2015年06月26日

◆米艦攻撃は「存立危機」…首相

〜半島有事を念頭〜


(2015年06月26日 12時23分)

 衆院平和安全法制特別委員会は26日、安全保障関連法案に関する集中審議を行った。

 安倍首相は集団的自衛権行使の要件となる存立危機事態の具体例について、「米艦にミサイルが発射されれば、日本のミサイル防衛の一角が崩される可能性があり、国の存立が危うくなったと判断することもあり得る」と述べた。

 朝鮮半島有事を念頭に、米艦への直接攻撃が迫ったケースを想定しているとの認識を示したものだ。

 一方、首相は、朝鮮半島有事に米軍が対処していても、「ただちに存立危機事態にはあたらない。重要影響事態として(自衛隊が)後方支援をする」と強調。そのうえで「(北朝鮮が)東京を火の海にするといったり、日本へのミサイル攻撃を準備したりしている状況では、(日本への)武力攻撃がまだ発生していないので、武力行使はできない」と説明した。

◆21世紀構想懇談会、終了

〜70年談話への議論〜

(2015年06月25日 22時31分  読売新聞)

 安倍首相の「戦後70年談話」の内容について検討している21世紀構想懇談会(座長・西室泰三日本郵政社長)は25日、首相官邸で第6回会合を開き、首相が検討を要請していた五つのテーマについて、議論を終了した。

 今後は少人数会合などを開いて報告書をまとめ、7月下旬にも首相に提出する。首相は報告書を踏まえ、終戦記念日の8月15日までに談話を発表する。

 首相が検討を求めたのは〈1〉20世紀の教訓〈2〉戦後日本の平和主義〈3〉日本とアジア、欧米諸国の和解〈4〉20世紀の教訓を踏まえた日本の貢献〈5〉戦後70年に日本がとるべき施策――の5点で、25日の会合では〈4〉と〈5〉がテーマとなった。

 座長代理の北岡伸一・国際大学長によると、この日の議論では、今後日本がとるべき施策として、積極的平和主義への取り組みを強化することや、中国や韓国などとの和解を進めるための多国間の歴史共同研究、近現代史教育の充実を求める意見が出たという。

2015年06月25日

◆自民、北朝鮮への制裁強化提言


〜送金原則禁止など〜

 自民党の拉致問題対策本部は25日、北朝鮮への制裁強化を求める提言をまとめ、古屋圭司本部長が安倍晋三首相に手渡した。昨年7月に解除した制裁の復活に加え、北朝鮮への送金の原則禁止など新たな12項目の制裁も盛り込んだ。圧力強化の姿勢を示すことで、北朝鮮による拉致再調査の早期報告を促す考えだ。

 首相は提言を受け「今回の要請を踏まえ、拉致被害者の全員帰国、救出に向けて努力していきたい」と述べた。

 政府は北朝鮮による拉致再調査の期限を7月4日としている。北朝鮮の動向を慎重に見極めながら、制裁強化に踏み切るかどうかを決断する方針だ。

<2015/06/25 17:43 【共同通信】>

◆稼ぐ力引き出し活性化

〜地方創生の基本方針案〜

(6月25日 4時15分  NHKニュース)

政府が来週にも閣議決定する、今後の地方創生の在り方を示す「まち・ひと・しごと創生基本方針」の案が明らかになり、地域に人材と資金を呼び込めるような生産性の高い産業を取り戻すことで「稼ぐ力」を引き出し活力あふれる地域経済を構築するとしています。

それによりますと、「人口減少問題の克服と、成長力の確保のため『地方創生の深化』に取り組む必要がある」としています。そのうえで地域に人材と資金を呼び込めるような生産性の高い産業を取り戻すことで、「稼ぐ力」を引き出して活力あふれる地域経済を構築し、民間の創意工夫を最大限活用するとともに、専門的な知識やノウハウを持つ人材を育成するための「地方創生人材プラン」を年末までに策定するとしています。

また地方移住者への支援や政府関係機関の移転、それに地域活性化に貢献する大学への支援などを進めることで「地方への新しいひとの流れをつくる」としています。

一方、これまでの少子化対策は国全体での画一的な対策が中心だったとして、地域の実情に即した取り組みを強化するため、地域別に出生率や未婚率、それに労働時間などを分析し「地域少子化・働き方指標」として公表するとしています。

政府はこの基本方針を新たな成長戦略などとともに、来週にも閣議決定することにしています。

◆日露、対話継続を確認

〜大統領来日を要請か〜

(2015年06月24日 23時42分   読売新聞)

 安倍首相は24日夕、ロシアのプーチン大統領と電話で約30分間会談し、日露間の対話を継続していく方針を確認した。

 首相はプーチン氏の年内来日を改めて要請したとみられる。

 首相はウクライナ問題については、ロシアがウクライナ東部での停戦合意を完全に履行し、建設的な役割を果たすように求めた。

 両首脳は昨年11月、北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて会談し、大統領来日を実現するため、準備を開始する方針で一致していた。両首脳が直接意見交換したのは、約7か月ぶりとなる。

◆新設の五輪担当相

〜遠藤利明氏が就任へ〜

(2015年6月24日21時29分  朝日新聞)

 安倍晋三首相は、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて新設される専任の五輪担当相に、遠藤利明衆院議員(65)=山形1区=を充てる方針を固めた。遠藤氏は衆院当選7回で、現在は自民党スポーツ立国調査会長。文科副大臣などを歴任したスポーツ政策通で知られる。

 複数の関係者によると、24日夜までに政権幹部が遠藤氏に起用の方針を伝えた。大臣枠を1人増やして専任の五輪担当相を置くことを盛り込んだ特別措置法が施行される25日に、任命される見通しだ。

 主会場となる新国立競技場をめぐっては、総工費が3千億円に膨らむとの試算が出て、計画の見直しに取り組んでいる。それでも総工費は基本設計時の1625億円から900億円ほど膨らむ見通しで、国と東京都が費用負担について対立している。建設の直接の当事者は文部科学省だが、五輪担当相も調整力を問われそうだ。

 このほか、五輪選手の育成、インフラ整備、警備態勢の強化など、5年間で開催準備を整えるための「足場固め」が急がれる。

2015年06月24日

◆マイナンバー、サイバー防御

〜監視組織を新設へ〜

(2015年06月24日 03時00分   読売新聞)

10月から始まる共通番号(マイナンバー)制度のサイバー攻撃対策として、政府は、制度を監督する行政委員会にセキュリティー対策部門を設置すると同時に、自治体間ネットワークを集中監視する組織(SOCソック)を新設する。

 日本年金機構の個人情報流出問題を機に、制度への不安が出ていることを受けた。さらに、これまで中央省庁に限っていた国によるセキュリティーの監視や監査の対象も、年金機構を含めた一部の特殊法人や独立行政法人に拡大する。

 いずれも今年度内に実施する方針。

 マイナンバーは住民登録や年金などの情報を国民一人一人に割り振られる12ケタの番号で管理する制度。昨年1月に設置された行政委員会「特定個人情報保護委員会」がプライバシー保護の観点から関係機関の取り扱いを監督することになっているが、情報セキュリティーの観点から対応する部門はない。また、マイナンバーを使って事務を行う自治体のセキュリティーの甘さも指摘され、制度への信頼性が揺らいでいた。

2015年06月23日

◆安倍首相のあいさつ全文

〜沖縄全戦没者追悼式〜

(2015年6月23日12時54分  朝日新聞)

 戦後70年・沖縄全戦没者追悼式に臨み、沖縄戦において、戦場に斃(たお)れた御霊、戦禍に遭われ亡くなられた御霊に向かい、謹んで哀悼の誠を捧げます。

 先の大戦において、ここ沖縄の地は、国内最大の地上戦の場となりました。県民の平穏な暮らしは、にわかに修羅のちまたと変じ、豊かな海と緑は破壊され、20万人もの尊い命が失われました。戦火のただ中で、多くの夢や希望を抱きながら倒れた若者たち、子どもの無事を願いつつ命を落とした父や母たち。平和の礎に刻まれた多くの戦没者の方々が、家族の行く末を案じつつ、無念にも犠牲となられたことを思うとき、胸塞がる気持ちを禁じ得ません。

 私たちは、この不幸な歴史を深く心に刻み、常に思いを致す。そうあり続けなければなりません。筆舌に尽くしがたい苦難の歴史を経て、今を生きる私たちが、平和と、安全と、自由と、繁栄を、享受していることを、改めて、かみしめたいと思います。

 私はいま、沖縄戦から70年を迎えた本日、全国民とともに、まぶたを閉じて、沖縄が忍んだ、あまりにもおびただしい犠牲、この地に斃れた人々の流した血や、涙に思いを致し、胸に迫り来る悲痛の念とともに、静かに頭を垂れたいと思います。

 その上で、この70年間、戦争を憎み、ひたすらに平和の道を歩んできた私たちの道のりに誇りを持ち、これからも、世界平和の確立に向け、不断の努力を行っていかなくてはならないのだと思います。

 美しい自然に恵まれ、豊かな文化を有し、アジアと日本をつなぐゲートウェーとしての沖縄。イノベーションをはじめとする新たな拠点としての沖縄。沖縄は、その大いなる優位性と、限りない潜在力を存分に活(い)かし、飛躍的な発展を遂げつつあります。沖縄の発展は、日本の発展を牽引(けん・いん)するものであり、私が、先頭に立って、沖縄の振興を、さらに前に進めてまいります。

 沖縄の人々には、米軍基地の集中など、永きにわたり、安全保障上の大きな負担を担っていただいています。この3月末に西普天間住宅地区の返還が実現しましたが、今後も引き続き、沖縄の基地負担軽減に全力を尽くしてまいります。

 結びに、この地に眠る御霊の安らかならんこと、御遺族の方々の御平安を、心からお祈りし、私のあいさつといたします。

◆「3年で1.5兆円増」に抑制

〜骨太の方針:社会保障費〜

(2015年6月23日07時01分    朝日新聞)

 政府の経済財政諮問会議は22日、当面の予算編成や税制改正の指針となる「経済財政運営の基本方針」(骨太の方針)の素案をまとめた。高齢化に伴う社会保障費の伸びを、2018年度までの3年間で約1・5兆円に抑える目安を示した。実現にはサービスの縮小などの「痛み」を伴う見直しが避けられず、具体案づくりは難航しそうだ。

 政府は、骨太の方針を6月末に閣議決定する。高齢化が進んで医療や介護などにかかる費用は増えており、サービス内容などを見直さないと、1年間で社会保障費は1兆円弱ずつ増えるという。

 具体的には、価格が安い後発医薬品(ジェネリック)の使用率を、18〜20年度に80%に引き上げることを目指す。さらに、生活に余裕がある高所得者の年金給付額の抑制や、軽い介護が必要な人向けのサービス見直しを検討するとした。

 今年度の約96兆円の一般会計予算のうち、社会保障は約3分の1を占める。安倍政権はこれまで、生活保護受給者の生活扶助費を減らしたり、介護報酬を引き下げたりしてきたが、先進国で最悪水準にある財政赤字は改善していない。

 政府は財政健全化を進めるため、政策にかかる予算を借金に頼らずに税収でまかなえるかをみる指標の「基礎的財政収支(PB)」を、20年度に黒字化する目標を掲げる。素案には、18年度までの中間目標として、PB赤字を国内総生産比で「1%」に抑えるとの目安も盛りこんだ。(生田大介)

◆延長国会でも攻防続く見通し

〜安保関連法案〜

(6月23日 4時52分   NHKニュース)

今の国会の会期が9月27日まで95日間延長されたのを受け、政府・与党は最大の焦点である安全保障関連法案を来月初めには衆議院を通過させ、確実に成立させたい考えなのに対し、民主党などは法案の問題点をさらに追及していく方針で、延長国会でも攻防が続く見通しです。

国会は、22日夜に開かれた衆議院本会議で、24日までの今の国会の会期を9月27日まで、通常国会としては最長となる95日間延長することを、自民・公明両党や次世代の党などの賛成多数で議決しました。

安倍総理大臣は「この国会は『平和安全法制』など戦後以来の大改革を断行する『改革断行国会』だ。十分な審議時間を取って徹底的に議論し、成立を目指したい」と述べ、最大の焦点である安全保障関連法案を、審議を尽くしたうえで成立させる決意を示しました。

与党側は、独自の対案を基に各党に協議を呼びかける方針を示している維新の党から、法案審議への協力を取り付けることを模索していて、来月初めには衆議院を通過させたい考えです。

ただ、衆議院の特別委員会で、採決に先立つ公聴会開催のめども立っていないことから、与党内には、法案の衆議院通過は来月中旬以降にずれ込むのではないかという見方も出ています。

これに対し、民主党などは「95日間の延長はあまりにも非常識で長すぎる」と反発していて、岡田代表は「国会をいったん閉じて、法案を再整理して出し直すのが本来の在り方だ」と政府・与党の対応を批判しました。

民主党などは、憲法学者や元内閣法制局長官らから「法案は憲法違反だ」という指摘が相次いでいることを踏まえて、法案の問題点をさらに追及していく方針です。

また、維新の党は、対案の取りまとめを進める一方、与党側の今後の国会対応などの出方を慎重に見極める構えで、安全保障関連法案を巡って延長国会でも攻防が続く見通しです。