2015年09月06日

◆総裁選 何を議論するかが重要 

〜自民・稲田氏〜

2015年9月6日16時39分




 今朝の新聞には、(野田聖子氏が)「無投票であれば政権が危うくなる」と(発言したと)書かれていたが、私は平和安全法制はきちんとこの国会で通すべきだと思っている。自民党は3年ごとの総裁選だけが議論の場ではなくて、常に朝8時から(党の部会で)議論を戦わせている政党でもある。何を議論するかが重要であって、議論のための議論であってはならないと思う。

 党則では、誰でも総裁選に出ることが認められており、無投票が望ましいというつもりは全くない。ただ、何を議論し、何を総裁選の争点にするかが重要だと思う。(都内で記者団に)

◆麻生氏「複数税率面倒くさい」 

〜軽減税率の代替案検討〜

(2015年9月6日09時11分   朝日新聞)

 麻生太郎財務相は5日、2017年4月に消費税率を10%に引き上げる際、飲食料品の税負担増分を給付金などで消費者に還元する案を財務省として検討していることを認めた。飲食料品などの税率を8%に据え置く「軽減税率」に代わる案だが、与党が同意するかどうかは不透明だ。


 主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で訪問中のトルコで記者団に、増税分の還元案について「検討を進めていることは確か」と語った。

 財務省案は税率を一律10%に引き上げたうえで、飲食料品の負担増分を還元する。還元の対象は、すべての飲食料品から酒を除く案を軸に検討する方向だ。

 麻生氏は「複数税率を入れるのは面倒くさい。それを面倒くさくないようにするのが手口だ」と説明。軽減税率では同じ店で違う税率の商品を扱うことになり、事業者の負担が増える懸念があるため、事業者に配慮した代替案が望ましいとの考えをにじませた。

2015年09月05日

◆麻生氏、中国に改革要請 

〜G20の初日討議〜

<2015/09/05 06:38 【共同通信】>

 【アンカラ共同】トルコのアンカラで開幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は4日夜(日本時間5日未明)、初日の討議を終えた。麻生太郎財務相は中国に対し、過剰設備の解消や金融機関の不良債権処理といった構造的な改革に取り組むよう主張した。他の参加国からも中国に関する言及が多く、中国側は改革の必要性を認めたという。

 会議は5日夕、共同声明を採択して閉幕する。米国利上げが新興国に及ぼす影響の議論なども通じ、結束を示せるかが焦点になる。

◆民主党内に「解党」論急浮上

〜若手議員「維新と合流を」:岡田氏「気が早い」〜

(2015.9.4 22:02更新   産經新聞)

 維新の党の分裂が確実な情勢の中、民主党内で「解党」による維新との合流を求める声が急浮上している。若手議員が岡田克也代表に同党を解党した上で新党を結成するよう直談判したのに続き、細野豪志政調会長も4日、記者団に「一つになるのがあるべき方向だ」と述べた。民主党の看板へのこだわりが強い岡田氏は解党に否定的で、党内対立が芽生え始めている。

 岡田氏は4日の記者会見で、若手の要望を「相当気が早い」と一蹴した。さらに「(解党の)先の絵が提案されているわけではない。名前を変えればいいというものではない」と述べた。解党に関する質問が集中すると、「しつこく聞かれても答えるつもりはない。質問としていかがか」と気色ばむ場面もあった。

 民主党の岸本周平、大西健介両衆院議員は3日、岡田氏に面会し、「すみやかに解党を決断し、自民党に代わり得る新たな政党の樹立」を求める文書を手渡した。衆院当選3回以下の7人が名を連ねた。

 若手の行動について、日本労働組合総連合会(連合)組織内議員の一人は「勝手に出ていけばいい」と批判し、党幹部は「また民主党がバラバラだと思われる」と懸念を示した。

こうした声とは対照的に、細野氏は4日のBS朝日の番組収録でも「思いは一緒だ」と若手に理解を示した。番組には「各野党が解党した上での新党結成」を目指す維新の松野頼久代表も出演。細野氏は松野氏を前に「民主党の再生も大事だが、同じ考えの人は結集しようとずっと言ってきている」と語った

◆首相、安保法案今国会成立決意

〜岡田氏「断念を」、対立激化〜

<2015/09/05 00:46 【共同通信】>

 集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案の審議は、政府、与党が目指す再来週の参院採決に向け大詰めを迎える。安倍晋三首相は4日、読売テレビ番組に出演し「どこかの段階で決める時に決めないといけない。それが民主主義のルールだ」と今国会成立に決意を示した。一方、民主党の岡田克也代表は党本部で記者会見し、政府答弁の混乱を批判しながら「今国会中の成立は断念すべきだ」と訴えた。政府、与党と野党の駆け引きが激化した。

 首相は4日夜、自民党の谷垣禎一幹事長と党本部で会談し、採決に関し「ぎりぎりの日程になるのはよくない」と述べた。

◆消費税 低所得者に給付金


〜10%化で: 財務省が検討〜

(2015年9月5日04時18分   朝日新聞)

 2017年4月に消費税率を10%に引き上げるのに伴い、財務省が負担が増す低所得者を対象に給付金を配る案を検討していることがわかった。税率を一律で10%に引き上げたうえで、一部の飲食料品の税の増収分を還元する案だ。この案だと与党・公明党が求める軽減税率の導入を事実上見送ったことになり、与党内から異論が出ることも予想される。

 来週にも再開される軽減税率に関する与党協議に財務省案として示す。

 一律に10%に引き上げる案が浮上したのは、軽減税率を導入すると税率が複数になり、事業者の事務負担が増えると心配されているためだ。財務省案は、精米をはじめとする主食や野菜など飲食料品の一部にかかる消費税率を8%に軽減したと仮定し、実際の税の増収分との差額分を給付金の財源にあてる方向だ。財務省幹部は「対象品目を広くとれば、減収幅を埋めるために将来、消費税率を10%以上に上げざるを得ず、のめない」と指摘する。

2015年09月04日

◆政府、イランと投資協定交渉へ


〜日から協議、制裁解除にらみ〜 

2015/09/04 12:49 【共同通信】

 外務省は4日、イランとの投資協定締結に向けた事務レベル交渉を首都テヘランで7日から開始すると発表した。核問題をめぐる欧米など6カ国とイランによる7月の最終合意を受け、政府は欧米などと足並みを合わせて対イラン制裁を解除する方針。投資協定を締結することで、日本企業の進出を後押ししたい考えだ。交渉は9日まで。

 ドイツやフランスは既にイランと2国間の投資協定を締結しており、政府は日本企業がイランでの商機を獲得するための環境整備が必要と判断した。外務省幹部は、共同通信の取材に「欧米諸国に後れを取らないよう交渉を急ぐ」と話した。

◆自民・柳本市議が立候補へ

〜大阪市長選、反都構想の旗頭〜

(2015年9月4日05時07分  朝日新聞)
 
11月22日投開票の大阪市長選で、自民党は柳本顕・大阪市議(41)を擁立する方針を固めた。5月に同市であった「大阪都構想」の住民投票で反対派の旗頭となった柳本氏を無所属で立て、公明や民主も含めた幅広い反都構想の枠組みでの戦いを目指す。

橋下徹大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」も独自候補を擁立する方針で、全面対決の再現となりそうだ。

 柳本氏は関西電力の元社員で現在、市議5期目。自民党市議団の幹事長を務めている。
 柳本氏は複数の市議団幹部に「党本部が了承し、市議団が一致団結して推してくれるなら立候補する」との意向を伝えた。党大阪府連関係者によると今夏、既に1度、党本部に擁立を打診し、了承を得ていた。安倍晋三首相と気脈を通じる橋下氏が新党結成を宣言したが、党本部は改めて、擁立容認の方針を固めた。

 柳本氏は住民投票の際、テレビ番組などで橋下氏と直接討論するなどして、反対派の「旗手」として注目を集めた。都構想反対で連携した他党からも、市議会を中心に立候補を期待する声があった。

 市長選には、「大阪維新の会」が独自候補を擁立する方針。元大阪市議で橋下氏の側近である吉村洋文衆院議員や複数の市議、府議らの名前が浮上している。
 4年前の市長選で自民党府連は、現職だった平松邦夫氏を推したものの、知事を辞職して立候補した橋下氏に完敗していた。

 市長選の告示日は11月8日で知事選とのダブル選。

2015年09月03日

◆橋下市長が公開書簡を送付

〜慰安婦問題で、サンフランシスコ市議会へ〜

(2015.9.3 15:30更新   産經新聞)

 米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会で審議中の、慰安婦の碑または像の設置を支持する決議案に「性奴隷を強制された20万人」という表現が盛り込まれた問題で、姉妹都市の大阪市は3日、橋下徹市長の意見を伝える公開書簡をサンフランシスコ市議会に宛てて送付したと発表した。

8月27日に発送

 公開書簡は8月27日に発送され、同31日にサンフランシスコ市議会に届いた。この中で、橋下市長は「普遍的な価値を持つ女性の尊厳と人権が戦場においても守られる世界をめざす活動は大いに取り組むべき」との前提に立ち、「筆舌に尽くしがたい慰安婦の苦痛への理解と反省」を認識していることを最初に記した。

 その上で、先の大戦時の日本の事例のみを取り上げるのは問題を矮小(わいしょう)化し「世界各国の問題解決につながらない」と主張。日本だけが特異だったとする国際的に流布されたイメージに対し、「日本に法的責任があるというなら、世界各国も同様のはず」と反論した。

サンフランシスコ市議会の決議案の中に「日本帝国軍に拉致されて」「強制的に性的奴隷にされた」「20万人」といった文言が記されていることから、サンフランシスコ市で設置の準備が進む慰安婦の碑または像についても、2013年7月に同州グレンデール市に設置された慰安婦像の石碑と同様に「間違った事実が刻まれるのではないか」と懸念を表明。

「事実の正確な把握と認識こそが将来の過ちを防ぐ」との立場を伝え、慰安婦の碑または像に刻まれる文言には「不正確さを最大限排除した事実の提示が必要」と述べた。

「次世代の若者がいがみあわずに…」

 安倍晋三首相の戦後70年談話を例に引きながら、日本政府がこれまでも、今後も、元慰安婦に誠実に対応し、女性の尊厳と人権が守られる世界を作り上げていく決意を持っていることも説明。サンフランシスコ市在住の日系人や姉妹都市関係への配慮を求め、両市に「次世代の若者がいがみあわずに協力していける環境をつくることの責任」があるとして、細心の注意を払った対応を要請している。

◆日中韓首脳会談、政府受け入れ

〜日韓も調整〜

(2015年09月03日 12時36分  読売新聞)
 
日本政府は3日、中韓両国の首脳が合意した日中韓首脳会談の今秋開催について、受け入れる方針を固めた。

 日中韓首脳会談は2012年5月に北京で開かれて以来、約3年半ぶりとなる。日韓両政府はこれに併せ、安倍首相と朴槿恵パククネ大統領による初の日韓首脳会談も行う方向で調整している。

 菅官房長官は3日午前の記者会見で日中韓首脳会談について「中韓両国と一層の意思疎通を重ね、具体的な時期、場所を詳細に調整していきたい」と述べ、日本政府として会談に応じる意向を表明した。

 日中韓首脳会談は、10月31日か11月1日に韓国で開催する方向で調整が進められている。日本政府関係者によると、「日本が希望する日程に、中韓両国が足並みをそろえてくれた」という。中国からは李克強リークォーチャン首相が出席する見通しだ。歴史認識問題などでは3か国に依然、溝があるため、日中韓の自由貿易協定(FTA)の締結交渉や北朝鮮問題が主な議題になるとみられる。