2015年07月31日

◆女性活躍推進法案 審議入り

参院で:表現めぐり論戦

(2015年7月31日18時45分  朝日新聞)

 安倍政権が女性登用の後押しをめざす女性活躍推進法案が31日、参院で審議入りした。法案は、伝統的な家族観を重んじる自民党の姿勢を反映して「家族を構成する男女」と定めているが、民主党は多様なあり方を認めるべきだと主張している。

 31日の参院本会議で、民主党の林久美子氏は「今の表現だと、シングルマザーや同性パートナー、独身女性らが法律の対象から外れてしまう」と述べた。衆院審議でも同党の山尾志桜里氏が「母子世帯が排除されている」「同性パートナーは入るのか」などと指摘し、削除を求めた。

 衆院段階で法案は修正され、「家族を構成する男女が」に続けて「男女の別を問わず」との文言が加わったが、民主党はさらなる修正を求める構えだ。(二階堂友紀)

◆関税、実質引き下げ検討

〜日本 輸入小麦、TPP交渉で〜

(2015年7月31日05時06分  朝日新聞)

 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、日本が小麦の「関税」を実質的に引き下げる方向で検討していることがわかった。日本は消費量の約9割を、TPP交渉に参加する米国、豪州、カナダから輸入しており、長期的にはパンやめん、お菓子など小麦を原料にした食品の値下げにつながる可能性がある。

 日本は、国内の生産農家を守るため、外国産の輸入を国が管理する「国家貿易」の品目に小麦を指定している。その際の関税はゼロだが、国が受け取る利益分を上乗せして製粉会社などに売る。国際的なルールでは関税の一部とみなされるもので、国の利益分はいま1キロあたり約17円(上限45・2円)ある。政府はこれを数年かけて減額する方向で調整している。

 交渉関係者によると、カナダは、国の利益分を8年程度で5割程度減らすよう求めてきているという。日本は、国家貿易は維持するが、TPP交渉を妥結させるためには、一定の譲歩が避けられないと判断した。

◆「基本方針に変更はない」

〜専守防衛…首相答弁〜

(2015年07月30日 19時21分   読売新聞)

 安倍首相は30日の参院平和安全法制特別委員会で、憲法9条に基づく専守防衛の概念について、「日本の防衛の基本方針であることに変更はない」と述べ、集団的自衛権の限定行使を盛り込んだ安全保障関連法案の成立後も維持されるとの考えを示した。

 首相は、「フルスペック(全面的な集団的自衛権)となれば、専守防衛の範囲から外に出る」と指摘した上で、集団的自衛権の限定行使を可能にする「武力行使の新3要件」は、「他国を防衛すること自体を目的としていない」ことから、専守防衛の概念が引き継がれているとの認識を示した。

 また、首相は朝鮮半島有事が起きた際の日本人拉致被害者の北朝鮮からの自衛隊による救出について、「受け入れ同意が必要で、残念ながら考えられない状況だ」と述べ、自衛隊の派遣は困難との認識を示した。そのうえで、「米国が拉致被害者を救出することが可能な状況が生じた場合も想定しながら、被害者の情報を提供し、安全確保をお願いしている」と語った。

2015年07月30日 19時21分 Copyright コピーライトマーク The Yomiuri Shimbun

2015年07月30日

◆礒崎氏を参考人招致へ

〜参院特別委 3日に〜

(7月30日 19時11分   NHKニュース)

安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会は、理事懇談会を開き、法案に関して「法的安定性は関係ない」などと発言した礒崎総理大臣補佐官を来月3日の委員会に参考人として招致することで、与野党が合意しました。

国家安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官が、安全保障関連法案に関して、「法的安定性は関係ない」などと発言したことを受けて、野党側は、法案を審議している参議院の特別委員会に、礒崎氏を参考人として招致するよう求めているのに対し、与党側は理事会で説明させたいとして、調整が続いていました。

こうしたなか特別委員会は、30日夕方、理事懇談会を開いて対応を協議し、鴻池委員長が来月3日に礒崎氏を参考人として招致し質疑を行うことを提案して、これを与野党が受け入れました。委員会で礒崎氏が説明したあとに、民主党が質疑を行うということです。

また、理事懇談会では、来月4日に、安倍総理大臣の出席も求めて、集中審議を行うことでも合意しました。

◆防衛相「上告を検討」

〜厚木基地騒音訴訟〜

 中谷元・防衛相は30日、東京高裁が第4次厚木基地騒音訴訟の控訴審判決で自衛隊機の飛行差し止めを認めたことに関し「判決は受け入れがたい。関係機関と調整の上で上告を検討する」と表明した。国会内で記者団に述べた。

 同時に「国の主張に裁判所の理解を得られず、厳しい判断が示された。非常に残念だ」と強調。今後の夜間・早朝の自衛隊機の飛行については「判決内容を慎重に検討する必要があり、現時点での答えは差し控えたい」と述べるにとどめた。

 菅義偉官房長官は記者会見で「大変厳しい判断が示された。関係省庁が調整して対処する」と話した。

<2015/07/30 13:34 【共同通信】>

◆「戦争巻き込まれないと断言」 

〜安倍首相〜


(2015年7月30日12時58分   朝日新聞)

 新たな安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は30日、安倍晋三首相が出席して集中審議を行った。首相は、集団的自衛権の行使を容認しても、「(他国の)戦争に巻き込まれることは絶対にないと断言したい」と述べた。


 安倍内閣が従来の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めたことに対しては、国会で野党から再三にわたって「米国の戦争に巻き込まれるのではないか」との懸念が出ている。

 これに対し、首相はこの日の質疑で「今回の法案はあくまでも自衛のための必要最小限の措置だ。それが憲法の要請であり、しっかり守っていく」と強調。日本の安全や国民の命に関わりがないにもかかわらず、他国の戦争に協力することはないと明言した。(石松恒)

◆礒崎氏の更迭拒否

〜首相「電話で注意」〜

<毎日新聞 (最終更新 07月30日 12時43分)>

 安全保障関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会は30日、集中審議を行った。安倍晋三首相は、法案に関して「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔首相補佐官について「(菅義偉)官房長官も注意しているし、私も電話などで注意している」と述べ、自らも注意したと明らかにした。礒崎氏に対する野党の更迭要求は拒否した。

 首相は「私は法的安定性の重要性について答弁を繰り返している。礒崎氏も同じ立場だ。このことを踏まえ、しっかりと職務に取り組まなければならない」と述べ、礒崎氏の続投に理解を求めた。

 また、他国軍隊への後方支援を行う場所について「自衛隊が行動する期間中、戦闘がないと見込まれる場所を指定する。攻撃を受けていない安全な場所で行うのはイラク派遣の場合と変更はない」と説明。野党が「他国の軍隊では後方支援活動中にも多数の犠牲者が出ている」と指摘していることについては「停戦合意がされていることなどを前提とするわが国の活動とは前提が異なる」と反論した。

 野党の一部が関連法案を「戦争法案」と批判していることに対しては「先の大戦で多くの被害者が出たフィリピンなど、ほとんどすべての国々が支持と理解を示している。これは『戦争法案』でないことの証明だ」と強調。自衛隊の海外派遣が本格化する契機となった国連平和維持活動(PKO)協力法に関して「(当時も)自衛隊の海外派兵だという批判があったが、今や多くの国民の強い支持をいただいている」と述べ、反対論をけん制した。また「徴兵制」については「憲法が禁じる『意に反する苦役』に該当し、導入はあり得ない」と述べた。【青木純、飼手勇介】

◆中国「名指し」にシフト

〜安倍首相、国民理解へ身近な“脅威”指摘〜

(2015.7.29 20:29更新  産經新聞)

安倍晋三首相は29日の参院平和安全法制特別委員会で、「中国の力による現状変更の試みに対しては、事態をエスカレートすることなく、冷静かつ毅(き)然(ぜん)として対応していく」と述べ、中国が東シナ海や南シナ海で進める強引な海洋進出を抑止していく必要性を指摘した。同時に「戦略的互恵関係の考え方に立ち、関係を改善していく」とも述べ、対話の重要性も強調した。

 首相は外交的配慮もあり、衆院審議では中国の名指しには慎重だった。ただ、前日の答弁でも同様に中国を牽制(けんせい)しており、国民に身近な“脅威”を強調することで、法案への理解を広げる狙いがありそうだ。

 一方で首相は「集団的自衛権行使は戦争参加ではないか」との民主党の主張に反論。国連憲章で戦争は違法化されているが、集団的・個別的自衛権の行使などは例外だと指摘したうえで「戦争参加との表現は違法行為を日本が率先して行うと誤解されかねず、極めて不適切だ」と批判した。

維新の党の対案については「提出されれば真摯(しんし)に対応したい。早期の提出を期待する」と述べた。
 海外派遣中に自衛隊員が武器を不正使用した際の罰則については「今回の法制とは別途、不断の検討を行っていく」と述べた。武器の不正使用は国内なら1年以下の懲役となるが、刑法の国外犯処罰規定が事実上、3年以上の懲役となる罪に限定していることとの兼ね合いから、法案への罰則盛り込みは見送られていた。

◆乳製品の低関税枠7万トン設置

〜TPP、米やNZと調整〜

 【ラハイナ(米ハワイ州)共同】環太平洋連携協定(TPP)交渉で、日本が乳製品のバターや脱脂粉乳の低関税枠を米国、オーストラリア、ニュージーランドに生乳換算で計7万トン弱設ける方向で調整していることが29日、分かった。輸入拡大要求に譲歩する。

 日本は米国との間で農産物に関し、主食用米の輸入枠を新設し、牛肉の関税を9%、豚肉で1キログラム当たり50円に下げる方向だ。小麦についても製粉会社などへの転売の際に輸入価格に上乗せしている事実上の関税である「輸入差益」を引き下げる調整に入った。

2015/07/30 02:17 【共同通信】

◆安保法案「憲法の許容範囲」

〜首相、批判に反論〜

(2015年07月30日 00時16分   読売新聞)

 安倍首相は29日の参院平和安全法制特別委員会で、野党が安全保障関連法案を「憲法違反」と批判していることについて、「法整備は憲法の許容する範囲内であり、憲法改正が出来ないから解釈変更を行うものではない。最高裁判決の範囲内だ」と反論した。

 首相は北朝鮮の核ミサイル開発などへの懸念を表明する一方、「自衛の措置としての武力の行使は最後の手段であり、紛争の平和的解決のために外交努力を尽くすことが前提だ」と強調した。さらに、南シナ海の埋め立てなど中国の海洋進出について、国際会議などで批判してきたことを挙げ、「国際社会の理解が中国の政策的な変更につながっていくことを期待したい」と語った。

 また、首相は維新の党が参院に対案を提出した場合の対応について、「(与野党)協議で合意が得られれば、真摯しんしに対応したい」と述べ、修正協議に期待感を示した。安保関連法案のうち自衛隊法など10の現行法改正案をまとめた「一括法案」を野党が批判していることについては、「バラバラでは分かりにくい。総合的に判断してもらうことが適当と判断した。10本にばらして再提出する考えはない」と述べた。