2015年07月07日

◆政府、水蒸気噴火の観測強化


〜土砂災害で自主避難促す〜

 政府の中央防災会議(会長・安倍晋三首相)は7日、国や自治体の災害対応の基幹となる防災基本計画を修正し、昨年の御嶽山(長野、岐阜県)噴火で多くの犠牲者を出した水蒸気噴火の観測強化を盛り込んだ。広島市で昨年起きた大規模な土砂災害の教訓から、住民に早めに注意喚起する「避難準備情報」を活用、自主的な避難を促すよう自治体に求めた。

 火山対策では、水蒸気噴火の兆候や火山周辺の地殻変動の観測を充実させ、人材不足が指摘される火山研究者の育成に努めるとした。

 登山者らを噴石から守る避難シェルターの整備を推進。

<2015/07/07 08:53 【共同通信】>

◆採決時期を巡り与野党攻防

〜「60日ルール」期限…安保法案〜

(2015年07月07日 09時16分  読売新聞)

 衆院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案の採決時期をめぐる与野党の攻防が本格化してきた。

 「60日ルール」が使える事実上の期限とされる24日までに、法案を参院に送れるかが焦点だ。与党は16日の衆院通過を目指すが、野党は対案を提出するなどして審議を引き延ばす構えだ。

 自民党の谷垣幹事長は、6日の記者会見で「野党側の論点も出尽くしてきた」と述べ、安保関連法案を特別委で採決する環境が整いつつあることを強調した。

 安保関連法案の特別委の審議時間は、6日で約89時間となった。10日の集中審議や13日の中央公聴会などを経れば、特別委の審議時間は100時間を超える見通しだ。与党が採決の目安とする「80時間超」を満たしており、与党は15日にも特別委で採決し、16日にも衆院を通過させるシナリオを描いている。

 与党が早期採決にこだわるのは、「60日ルール」を使える余地を残すためだ。政府・与党はそもそも、安保関連法案を今国会で確実に成立させるため、「60日ルール」の適用も視野に入れ、9月27日まで会期を延長した経緯がある。

2015年07月06日

◆国家安全保障局長 モスクワへ

(7月6日 13時07分  NHKニュース)

政府の国家安全保障局の谷内局長は、ロシアのプーチン大統領の側近と今後の日本とロシアの間の対話の進め方や、ウクライナ情勢などを巡り意見を交わすため、6日午前、モスクワに向けて出発しました。

政府の国家安全保障局の谷内局長は、6日から3日間の日程でロシアとイギリスを訪問するため、6日午前、モスクワに向けて成田空港を出発しました。

谷内氏は、モスクワで、プーチン大統領の側近のパトルシェフ安全保障会議書記と会談するほか、ロンドンでは、ダロック国家安全保障担当首相補佐官と会談することにしています。

このうち、パトルシェフ安全保障会議書記との会談で、谷内氏は、安倍総理大臣が年内のプーチン大統領の日本訪問の実現を目指していることを踏まえ、今後の日ロ間の対話の進め方や、欧米とロシアが対立するウクライナ情勢などを巡り意見を交わすことにしています。

また、谷内氏は、イギリスのダロック国家安全保障担当首相補佐官との会談では、ギリシャで行われた国民投票で財政緊縮策への反対が賛成を大きく上回ったことを受け、今後の対応の在り方などを協議するものとみられます。

◆首相、ギリシャ対応を指示

〜国民投票の結果受け〜

(2015年07月06日 12時32分  読売新聞)

 安倍首相は6日午前、首相官邸に財務省の香川俊介次官、山崎達雄財務官らを呼び、ギリシャでの国民投票の結果を受け、「遺漏なきようしっかり対応してほしい」と指示した。

 これに関連し、菅官房長官は6日午前の記者会見で、「日本とギリシャとの直接の経済、金融関係は極めて限定的だが、ギリシャ問題に対して遺漏のないよう万全の態勢で取り組んでいる」と語り、日本経済への影響は限定的との見方を示した。

          ◇

 安倍首相は6日午前、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録が決まったことについて、「『ものづくり日本』の原点が世界遺産登録されて、大変うれしく思う。これまで保存のために尽力してきた各企業や地元の皆様に敬意を表したい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

◆チプラス首相が勝利宣言

〜ギリシャ国民投票〜

(7月6日 5時44分   NHKニュース)

ギリシャで、財政緊縮策の受け入れを争点に行われた国民投票は、緊縮策への反対が61%と多数を占め、テレビで演説したチプラス首相は「民主主義が勝利した」と述べ、勝利を宣言しました。

5日に投票が行われたギリシャの国民投票は、EUなどが金融支援の条件としている財政緊縮策を受け入れるかどうかを問うもので、投票は日本時間の6日午前1時に締め切られ、現在、各地で開票作業が続いています。

ギリシャで選挙を管理する内務省の発表によりますと、日本時間の午前5時半現在、開票率は85.2%で、財政緊縮策の受け入れに「反対」が61.54%、「賛成」が38.46%と、反対が多数を占めています。
チプラス首相は日本時間の午前5時半からテレビで演説し、「民主主義が勝利した」と述べて勝利を宣言しました。

そのうえで「ギリシャ国民は、ヨーロッパと持続可能な支援策を交渉する力を与えてくれた」と述べて、今回の国民投票で示された民意を後ろだてにEU側と金融支援を巡る協議を再開したい考えを示しました。アテネの議会前の広場には、緊縮策に反対する大勢の市民が集まり、ギリシャの旗を振ったりシュプレヒコールを上げたりしています。

今回の国民投票で、ギリシャ国民はEUなどが求める財政緊縮策に反対の意思を示しましたが、ギリシャはEUからの支援なしでは巨額の債務の返済はできず、経済が一層混乱するおそれもあります。チプラス首相は、EU側に緊縮策の見直しと追加支援を強く迫るものとみられますが、これに対し、あくまでも緊縮策が必要だとしてきたEU側がどのような対応をとるのか、当面の焦点となります。
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“反対支持”の市民 喜び分かちあう

財政緊縮策受け入れの賛否を問う国民投票で、反対票が賛成票を上回ったことを受けて、首都アテネ中心部の広場には、反対を支持した多くの市民が集まっています。広場には、ギリシャの国旗や、与党の急進左派連合を支持する旗を掲げた大勢の市民が集まり、ギリシャ語で「NO」を意味する「OXI」というかけ声を上げたり行進したりして喜びを分かちあっていました。

市民の1人は「これ以上、ドイツやフランスなどの言いなりになるのは嫌です。ギリシャの尊厳を守るために反対の票を投じました」と話していました。また、別の市民は「緊縮策がなくなると経済が回復して雇用も改善するので、希望する職業に就職して生活が今よりよくなることを期待しています」と話していました。





2015年07月05日

◆菅官房長官が沖縄知事に陳謝

〜自民勉強会発言で、対話は継続〜

 菅義偉官房長官は4日夜、沖縄県の翁長雄志知事と東京都内のホテルで会談した。菅氏は6月25日の自民党若手議員の勉強会での沖縄をめぐる発言について「ご迷惑を掛けて申し訳ない」と陳謝した。両氏は今後の対話継続で一致した。翁長氏が会談後、明らかにした。

 会談は、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐる国と県の対立激化を回避する狙いから行われた。この日は、移設問題は話題にならなかった。次回以降で取り上げるとみられる。

 翁長氏は菅氏の陳謝について「よかった」と語った。「これから何回かにわたる話し合いのベースにする。次回以降は厳しくなる」とも述べた。

<2015/07/04 22:23 【共同通信】>

2015年07月04日

◆“世界遺産登録に協力を”

〜韓国に働きかけ強める〜

(7月4日 5時58分   NHKニュース)

「明治日本の産業革命遺産」は、日本時間の4日夜、ユネスコの世界遺産委員会で世界遺産への登録が審議される見通しで、日本政府は、世界遺産への登録に反対していた韓国に対し、先の日韓外相会談での合意に沿って登録に協力するよう働きかけを強めています。

「明治日本の産業革命遺産」は福岡県の八幡製鐵所など23の資産で構成され、ドイツのボンで開かれているユネスコの世界遺産委員会で、日本時間の4日夜、世界遺産への登録が審議される見通しです。

「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録を巡っては、韓国が登録に反対していましたが、先月の日韓外相会談で、韓国側の推薦案件とともに登録されるよう、日韓両国が協力していくことで一致しました。

しかし、外務省関係者によりますと、その後の事務レベルの調整の中で、韓国側は「遺産群の中には強制徴用が行われた施設がある」などとする従来の主張を委員会で表明したいという意向を伝えてきているということです。

これに対し、日本側は「委員会はあくまで学術的・技術的な観点から議論が行われる場であり、歴史などに踏み込んだ発言は控えるべきだ」と主張し、4日夜の世界遺産委員会での審議を前に、韓国側に対し、先の日韓外相会談での合意に沿って登録に協力するよう働きかけを強めています。

◆大阪会議準備会合は「不要」

〜堺市長 規約作成は事務方で〜

(2015.7.3 22:53更新   産經新聞)

 大阪府と大阪市、堺市の首長や議員が広域の行政課題を話し合う「大阪戦略調整会議」(大阪会議)をめぐり、松井一郎府知事(大阪維新の会幹事長)が開催を求めていた首長と議長による準備会合について、竹山修身(おさみ)堺市長は3日、「不要」との認識を示した。

 大阪会議の設置を主導した自民党府連の幹部と会談後、堺市役所で記者団に答えた。自民側とは、3自治体の担当職員間の打ち合わせで規約作成を進める考えで一致したという。

 松井氏の要求通りに首長と議長で準備会合を開いた場合、参加者6人中、竹山氏を除く5人が維新のメンバーになる。竹山氏や自民側には、会議運営の主導権を維新が握ることへの警戒感があるとみられる。

 竹山氏は同日夕、堺市役所で自民の花谷充愉(みつよし)府議団幹事長、柳本顕(あきら)大阪市議団幹事長らと会談。終了後、両幹事長は7月中に規約を完成させ、8月上旬にも初会合を開く日程で準備を進める意向を表明した。

 一方、松井氏は3日、記者団に対し、近く日時を指定して準備会合への参加を求める文書を発送する考えを明らかにした。

◆北に「拉致」早期報告を要求へ

〜制裁強化検討も〜

(2015年07月03日 22時06分  読売新聞)

 政府は3日、北朝鮮に対し、日本人拉致被害者らに関する調査結果の早期報告を求めるための働きかけを強める方針を決めた。

 北朝鮮は調査期間について、昨年7月から「1年程度」としてきたが、2日に報告の延期を連絡してきたためだ。政府は進展がないまま7月を過ぎた場合、北朝鮮への制裁の強化を検討する。

 北朝鮮は2日夜、中国・北京の大使館ルートを通じ、調査結果の報告に関して、「今しばらく時間がかかる」と連絡してきた。

 安倍首相は3日、北朝鮮への働きかけ強化を岸田外相と山谷拉致問題相に指示した。その後、衆院平和安全法制特別委員会で、「調査開始から1年が経過する今もなお拉致被害者の帰国が実現してきていないことは誠に遺憾だ。北朝鮮から具体的な動きを早急に引き出すべく、働きかけを強化する」と述べた。

 これを受け、外務省は北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に「遺憾」の意を伝え、迅速な調査を通じた拉致問題などの解決を求めた。

2015年07月03日

◆首相、北の米艦攻撃は存立事態

〜邦人輸送で、維新対案は歓迎〜

 安倍晋三首相は3日の衆院平和安全法制特別委員会で、朝鮮半島有事の際に日本人を乗せた米艦を北朝鮮が攻撃した場合、集団的自衛権の行使要件の「存立危機事態」に当たる可能性が高いとの認識を示した。「多数の日本人を殺傷すれば日本との関係が極めて悪化し得るのは明らかだ。日本に対し攻撃を行う危険性は極めて高いと考え得る」と述べた。維新の党が安全保障関連法案の対案を決定したことに「敬意を表する」と歓迎した。

 民主党の後藤祐一氏が、邦人輸送の米艦が攻撃された場合、日本が攻撃される危険性がなくても存立危機事態になるのかを尋ねた。

<2015/07/03 17:38 【共同通信】>