2015年07月15日

◆国民の理解は、議論は

〜強行採決に国会内外で抗議の声〜

(2015年7月15日15時40分  朝日新聞)

 国民の理解を伴わぬまま、歴史的な歯車は回った。安全保障関連法案は15日、ヤジと怒号と拍手が渦巻く衆院特別委員会で採決が強行された。国会の内外には多くの人々が駆けつけ、「議論は尽くされていないのに許せない」と抗議の声を上げた。

 「起立を求めます」

 午後0時20分すぎ、特別委員会が開かれた衆議院第1委員室。怒号が響くなか、駆け寄った野党議員らに取り囲まれた浜田靖一委員長が大声で法案採決をうながした。

 「強行採決反対!」。プラカードを手にした野党議員らの叫び声で、委員長の声はほとんど聞こえない。与党議員らが一斉に立ち上がり、法案は可決。中谷元・防衛相が与党議員に歩み寄り、握手をした。

 傍聴席から身を乗り出して見守っていた女性のひとりは、「こんなのおかしい」と訴えた。別の女性は腕でバツ印をつくって反対の意思を示したものの、衛視に止められた。

 栃木県から来たという73歳の男性は、採決の瞬間、涙をふいて語った。「日本がまた戦争に進んでいくかと思うと、悔しくて仕方がない」

 この日、審議が始まった午前9時には、詰めかけた市民や報道関係者で傍聴席はあふれた。「きょうで採決なんて許せないと、やって来ました」。東京都小平市のアルバイト、内山望さん(24)は、ツイッターの呼びかけに応じて、初めて国会傍聴に訪れた。

◆安保法案 衆院特別委で可決

(7月15日 12時28分   NHKニュース)

今の国会の最大の焦点となっている、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、衆議院の特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成で可決されました。与党側は、16日、法案を衆議院本会議で可決して参議院に送る方針で、野党側は強く反発しています。

安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、15日、すべての党が出席するなか、安倍総理大臣も出席して締めくくりの総括質疑を行いました。

この中で、民主党の長妻代表代行らは「国民の理解がまだ得られていないなか、強行採決は到底認められない」などと繰り返し、採決の撤回を求めました。

これに対し、安倍総理大臣は「まだ、国民の理解が進んでいないのも事実だ。だからこそ理解が進むように努力を重ねていきたい。国民の声に耳を傾けながら、同時に、国民の命と幸せな生活を守り抜いていく責任からも目をそらしてはならない」と述べました。

このあと、野党側が提出した質疑の継続を求める動議が否決される一方、質疑を打ち切ることが採決で決まりました。

そして、午後0時半前、野党議員が浜田委員長を囲んだりプラカードを掲げたりして抗議し、騒然とした雰囲気に包まれるなか、政府案の採決が行われ、自民・公明両党の賛成で可決されました。

一方、委員会では、維新の党が単独で提出した対案の採決も行われ、否決されました。

与党側は、16日、安全保障関連法案を衆議院本会議で可決して参議院に送る方針で、野党側は強く反発しています。

◆衆院特別委で可決

〜安保関連法案、自・公が賛成〜

(2015年07月15日 12時33分   読売新聞)

 今国会最大の焦点となっている安全保障関連法案は15日午後、衆院平和安全法制特別委員会(浜田靖一委員長)で採決が行われ、自民、公明両党の賛成多数で可決された。

 民主、維新、共産の野党3党は採決に反発、退席したり、浜田氏を取り囲んだりして委員会は混乱した。与党は、関連法案を16日の衆院本会議で可決、参院に送付する方針だ。

 特別委では、採決に先立ち、締めくくり質疑が行われた。首相は法整備の意義について「安全保障環境の変化に目をこらさないといけない。国民の命を守るために切れ目ない対応を可能とする今回の法制が必要だ」と強調した。「残念ながらまだ国民の理解が進んでいる状況ではない。国民の理解が進むようにしていきたい」とも語った。

 民主党の長妻昭代表代行は「国民に説明を尽くしたのか。強行採決は到底認められない」と述べ、採決の取りやめを首相に求めた。同党の大串博志氏も「国民の理解が進んでいない中で採決にゴーサインを出すというのはあり得ない」と批判した。締めくくり質疑は、傍聴席から野党議員の怒号が飛び交う中で行われた。

◆安保法案、衆院委で可決


〜与党が採決強行〜

(2015年7月15日12時59分   朝日新聞)

 安全保障関連法案は15日午後、衆院特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決された。審議を締めくくる総括質疑の終了後、維新の党が退席し、民主・共産両党が抗議する中、与党が採決を強行した。法案は16日にも衆院本会議で可決される見通しだが、安倍晋三首相は15日午前の締めくくりの総括質疑で「残念ながら、まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めた。

 質疑で、首相は「必要な自衛の措置とは何かを考え抜く責任は私たちにある。批判に耳を傾けつつ、政策を前に進めていく必要がある」と述べ、採決の正当性を訴えた。また、十分な審議が行われたとの認識も示した。

 一方、民主党の長妻昭代表代行は「国民の理解が得られていない中での強行採決は到底認められない」と批判。共産党の赤嶺政賢氏は「審議は尽くされていない。審議を続行すべきだ」と主張した。

 質疑後、特別委の浜田靖一委員長(自民)が質疑の打ち切りを宣言。まず維新の党の対案が否決され、維新が退席。民主・共産が委員長席に詰め寄って抗議する中、与党の賛成多数で法案は可決された。民主の岡田克也代表は記者団に「違憲の疑いが極めて濃い法案が強行採決されたことに強く抗議する」と語った。

 特別委に先立ち、自民、公明両党は15日朝、幹事長らが会談し、16日の衆院本会議で法案の衆院通過をめざす方針を確認した。

 法案については、多くの憲法学者が憲法違反だと指摘。報道各社の世論調査でも法案への反対意見が多い。だが、与党は法案の審議時間は14日までに113時間を超えて審議は尽くされたと主張。また、これ以上審議を続けても、法案に対する世論の理解が深まらず、内閣支持率の低下を招く可能性もあると判断し、採決に踏み切った。

 関連法案は、武力攻撃事態法改正案、周辺事態法改正案(重要影響事態法案に名称変更)、国連平和維持活動(PKO)協力法改正案などの改正案10本を束ねた一括法案「平和安全法制整備法案」と、国会の事前承認があればどこでも素早く自衛隊を紛争地に派遣することを可能にする「国際平和支援法案」の二本立てとなっている。


■安全保障法制の全法案

<新法案>

・国際平和支援法案

<改正法案>

・武力攻撃事態法改正案

・周辺事態法→重要影響事態法案

・PKO協力法改正案

・自衛隊法改正案

・船舶検査法改正案

・米軍行動円滑化法→米軍等行動円滑化法案

・海上輸送規制法改正案

・捕虜取り扱い法改正案

・特定公共施設利用法改正案

・国家安全保障会議(NSC)設置法改正案

(→は改正とともに法律名も変更)

■想定される主な政治日程

<今週中>

安保関連法案の衆院通過、参院送付

<7月下旬以降>

安保関連法案の参院審議入り

<8月15日 終戦の日>

この日までに安倍首相が戦後70年の談話発表

<9月中>

政府与党、安保関連法案成立めざす

<9月27日>

延長国会の会期末

<9月30日>

自民党・安倍総裁(首相)の任期満了

<9月下旬>

国連総会

◆安保法案、きょう昼にも採決

〜野党反発、退席へ〜

 衆院平和安全法制特別委員会は15日午前、安倍晋三首相が出席し、集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法案の締めくくり質疑が始まった。与党は質疑終結後、昼にも採決する方針で、16日には衆院本会議で可決・通過させる構えだ。審議継続を求める民主、維新、共産の野党各党は強く反発し、質疑には出席したものの採決時に退席する方針で、与党単独での採決となる可能性が高い。採決をめぐる最終局面の与野党攻防が始まった。

 民主党は質疑に出席し、採決の先送りを求めると決めた。維新の党は冒頭から欠席する予定だったが、出席する方針に。共産党も質疑した後、採決時には退席する意向だ。

<2015/07/15 09:30 【共同通信】>

◆15日の特別委採決

〜野党反発、欠席へ〜

(2015.7.14 21:45更新   産經新聞)

 衆院平和安全法制特別委員会は14日の理事会で、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案について、15日に締めくくり総括質疑と採決を行うことを浜田靖一委員長(自民)の職権で決めた。安保関連法案は与党の賛成多数で可決される。

理事会では民主、共産両党が反対し、15日の採決も欠席する方針。与党の採決方針に反発して理事会に出席しなかった維新の党も欠席する見通しだ。

 自民党の江渡聡徳筆頭理事は14日の特別委理事会で「(審議時間が)100時間を超え、全ての論点で質疑は終わっている」として、15日の特別委で安倍晋三首相が出席して質疑を行い、その後に採決を行うことを提案した。これに対し、民主党の長妻昭筆頭理事は「国民の理解が進んでいない。禍根を残す」と反対したが、最後は浜田氏が「見解の相違だ。職権で決める」と押し切った。

 理事会に先立ち、自民党の谷垣禎一幹事長や佐藤勉国対委員長、公明党の大口善徳国対委員長が国会内で大島理森衆院議長と会談し、15日の特別委採決、16日の衆院本会議での可決について理解を求めた。

また、自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表は維新の柿沢未途幹事長と会談し、維新が提出した安保関連法案の対案に関する2回目の協議を行った。高村氏は会談で「協議をさらに続けたい」と述べ、衆院段階の修正は行わないものの、法案の参院送付後も協議を継続する意向を示した。

 維新は、与党側が14日の理事会では15日の委員会採決を提案しない考えを示していたとして、同日の審議に出席する方針だった。しかし、与党側は「重要な法案なので事前に採決を伝えることが筋だ」として理事会で採決を提案した。

 維新の馬場伸幸国対委員長は記者団に、15日の特別委を欠席する考えを示した上で、与党が急に対応を変えたとして「政党としてあるまじき行為だ。今後の関係に大きく影響する」と批判した。

◆新型交付金1100億円

〜内閣府、地方創生で概算要求〜

 内閣府は14日、2016年度予算で創設する地方創生関連の新型交付金について、1100億円程度を概算要求する方向で検討に入った。ただ、地方側は、14年度補正予算に計上された交付金のうち、地方創生分の1700億円を上回る規模を要望しており、反発は必至だ。

 概算要求案によると、新型交付金は、内閣府が所管する地域再生関連の二つの交付金を衣替えして約600億円を確保。残り約500億円は、各省の補助金など経費全般を合理化・効率化して捻出する。

 財源確保に向け、石破茂地方創生担当相が各省に協力を求める方針だが、補助金を手放したくない省側の抵抗が予想される。

2015/07/15 02:00 【共同通信】

2015年07月14日

◆公明「10合区」案を了承

〜民主と共同提出へ〜

(2015年07月14日 14時27分  読売新聞)

 公明党は14日午前、国会内で常任役員会を開き、参院選の「1票の格差」を是正する選挙制度改革を巡り、20県を10選挙区に統合する「10合区」を柱とした公職選挙法改正案を了承した。

 同党は改正案について民主党と合意しており、早ければ14日にも参院に共同提出する。

 公明党の山口代表は14日午前の記者会見で、「(1票の格差を)2倍以内にとどめるのが違憲判断を免れるものだ」と述べた。自民党などの案では格差は2・97倍だが、公明、民主両党案では1・95倍となる。ただ、公明、民主両党では参院の過半数に達しないことから、成立は困難とみられている。

 公明党はこれまで、「鳥取と島根」「徳島と高知」の2合区を柱とした自民党などの案との一本化を目指していたが、断念した。公明党が民主党との共同提案に踏み切れば、自公連立に亀裂が入るのは必至との見方も出ている。

◆クリントン氏:演説

〜大統領選に向け「公平な経済」〜

<毎日新聞 2015年07月14日 10時30分>

 【ワシントン西田進一郎】米民主党のヒラリー・クリントン前国務長官(67)は13日、来年の大統領選に向けた経済政策について演説し、賃金引き上げや税制改正で「成長する公平な経済」を目指すと訴えた。また、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を念頭に、貿易協定は雇用創出などを条件に見極めるべきだとの姿勢を示した。

クリントン氏は、「富める者がより富めば低中所得者層にも富がしたたり落ちる」との考え方で富裕層への減税などを行った共和党政権が、国の借金を爆発的に増やし、格差を広げたと批判。さらに共和党政権が招いた「混乱」を、夫のビル・クリントン元大統領とオバマ大統領の民主党政権が「片付けてきた」と主張した。

 その上で、勤勉な米国民の賃金を上げることで、低中所得者層の家族の生活を引き上げ、国の経済成長につなげる必要性を強調した。また、空港や鉄道、道路などインフラ整備や再生可能エネルギーへの投資の増加や小規模事業者向けの減税なども提案した。

 さらに、貿易は過去数十年にわたって経済をけん引してきたが製造業などで空洞化をもたらしてきたと指摘。「貿易協定には高いハードルを設定する必要がある。もし、雇用を創出し、賃金を引き上げ、安全保障を強化するものなら支持すべきだが、そうでないなら抜けることも覚悟すべきだ」と語った。TPP交渉を巡って反対論が強い民主党支持層に向けてアピールする狙いとみられる。

◆安保法案、15日にも採決

〜自民・谷垣氏表明〜

<2015年07月14日 07時47分   読売新聞)

 自民党の谷垣幹事長は13日の党役員会で、安全保障関連法案の締めくくり質疑と採決を15日に行う意向を表明した。

 谷垣氏は「審議時間もずいぶん積み重なってきた。15日には締めくくり質疑(と採決)を考えなければならないのではないか」と述べた。

 衆院平和安全法制特別委員会は13日、安保関連法案を巡り、有識者の意見を聞く中央公聴会を終え、同法案の採決に向けた環境は整った。与党は15日の特別委採決、16日の衆院通過を目指しており、14日に行われる維新の党との修正協議を経て、最終判断する。

 特別委の審議時間は13日で110時間を超え、採決を巡る与野党の攻防は大詰めを迎えている。ただ、与党は13日の特別委理事会で、採決日程の提案を見送り、維新と民主党の対案を審議するための一般質疑を、14日午前に行うことを決めた。理事会には与党と維新が出席したものの、民主党は「15日の採決を前提とした審議には応じられない」などとして欠席した。