2015年07月16日

◆与党など賛成多数で可決

〜安保法案、…衆院本会議

(2015年07月16日 14時42分  読売新聞

 集団的自衛権の限定的な行使を可能にすることなどを柱とした安全保障関連法案は16日午後、衆院本会議で採決され、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。

民主、維新などの野党は採決に加わらなかった。衆院通過を受けて、参院が議決しなくても衆院の出席議員の3分の2以上の賛成で再可決できる「60日ルール」が適用できるため、9月27日までの今国会での成立が確実となった。

◆安保関連法案、衆院可決

〜野党は退席や欠席〜

(2015年7月16日14時11分  朝日新聞)

 安全保障関連法案は16日午後の衆院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。法案は参院に送られ、7月中にも審議に入る。

 本会議では安保関連法案についての討論が行われ、与党は賛成の立場を表明した。一方、民主党、維新の党、共産党の各党は反対の姿勢を鮮明にした。民主の岡田克也代表は「戦後70年間、歴代内閣と国会が積み上げてきた憲法解釈を独断で変更したことは大きな間違いだ」などと訴えた。

 民主党、共産党、社民党は討論後に退席。次世代の党は政府案に賛成し、生活の党と山本太郎となかまたちは本会議を欠席した。維新は自らが提出した対案の採決後に退席した。

 今国会は9月27日まで会期が大幅延長されている。法案が衆院を通過したことで、9月中旬には、参院で議決されなくても衆院で与党が再議決できる「60日ルール」が適用できることになった。

◆衆院本会議始まる

〜安保法案、通過へ 野党は退席の方針〜

(2015年7月16日13時18分   朝日新聞)

 安全保障関連法案は16日午後、衆院本会議で政府案と維新の党の対案が採決される。次世代の党を除く野党は政府案の採決には出席しないことで一致しているが、自民・公明両党の賛成多数で可決され、衆院を通過する見通し。法案は参院に送られ、7月下旬以降に参院での審議に入る。

 本会議は16日午後1時から始まった。政府案について、与党は賛成の立場から討論し、民主、維新、共産の各党が反対の討論を行う。反対討論で民主の岡田克也代表は「戦後70年間、歴代内閣と国会が積み上げてきた憲法解釈を独断で変更したことは大きな間違いだ」などと訴えた。

 民主、共産、社民は討論後に退席する。次世代は政府案に賛成し、生活は本会議を欠席する。先に維新案の採決が行われ、与党の反対多数で否決される見通し。維新は維新案の採決に出席した後、政府案の採決時には退席する方針。

 今国会は9月27日まで会期が大幅延長されている。法案が衆院を通過すれば、9月中旬には参院で議決されなくても衆院で与党が再議決できる「60日ルール」が適用できる。

 自民・公明両党は15日の衆院特別委員会で法案の採決を強行した。委員会では維新が退席、民主・共産両党が抗議する中、自公両党の賛成多数で可決した。

 法案をめぐり、多くの憲法学者が憲法違反だと指摘している。報道各社の世論調査でも法案への反対意見が多く、国会周辺などでは法案に反対する市民のデモが続く。安倍晋三首相は15日の衆院特別委で「残念ながら、まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と語り、法案に対する世論の理解が深まっていないことを認めた。

 15日までの衆院特別委での審議時間は116時間30分となった。法案提出時に審議時間の目安としていた80時間を大幅に超えたことから、与党は「審議は尽くされた」と主張している。

◆「成立すれば国民は忘れる」

〜安保法案:強行採決の背景は〜

(2015年7月16日07時34分   朝日新聞)

 国民の理解が進んでいないのも事実――。安倍晋三首相自らがこう認めたのに、自民、公明両党は15日、安全保障関連法案の採決を強行した。報道機関の世論調査で多くの国民が反対の考えを示し、憲法学者の多数が憲法違反だと指摘する中、安倍政権は異論や違憲という指摘に背を向けたまま、安保政策の大転換に突き進もうとしている。

「アベ政治を許さない」「自民党 感じ悪いよね」

 民主党議員が掲げたプラカードが揺れ、採決中止を求める怒号が飛び交う中、衆院特別委員会の浜田靖一委員長(自民)は「採決に移ります」と叫んだ。

 野党議員が委員長席に詰め寄り、浜田氏から議事進行用の紙を取り上げると、浜田氏はポケットから別のコピーを取り出して読み上げる。野党議員からは「反対、反対」のコール。委員会室は混乱した。

 採決前の質疑で、首相は「まだ国民のみなさまのご理解が進んでいないのも事実だ」とも認めた。浜田氏は採決後、記者団に「もう少しわかりやすくするためにも、法案を10本束ねたのはいかがなものかなと思う」と首相への不満を漏らした。石破茂地方創生相も14日の記者会見で「『国民の理解が進んできた』と言い切る自信があまりない」。政権内には、国民の理解が一向に進んでいないという自覚はあった。それなのに、政権はこれ以上の異論を封じるかのように採決に突き進んだ。

 民主の岡田克也代表は採決後、「国民の反対が強まってくるなかで、早く店じまいしなければ大変なことになる。これが首相の考えだ」。共産党の志位和夫委員長も「国民多数の反対を踏みにじって採決を強行した。国民主権の蹂躙(じゅうりん)だ」とそれぞれ批判。参院で廃案に追い込む考えを示した。

 首相がここまでして特別委での採決に踏みきったのは、安保関連法案成立を4月の訪米で米国に公約しており、先送りが国内外で政権の求心力を落とすことになるからだ。このため、衆院を通過した法案が仮に参院で議決されなくても、60日たてば衆院で再議決できる「60日ルール」の適用を視野に、9月27日の会期末から逆算。余裕を持って15日の採決に踏み切った。

 新国立競技場の建設問題や九州電力川内原発などの再稼働、戦後70年談話など難題も山積しており、懸案を早期に処理しておく必要性にも迫られていた。(安倍龍太郎)

■自民党内での議論も乏しく

 異論封じへの伏線はあった。5月28日の特別委で、首相が自席から民主党議員に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばした。政府の説明責任を放棄するような姿勢に批判が集まった。また、6月25日の首相に近い自民党議員の勉強会で、議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」「沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていく」などと述べ、政府に批判的な報道や世論を威圧する発言も飛び出した。

 自民幹部の一人は法案の作成過程も問題視する。議員が幅広く法案の作成過程に関与することなく、「一部の幹部だけで法案が作られ、党内議論で意見しようとすれば、作成を主導した高村正彦副総裁に論破された」。異論に耳を傾けぬ党内の空気が醸成された。首相に近い参院議員の一人は「消費税や年金と違い、国民生活にすぐに直接の影響がない。法案が成立すれば国民は忘れる」と言い切る。
  (安倍龍太郎 笹川翔平 石松恒)

◆「新国立」計画見直し

〜コンペやり直し案も〜

(2015年07月16日 06時58分   読売新聞)

 政府は、2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の総工費圧縮に向けて建設計画の見直しに着手した。

複数の政府関係者が15日、明らかにした。2520億円に膨れあがった総工費に国民の批判が高まったことで見直しに傾いたが、見直し方法などを巡り流動的な面もある。

 政府関係者は15日、「総工費が増え、国民から反発を受けている中で、何もしないわけにはいかない。計画は見直す」と語った。

 見直しで焦点となるのは、費用高騰の要因となった「キールアーチ」と呼ばれる競技場のデザインで最も特徴的な2本の巨大なアーチ構造の扱いだ。素材や工法の変更などで費用圧縮を目指す案が有力視されている。このほか、デザインのコンペ自体のやり直しを求める意見も出ている。

◆きょう衆院本会議で採決

〜安保法案〜

(7月16日 4時01分     NHKニュース)

今の国会の最大の焦点となっている安全保障関連法案は、16日、衆議院本会議で採決が行われます。民主党など野党5党は「採決は断じて容認できない」として採決には加わらないことで一致していますが、法案は自民・公明両党などの賛成で可決され参議院に送られる見通しです。

安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会は、15日、締めくくりの総括質疑を行ったあと法案の採決が行われ、野党議員が委員長席を囲んだりプラカードを掲げたりして抗議するなか、自民・公明両党の賛成で可決されました。

これを受けて、衆議院議院運営委員会の理事会が15日に開かれ、法案の取り扱いを協議しましたが与野党が折り合わなかったため、自民党の林議院運営委員長が職権で、16日に衆議院本会議を開いて法案の採決を行う日程を決めました。

こうしたなか、自民党の各派閥の事務総長らが15日夜、会合を開き、法案を確実に成立させるため結束して対応していくことを確認しました。

また、自民党は、法案の参議院での審議に備え、新たに設置する方針の特別委員会の委員長に鴻池・元防災担当大臣を推す方向で最終調整を進めています。

これに対し、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党5党は、15日の党首会談で、「強行採決は断じて容認できない」として、16日の衆議院本会議での採決には加わらない方針を決めました。

ただ、民主党や維新の党などは、強い抗議の意思を示すため本会議の討論には出席し、岡田代表ら党首が相次いで登壇して法案に反対することなどを表明したうえで退席することにしていて、法案は、自民・公明両党などの賛成で可決され、参議院に送られる見通しです。
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米国務省「日本の努力を歓迎」

安全保障関連法案の採決が16日に衆議院本会議で行われることについて、アメリカ国務省のカービー報道官は15日の記者会見で、「日本の内政問題だ」とする一方、「同盟を強化し、地域や国際社会の安全保障により積極的な役割を果たそうとする日本の努力を歓迎する」と述べました。

2015年07月15日

◆安保法案、緊迫の採決

〜野党の怒号飛び交う〜

(2015年07月15日 16時42分   読売新聞)

 安全保障関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で15日、採決に反対する野党議員らの怒号が飛び交う中、可決された。

 自衛隊の活動の幅を広げ、抑止力の強化が期待される同法案。通常国会での成立を目指し、会期は過去最長の延長幅が設けられ、特別委では110時間超の審議を経て採決された。可決を受け、改めて気を引き締める防衛省関係者。国会周辺では反対派が抗議の声を上げた。

 ◆取り囲む

 安保関連法案は正午過ぎ、特別委の浜田靖一委員長が、採決に反対する紙を掲げた野党議員らに取り囲まれる中、可決された。

 特別委は午前9時から衆院第1委員室で始まった。

 「政治家は国民の命を守る大きな責任を有している。切れ目のない対応を可能とする平和安全法制が必要」と意義を強調する安倍首相に対し、民主党の長妻昭議員は「今日、強行採決するんですか。国民の皆さんが理解されていると思いますか」と迫った。

 安倍首相の答弁には激しいヤジも飛び、「少し静かに。質問者以外は黙ってもらえますか」と声を張り上げる場面も。「静粛に願います」と浜田委員長が注意を繰り返した。

 討論では、与党側は「抑止力を高める」と強調。浜田委員長が採決の手続きに入ると、野党議員は抗議のため、委員長席を取り囲み、「こんな採決は認められない」と声を張り上げた。

 「討論は終局しました。採決に移ります」と浜田委員長が告げると、ヤジはひときわ大きくなった。続いて「起立多数、本案は可決されました」と宣言すると、与党側から拍手が湧き、野党側からは「反対」コールが起きた。

◆国民の理解は、議論は

〜強行採決に国会内外で抗議の声〜

(2015年7月15日15時40分  朝日新聞)

 国民の理解を伴わぬまま、歴史的な歯車は回った。安全保障関連法案は15日、ヤジと怒号と拍手が渦巻く衆院特別委員会で採決が強行された。国会の内外には多くの人々が駆けつけ、「議論は尽くされていないのに許せない」と抗議の声を上げた。

 「起立を求めます」

 午後0時20分すぎ、特別委員会が開かれた衆議院第1委員室。怒号が響くなか、駆け寄った野党議員らに取り囲まれた浜田靖一委員長が大声で法案採決をうながした。

 「強行採決反対!」。プラカードを手にした野党議員らの叫び声で、委員長の声はほとんど聞こえない。与党議員らが一斉に立ち上がり、法案は可決。中谷元・防衛相が与党議員に歩み寄り、握手をした。

 傍聴席から身を乗り出して見守っていた女性のひとりは、「こんなのおかしい」と訴えた。別の女性は腕でバツ印をつくって反対の意思を示したものの、衛視に止められた。

 栃木県から来たという73歳の男性は、採決の瞬間、涙をふいて語った。「日本がまた戦争に進んでいくかと思うと、悔しくて仕方がない」

 この日、審議が始まった午前9時には、詰めかけた市民や報道関係者で傍聴席はあふれた。「きょうで採決なんて許せないと、やって来ました」。東京都小平市のアルバイト、内山望さん(24)は、ツイッターの呼びかけに応じて、初めて国会傍聴に訪れた。

◆安保法案 衆院特別委で可決

(7月15日 12時28分   NHKニュース)

今の国会の最大の焦点となっている、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、衆議院の特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成で可決されました。与党側は、16日、法案を衆議院本会議で可決して参議院に送る方針で、野党側は強く反発しています。

安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、15日、すべての党が出席するなか、安倍総理大臣も出席して締めくくりの総括質疑を行いました。

この中で、民主党の長妻代表代行らは「国民の理解がまだ得られていないなか、強行採決は到底認められない」などと繰り返し、採決の撤回を求めました。

これに対し、安倍総理大臣は「まだ、国民の理解が進んでいないのも事実だ。だからこそ理解が進むように努力を重ねていきたい。国民の声に耳を傾けながら、同時に、国民の命と幸せな生活を守り抜いていく責任からも目をそらしてはならない」と述べました。

このあと、野党側が提出した質疑の継続を求める動議が否決される一方、質疑を打ち切ることが採決で決まりました。

そして、午後0時半前、野党議員が浜田委員長を囲んだりプラカードを掲げたりして抗議し、騒然とした雰囲気に包まれるなか、政府案の採決が行われ、自民・公明両党の賛成で可決されました。

一方、委員会では、維新の党が単独で提出した対案の採決も行われ、否決されました。

与党側は、16日、安全保障関連法案を衆議院本会議で可決して参議院に送る方針で、野党側は強く反発しています。

◆衆院特別委で可決

〜安保関連法案、自・公が賛成〜

(2015年07月15日 12時33分   読売新聞)

 今国会最大の焦点となっている安全保障関連法案は15日午後、衆院平和安全法制特別委員会(浜田靖一委員長)で採決が行われ、自民、公明両党の賛成多数で可決された。

 民主、維新、共産の野党3党は採決に反発、退席したり、浜田氏を取り囲んだりして委員会は混乱した。与党は、関連法案を16日の衆院本会議で可決、参院に送付する方針だ。

 特別委では、採決に先立ち、締めくくり質疑が行われた。首相は法整備の意義について「安全保障環境の変化に目をこらさないといけない。国民の命を守るために切れ目ない対応を可能とする今回の法制が必要だ」と強調した。「残念ながらまだ国民の理解が進んでいる状況ではない。国民の理解が進むようにしていきたい」とも語った。

 民主党の長妻昭代表代行は「国民に説明を尽くしたのか。強行採決は到底認められない」と述べ、採決の取りやめを首相に求めた。同党の大串博志氏も「国民の理解が進んでいない中で採決にゴーサインを出すというのはあり得ない」と批判した。締めくくり質疑は、傍聴席から野党議員の怒号が飛び交う中で行われた。