の松野頼久代表の任期満了に伴う代表選について、11月1日をめどに行うことを明らかにした。大阪市内の党本部で開かれた都道府県総支部の幹事長と事務局長を集めた会合後、記者団に答えた。

 代表選は米大統領選をモデルとし、候補者が衆院選の比例11ブロックごとに演説会を行って約1カ月をかけて新代表を選出する方針。柿沢氏は「大統領選型、首相公選型の代表選挙で全国の注目を集め、党の存在感を高めていきたい」と述べた。

 柿沢氏によると、会合では、東徹総務会長代行が「最終的な代表の選出を11月1日に設定したい」と説明したという。

 代表選での持ち票は、所属の国会議員と地方議員、一般党員の間で差を付けず、全員「一票」で行う方針を固めているが、会合で出席者から異論は出なかったという。

◆日本側、辺野古移設予定通り

〜米懸念に外交ルートで確約〜

 【ワシントン共同】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、翁長雄志知事が辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消す可能性に言及したことを受け、米政府が移設計画に影響しかねないとの懸念を外交ルートで日本政府に伝えていたことが分かった。日本側は県の判断にかかわらず「予定通り埋め立てに着手する」として、移設作業の続行を確約した。

 複数の日米関係筋が11日までに明らかにした。日本政府は知事が承認を取り消しても「政府の方針が変わることはない」(菅義偉官房長官)としているが、米政府に対し外交ルートでも移設を進める意思を伝えていたことが判明した。

<2015/07/12 02:00 【共同通信】>

◆官房長官「瑕疵全くない」

〜辺野古埋め立て承認手続きで〜

(2015年7月12日12時54分   朝日新聞)

 菅義偉官房長官は12日、BS11「リベラルタイム」の番組収録で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設問題をめぐり、2013年末に仲井真弘多(ひろかず)・前知事が辺野古沿岸の埋め立て承認をしたことについて「(手続きに)瑕疵(かし)は全くない」と述べた。


 菅氏は「正規な手続き、法律に基づいて申請し、埋め立ての許可をいただいた」と主張。今後も予定通り埋め立て工事を進めていく考えを示した。

 辺野古移設については、反対する翁長雄志(おながたけし)・現知事が、前知事による埋め立て承認の妥当性について検証するため、有識者らによる第三者委員会を設置。同委員会は、承認手続きに「法的瑕疵」があったと指摘する方向で最終調整している。(星野典久)

◆日本側、辺野古移設予定通り

〜米懸念に外交ルートで確約〜

 【ワシントン共同】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、翁長雄志知事が辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消す可能性に言及したことを受け、米政府が移設計画に影響しかねないとの懸念を外交ルートで日本政府に伝えていたことが分かった。日本側は県の判断にかかわらず「予定通り埋め立てに着手する」として、移設作業の続行を確約した。

 複数の日米関係筋が11日までに明らかにした。日本政府は知事が承認を取り消しても「政府の方針が変わることはない」(菅義偉官房長官)としているが、米政府に対し外交ルートでも移設を進める意思を伝えていたことが判明した。

<2015/07/12 02:00 【共同通信】>

2015年07月11日

◆首相「決める時は決める」

〜安保関連法案〜

(7月11日 16時07分   NHKニュース)

安倍総理大臣は、宮城県南三陸町で記者団に対し、安全保障関連法案を巡って、野党が対案などを国会に提出したことを評価したうえで、「決めるべき時には決めるということではないか」と述べ、今の国会での成立に重ねて意欲を示しました。

安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会では、10日から、民主党と維新の党が共同で提出した「領域警備法案」と、維新の党が単独で提出した対案の実質的な審議が始まりました。

これについて安倍総理大臣は、「すでに90時間を超える審議の積み上げのうえに対案が出てきたので、相当、論点が整理され、両案を比較する形になり、大変、議論はかみ合っていたと思う」と述べ、野党が対案などを国会に提出したことを評価しました。

そのうえで安倍総理大臣は、安全保障関連法案の取り扱いについて、「いつ採決するかは、委員会においてご判断いただきたい。いずれにしても『決めるべき時には決める』ということではないか」と述べ、今の国会での成立に重ねて意欲を示しました。