2015年09月14日

◆自民、安保法案の採決提案 


〜民主、継続訴え拒否〜

<2015/09/14 19:38 【共同通信】>

 自民党は14日、安全保障関連法案の週内成立を目指し、参院平和安全法制特別委員会での採決へ本格的な調整に入った。自民党の吉田参院国対委員長は、民主党の榛葉参院国対委員長と国会内で会談し、時期は明言しないものの「(採決を)そろそろお願いしたい」と提案した。榛葉氏は「継続審議にすればいい」と訴え、拒否した。採決をめぐる攻防はヤマ場を迎える。

 与党は16日に横浜市で実施する地方公聴会を経た後、特別委で採決し、遅くとも18日までに成立させる日程を描いている。民主党など野党は採決阻止を目指し、内閣不信任決議案や首相問責決議案を提出するなどして徹底抗戦する構えだ。

◆首相「一日も早く整備」

〜安保法案、週内採決で攻防大詰め〜

<2015/09/14 12:16 【共同通信】>

 参院平和安全法制特別委員会は14日、安倍晋三首相が出席して安全保障関連法案の集中審議を実施した。与党は今週中に成立を図る方針で、採決をめぐる大詰めの攻防が始まった。首相は特別委で「一日も早い平和安全法制の整備が不可欠だと確信している」と強調した。民主党など野党は成立断念を迫り、与党が強行すれば内閣不信任決議案を提出するなど徹底抗戦する構えだ。

 与党は16日に地方公聴会を実施した後、17日までに特別委で採決し、18日までに参院本会議で成立を目指す。法案は14日から衆院再可決により成立を図る「60日ルール」が適用可能になる。与党はこのルールを使わない方針。

◆菅長官 承認に法的瑕疵ない 

〜辺野古取り消し開始〜

(2015年9月14日12時39分   朝日新聞)

 政府は、翁長知事の埋め立て承認取り消しに向けた動きを「想定内」(高官)と受け止め、埋め立て作業を続ける方針だ。菅義偉官房長官は14日午前の記者会見で「政府としてはすでに行政判断は示されており、承認に法的瑕疵(かし)はないという見解だ」と述べた。その上で、翁長氏の主張は「政府の人間、沖縄県の様々な人たちが、(普天間飛行場の)危険除去の努力を今日までしてきたことを無視するような発言で非常に残念に思う」と批判した。


 移設作業を約1カ月間中断して開いた沖縄県との集中協議が物別れに終わり、政府は12日に移設作業を再開した。翁長氏の動きについて、政府高官の一人は「淡々と対応措置を取る。1カ月(集中協議を)やってきて何だったんだと空しくはなる」と話す。

 県とは新たな協議会を設け、地元の振興策や基地負担の軽減策について協議を続ける考えだが、翁長氏が実際に埋め立て承認を取り消した場合、行政不服審査請求などの対抗措置を取ることを検討している。

◆安保法案 今週最大のヤマ場に

〜与野党の攻防〜

(9月14日 4時59分   NHKニュース)

今の国会の最大の焦点である安全保障関連法案を巡って、自民・公明両党は、参議院の特別委員会で今週17日までに採決を行い、週内に成立を図る方針です。これに対し民主党は、安倍内閣に対する不信任決議案を提出するなど、法案の成立を阻止することを目指してあらゆる手段を講じる方針で、与野党の攻防は今週、最大の山場を迎えます。

安全保障関連法案は、参議院に送られて13日で60日となったため、14日から、参議院で採決しなくても、衆議院の3分の2以上の賛成多数で再可決して成立させることができる、いわゆる「60日ルール」が使えるようになります。

ただ、自民・公明両党は、「60日ルール」は使わずに、参議院で可決して法案の成立を図る方針で、参議院の特別委員会では14日、安倍総理大臣も出席して集中審議が行れるのに続いて、15日は中央公聴会、16日には地方公聴会がそれぞれ行われます。

与党側は、16日の地方公聴会が終われば、参議院での審議時間がおよそ100時間となり、採決に向けた環境が整うとして、その日のうちに締めくくりの質疑を行う考えです。そして、翌17日までに委員会で採決を行ったうえで、週内に参議院本会議で可決し成立をはかる方針です。

自民党の高村副総裁は、13日夜放送された「NHKスペシャル」で、「国民の命と平和な暮らしを守るために絶対に必要な法案だと思っているので、今の国会で成立させたい」と述べました。

これに対し民主党は、衆議院での安倍内閣に対する不信任決議案や参議院での安倍総理大臣に対する問責決議案を提出するなど、ほかの野党とも連携して法案の成立を阻止することを目指しています。岡田代表は、「採決など認められるはずはなく、野党が協力して、あらゆる手段を使って採決を阻止していくことを確認している」と述べました。

また、与野党が対決する構図で13日に投票が行われた山形市長選挙で、民主党や共産党などが推薦した候補が敗れたものの、競り合ったことは、「法案に反対する有権者の声の現れだ」として、法案の問題点などを引き続き世論に訴えることにしています。

このように、集団的自衛権の行使を可能にすることなどが盛り込まれ、戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障関連法案の採決を巡る与野党の攻防は、今週、最大の山場を迎えます。

◆自公推薦の佐藤氏初当選 

〜山形市長選、野党系破る〜

<2015/09/14 00:14 【共同通信】>

 任期満了に伴う山形市長選は13日投開票され、いずれも無所属新人で、元経済産業省職員の佐藤孝弘氏(39)=自民、公明、次世代、改革推薦=が、元防衛省職員の梅津庸成氏(48)=民主、共産、社民、生活推薦=と飲食店経営の五十嵐右二氏(64)を破り初当選した。投票率は56・94%で、前回を9・34ポイント上回った。

 選挙戦で安全保障関連法案に反対する考えを表明した梅津氏が敗れたことを踏まえ、与党は週内の参院採決を目指して環境整備を急ぐ方針だ。

 佐藤氏は人口減少対策や若者の雇用創出を主張。遠藤利明五輪相の全面支援も得て支持層を固め、次点の梅津氏を僅差でかわした。

2015年09月12日

◆安倍首相、激甚災害指定急ぐ

〜茨城県知事に伝達〜

<2015/09/12 16:49 【共同通信】>

 安倍晋三首相は12日午後、大規模な水害を受けた茨城県の橋本昌知事と県庁で会談し、被害の激甚災害指定を急ぐ考えを伝えた。復旧への国の補助率を上げるため、指定手続きを求めた橋本氏に対し「できるだけ早く進めたい」と応じた。橋本氏が記者団に明らかにした。

 首相は午後も被災地視察を続行。栃木県に入り、福田富一知事と県庁で会談し「現地を上空から視察し、被害のすさまじさをあらためて実感した。被災者が一日も早く、安心した生活に戻れるよう生活再建に全力で取り組む」と強調した。

 茨城県から栃木県へは自衛隊機で移動し、機内で窓に顔を近づけて上空から被害状況を確認していた。

2015年09月11日

◆改正労働者派遣法が成立

〜受け入れ期間、事実上撤廃〜

(2015年9月11日12時40分  朝日新聞)

 働く人を代えれば企業が派遣社員をずっと受け入れられるようになる改正労働者派遣法が11日午後、衆院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。派遣社員を受け入れる期間の制約を事実上撤廃することで、派遣労働の固定化につながる可能性は残る。

 改正法は今月9日、参院を通過した。ただ施行日を当初の「9月1日」から「9月30日」に変更するなど修正したため、再び衆院に送られていた。

 これまでの労働者派遣法は、業務によって派遣社員を受け入れられる期間が異なっていた。専門的とされる「26業務」には制限が無いが、それ以外は原則1年、最長3年となっていた。改正法では、業務に関係なく「原則3年」にする一方、労働組合などの意見を聴いた上で人を代えれば、同じ仕事を派遣社員に任せ続けられるようになる。野党は「不安定な派遣労働を広げる」などと反対してきた。

 一方で改正法は、派遣会社に対して派遣期間を終える派遣社員の雇用を安定化させるため、派遣先企業への直接雇用を求めたり、新たな働き口を提供したりすることを義務づけた。国会審議の中で安倍晋三首相も「正社員を希望する人にはその道が開かれるようにする」と答えた。

 ただ、こうした雇用安定化策の実効性を疑問視する声は野党などから相次いできた。新たに派遣会社に義務づける教育訓練も会社任せで、雇用の安定につながるかどうかは不透明だ。(北川慧一)

◆石原氏、国会デモを一刀両断!

〜「やがて雲散霧消。全く無意味」〜

(2015.9.10 23:22更新   産經新聞)


 作家で元東京都知事の石原慎太郎氏は10日夜のBSフジ番組で、8月30日に国会周辺で行われた安全保障関連法案に反対する大規模集会について「やがて雲散霧消する集団でしかないね」と切り捨てた。

 石原氏は集会について「非常に全く無意味な感じだ。なんの力もない。デモそのものは空気の結晶だ」と指摘。主催者が参加者を12万人と発表したことについては「嘘だ。勘定したらいい」と述べた。警察当局は3万3千人としている。

 石原氏はまた、かつて日本維新の会でともに共同代表を務めた橋下徹大阪市長と8月末に会談し、政界引退を撤回するよう慰留したことを明らかにした。

 新党結成表明直後に会談したという石原氏は「君は絶対に政治家をやめちゃいけないぞ。必ず(政界に)帰ってきてくれ」と訴えた。だが、橋下氏は「もう政治家はやらない。私は法律家が似合っている」と断言したという。

 一方、日本維新で一緒だった維新の党の松野頼久代表については「松野君なんていうのは、民主党が泥舟になって沈む寸前に船から真っ先に逃げたネズミじゃないか。僕は、そんな人間は信用できない」と語った。

◆安保法案:来週成立を確認

〜自公党首も〜

<毎日新聞 (最終更新 09月11日 02時26分)>

 安倍晋三首相は10日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談し、安全保障関連法案の来週中の成立を目指す方針を確認した。

 会談で山口氏は「与党としては16日の参院平和安全法制特別委員会の採決を目指し、来週中に成立にこぎ着けたい」と述べ、同日中の参院本会議への緊急上程を視野に、早期成立を目指す方針を伝えた。これに対し、首相は「政府として国会審議にしっかり対応する」と語り、政府・与党で協力して法案成立を期すことで一致した。

 安保関連法案は14日以降は、参院が採決しなくても衆院の出席議員の3分の2以上の賛成で法案が成立する憲法の「60日ルール」の適用が可能。自民党の衆院幹部は16日の参院本会議に関連法案が緊急上程できなかった場合、60日ルールを適用することを検討している。

 山口氏はこれまで60日ルールの適用に強く反対していたが、首相との会談後、記者団に「最終的に参院がいたずらに時間を過ごすなら、国会全体の意思決定を憲法上委ねられている衆院が判断を迫られる場面も理論上ある」と語り、衆院再可決の可能性を否定しなかった。

 一方、首相は国会閉会後の来月上旬に予定されている内閣改造について、山口氏に「ゆっくり考えさせてほしい。いずれ相談する」と語り、協力を求めた。【横田愛】

◆安倍首相「事態は重大な局面」

〜官邸で関係閣僚会議〜

(2015年9月10日23時15分   朝日新聞)

 政府は10日午後、首相官邸で関係閣僚会議を開いた。安倍晋三首相や山谷えり子防災担当相、高市早苗総務相らが出席し、被害の広がりや救助活動の状況などを確認。首相は「事態は重大な局面にある。被災者の救出、避難措置など被害拡大の防止に万全を期してほしい」と述べた。

 そのうえで、被災者の救命、救助に全力を尽くす▽取り残され、助けを求めている人がいないか、早急に状況を把握する▽自治体と連携し、住民の避難に万全を期す、の3点を指示した。