2015年09月07日

◆野田聖子氏、総裁選公約を提出

〜推薦人はまだ確保できず〜

(2015年9月7日11時20分  朝日新聞)

 8日に告示を迎える自民党総裁選で、立候補に意欲を見せる野田聖子前総務会長が7日までに、総裁選の公約を党本部に提出していたことがわかった。ただ、立候補に必要な推薦人20人は確保できておらず、野田陣営は協力を呼びかける動きを強めている。

 党関係者によると、総裁選の規定では、告示日に届け出を済ませた候補者は、総裁選の公約となる「所見」を示し、党が機関紙に掲載することになっている。党が中身を事前にチェックする必要があり、野田陣営からも所見が提出されたという。野田氏の持論の「多様性」ある社会や、女性政策などが盛り込まれているとみられる。

 立候補に必要な推薦人は十数人を集めた模様だが、まだ20人には届いておらず、無派閥の議員らを中心に精力的に協力を呼びかけているようだ。

◆橋下市長の国政進出の可能性

〜首相「あるのではないか」〜

(2015年09月07日 08時54分  読売新聞)

 安倍首相は6日放送の読売テレビ番組で、新党結成を表明している橋下徹大阪市長の国政進出について、「可能性はあるのではないか」と述べた。

 番組は4日に大阪市内で収録された。

 橋下氏は12月の市長任期限りでの政界引退を表明している。橋下氏の離党で事実上の分裂状態となっている維新の党について、首相は「(党の)中でずいぶん考え方が違うとは思っていた。

例えば、平和安全法制(安全保障関連法案)に対しても考え方は違うという感じはした」と語った。

参院での審議が大詰めを迎えている安保関連法案への対応に関しては、「維新は責任野党だと明確にしていた。そういう役割を果たしてほしい」と協力を求めた。
 
一方、来夏の参院選に合わせた衆参同日選については、「全く考えていない」と語った。

◆消費税10%の負担軽減策

〜公明 財務省案に反発〜

(9月7日 6時21分   NHKニュース)

財務省が、再来年4月に消費税率が10%に引き上げられる際の負担軽減策として、いったん消費税を支払うものの、その後、軽減分の払い戻しを受ける、新たな仕組みの導入などを検討していることについて、「軽減税率」の導入を目指す公明党からは、「党の考え方とはかけ離れたものだ」などと反発の声が出ています。

再来年4月に消費税率が10%に引き上げられるのに合わせて、自民・公明両党は、一部の品目の税率を低く抑える「軽減税率」の導入を目指して、今週にも、対象とする品目などの議論を再開する方向で調整を進めています。

こうしたなかで、財務省は、酒類を除くすべての飲料と食料品を対象に、消費者が10%の消費税をいったん支払うものの、その後、軽減分の払い戻しを受ける、新たな仕組みの導入などを検討しています。

これについて、軽減税率の導入を目指す公明党からは、「党の考え方とはかけ離れたもので、軽減税率とは言えない」という指摘や、「買い物をするときの税率が10%であれば、『痛税感』は緩和されず、国民はメリットを感じない」という意見など、反発の声が出ています。

公明党は、近く、財務省から説明を受けることにしていますが、去年12月の衆議院選挙から軽減税率の導入を重点政策として掲げ、自民党にも実現を強く求めてきただけに、財務省の案について、厳しい見解が示されることも予想されます。

◆衆参同日選「考えてない」

〜安倍首相、TV番組で発言〜

(2015年9月6日23時19分  朝日新聞)

 安倍晋三首相は、6日放送の読売テレビの番組で、来夏の参院選に合わせた衆参同日選挙に踏み切る可能性について、「(衆院)解散、まったく考えていない」と否定した。

 番組は4日に大阪市内で収録。出演者から「解散についてはうそをついてもいいらしい」と繰り返し問われたが、首相は「まったく考えていませんから」と重ねて強調した。

 また、政界引退を表明した橋下徹・大阪市長の将来の国政進出について、首相は「可能性はあるのではないか」とも述べた。首相は今年6月に橋下氏と会食している。

2015年09月06日

◆総裁選 何を議論するかが重要 

〜自民・稲田氏〜

2015年9月6日16時39分




 今朝の新聞には、(野田聖子氏が)「無投票であれば政権が危うくなる」と(発言したと)書かれていたが、私は平和安全法制はきちんとこの国会で通すべきだと思っている。自民党は3年ごとの総裁選だけが議論の場ではなくて、常に朝8時から(党の部会で)議論を戦わせている政党でもある。何を議論するかが重要であって、議論のための議論であってはならないと思う。

 党則では、誰でも総裁選に出ることが認められており、無投票が望ましいというつもりは全くない。ただ、何を議論し、何を総裁選の争点にするかが重要だと思う。(都内で記者団に)

◆麻生氏「複数税率面倒くさい」 

〜軽減税率の代替案検討〜

(2015年9月6日09時11分   朝日新聞)

 麻生太郎財務相は5日、2017年4月に消費税率を10%に引き上げる際、飲食料品の税負担増分を給付金などで消費者に還元する案を財務省として検討していることを認めた。飲食料品などの税率を8%に据え置く「軽減税率」に代わる案だが、与党が同意するかどうかは不透明だ。


 主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で訪問中のトルコで記者団に、増税分の還元案について「検討を進めていることは確か」と語った。

 財務省案は税率を一律10%に引き上げたうえで、飲食料品の負担増分を還元する。還元の対象は、すべての飲食料品から酒を除く案を軸に検討する方向だ。

 麻生氏は「複数税率を入れるのは面倒くさい。それを面倒くさくないようにするのが手口だ」と説明。軽減税率では同じ店で違う税率の商品を扱うことになり、事業者の負担が増える懸念があるため、事業者に配慮した代替案が望ましいとの考えをにじませた。

2015年09月05日

◆麻生氏、中国に改革要請 

〜G20の初日討議〜

<2015/09/05 06:38 【共同通信】>

 【アンカラ共同】トルコのアンカラで開幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は4日夜(日本時間5日未明)、初日の討議を終えた。麻生太郎財務相は中国に対し、過剰設備の解消や金融機関の不良債権処理といった構造的な改革に取り組むよう主張した。他の参加国からも中国に関する言及が多く、中国側は改革の必要性を認めたという。

 会議は5日夕、共同声明を採択して閉幕する。米国利上げが新興国に及ぼす影響の議論なども通じ、結束を示せるかが焦点になる。

◆民主党内に「解党」論急浮上

〜若手議員「維新と合流を」:岡田氏「気が早い」〜

(2015.9.4 22:02更新   産經新聞)

 維新の党の分裂が確実な情勢の中、民主党内で「解党」による維新との合流を求める声が急浮上している。若手議員が岡田克也代表に同党を解党した上で新党を結成するよう直談判したのに続き、細野豪志政調会長も4日、記者団に「一つになるのがあるべき方向だ」と述べた。民主党の看板へのこだわりが強い岡田氏は解党に否定的で、党内対立が芽生え始めている。

 岡田氏は4日の記者会見で、若手の要望を「相当気が早い」と一蹴した。さらに「(解党の)先の絵が提案されているわけではない。名前を変えればいいというものではない」と述べた。解党に関する質問が集中すると、「しつこく聞かれても答えるつもりはない。質問としていかがか」と気色ばむ場面もあった。

 民主党の岸本周平、大西健介両衆院議員は3日、岡田氏に面会し、「すみやかに解党を決断し、自民党に代わり得る新たな政党の樹立」を求める文書を手渡した。衆院当選3回以下の7人が名を連ねた。

 若手の行動について、日本労働組合総連合会(連合)組織内議員の一人は「勝手に出ていけばいい」と批判し、党幹部は「また民主党がバラバラだと思われる」と懸念を示した。

こうした声とは対照的に、細野氏は4日のBS朝日の番組収録でも「思いは一緒だ」と若手に理解を示した。番組には「各野党が解党した上での新党結成」を目指す維新の松野頼久代表も出演。細野氏は松野氏を前に「民主党の再生も大事だが、同じ考えの人は結集しようとずっと言ってきている」と語った

◆首相、安保法案今国会成立決意

〜岡田氏「断念を」、対立激化〜

<2015/09/05 00:46 【共同通信】>

 集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案の審議は、政府、与党が目指す再来週の参院採決に向け大詰めを迎える。安倍晋三首相は4日、読売テレビ番組に出演し「どこかの段階で決める時に決めないといけない。それが民主主義のルールだ」と今国会成立に決意を示した。一方、民主党の岡田克也代表は党本部で記者会見し、政府答弁の混乱を批判しながら「今国会中の成立は断念すべきだ」と訴えた。政府、与党と野党の駆け引きが激化した。

 首相は4日夜、自民党の谷垣禎一幹事長と党本部で会談し、採決に関し「ぎりぎりの日程になるのはよくない」と述べた。

◆消費税 低所得者に給付金


〜10%化で: 財務省が検討〜

(2015年9月5日04時18分   朝日新聞)

 2017年4月に消費税率を10%に引き上げるのに伴い、財務省が負担が増す低所得者を対象に給付金を配る案を検討していることがわかった。税率を一律で10%に引き上げたうえで、一部の飲食料品の税の増収分を還元する案だ。この案だと与党・公明党が求める軽減税率の導入を事実上見送ったことになり、与党内から異論が出ることも予想される。

 来週にも再開される軽減税率に関する与党協議に財務省案として示す。

 一律に10%に引き上げる案が浮上したのは、軽減税率を導入すると税率が複数になり、事業者の事務負担が増えると心配されているためだ。財務省案は、精米をはじめとする主食や野菜など飲食料品の一部にかかる消費税率を8%に軽減したと仮定し、実際の税の増収分との差額分を給付金の財源にあてる方向だ。財務省幹部は「対象品目を広くとれば、減収幅を埋めるために将来、消費税率を10%以上に上げざるを得ず、のめない」と指摘する。