2015年08月10日

◆内閣支持率37%に

〜不支持は46%〜

(8月10日 19時01分    NHKニュース)

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント下がって37%、「支持しない」と答えた人は、3ポイント上がって46%でした。

NHKは、今月7日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは、1633人で、65%に当たる1057人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント下がって37%でした。一方、「支持しない」と答えた人は、3ポイント上がって46%でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が39%、「実行力があるから」が21%、「支持する政党の内閣だから」が19%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が45%、「人柄が信頼できないから」が27%、「支持する政党の内閣でないから」が9%となっています。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が5%、「ある程度評価する」が45%、「あまり評価しない」が32%、「まったく評価しない」が13%でした。

景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が14%、「感じない」が47%、「どちらともいえない」が34%でした。

安倍内閣が、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備を進めていることを、評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が7%、「ある程度評価する」が23%、「あまり評価しない」が32%、「まったく評価しない」が32%でした。

集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案を、今の国会で成立させるという政府・与党の方針には、「賛成」が16%、「反対」が47%、「どちらともいえない」が31%でした。

安全保障関連法案について、政府は国会審議の中で十分に説明していると思うか尋ねたところ、「十分に説明している」が9%、「十分に説明していない」が58%、「どちらともいえない」が24%でした。

礒崎総理大臣補佐官が、安全保障関連法案を巡って「法的安定性は関係ない」などと発言し、その後、国会で陳謝し、発言を取り消した問題について、安倍内閣が適切に対応していると思うか聞いたところ、「適切に対応している」が9%、「適切に対応していない」が51%、「どちらともいえない」が30%でした。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画について、工事を1か月間中断し、沖縄県側と集中的に協議することにした政府の対応を、評価するかどうか尋ねたところ、「大いに評価する」が8%、「ある程度評価する」が40%、「あまり評価しない」が28%、「まったく評価しない」が13%でした。

現在、停止している原子力発電所の運転を再開することについて聞いたところ、「賛成」が17%、「反対」が48%、「どちらともいえない」が28%でした。 

◆NHK世論調査 各党の支持率

(8月10日 19時16分   NHKニュース)

NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が34.3%、民主党が10.9%、公明党が3%、維新の党が2.5%、共産党が4.2%、次世代の党が0.2%、社民党が0.7%、「特に支持している政党はない」が34.5%でした。

◆首相、新国立見直しで陳謝

〜「貴重な公的資金支出」〜

 安倍晋三首相は10日の参院予算委員会で、新国立競技場整備計画の見直しまでに国内企業などと結んだ契約による公費支出が無駄になることについて「結果として貴重な公的資金を支出したことは、国民に申し訳ない思いだ」と陳謝した。

 広島の平和記念式典で触れなかった「非核三原則の堅持」に長崎では言及したことについては「広島でのあいさつにさまざまな指摘があったので、長崎では誤解を招かないよう言及することにした。国是である非核三原則は揺るぎないものだ」と述べた。

<2015/08/10 13:57 【共同通信】>

◆英中韓語の訳文「望ましい」

〜安倍談話:菅官房長官〜

2015年8月10日13時56分
 安倍晋三首相が14日に出す戦後70年談話(安倍談話)をめぐり、菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、日本語での談話公表に合わせて英語や中国語、韓国語の訳文も出すかどうかについて「できるかぎりそうした方向が望ましい」と述べ、外国語訳を出す方向で調整していることを明らかにした。

特集:戦後70年

 菅氏はまた、安倍談話が過去の「村山談話」「小泉談話」の内容を「全体として引き継ぐか」と問われると、「そこは変わらない」と答えた。ただ、過去の談話にあった「おわび」や「侵略」といった具体的な文言を使うかについては「詳細は、総理ご自身が最終的に判断されることだろう」とし、明言を避けた。

◆原案にお詫びなど明記

〜戦後70年談話〜

(8月10日 4時30分   NHKニュース)

安倍総理大臣が戦後70年にあたって今月14日に発表する総理大臣談話の原案に、いわゆる「村山談話」でキーワードに位置づけられている、「お詫び」や「侵略」など、すべての文言が明記されていることが明らかになりました。政権幹部からは評価する意見が出ていて、安倍総理大臣は閣議決定に向けて最終的な文言調整を進めることにしています。

安倍総理大臣は戦後70年にあたって今月14日、総理大臣談話を閣議決定しみずから発表することにしていて、先の大戦での日本の対応に「痛切な反省」の意を示し不戦の誓いを表明するとともに、歴代内閣の基本的立場を引き継ぐ方針を明記する意向です。

これを前に、安倍総理大臣は先週から、自民党の谷垣幹事長や公明党の山口代表らに対し、談話を閣議決定する意向を伝えるとともに、原案を示して考え方を説明し理解を求めています。

こうしたなか、関係者によりますと談話の原案では過去の歴史や歴代政権の取り組みに触れるくだりなどで、平成7年のいわゆる「村山談話」や平成17年の「小泉談話」で、いわゆるキーワードに位置づけられている、「痛切な反省」、「植民地支配」に加え、「お詫び」と「侵略」という、すべての文言が明記されていることが明らかになりました。

安倍総理大臣は今回の総理大臣談話について、「今まで重ねてきた文言を使うかどうかではなく、安倍政権としてどう考えているのかという観点から談話を出したい」と述べ、ひとつひとつの文言を使うことにはこだわらない考えを示していました。

安倍総理大臣が、原案で村山談話でのキーワードをすべて盛り込んだ背景には、ひとつひとつの文言を使ったかどうかという議論を避け、みずからの真意を正確に伝えたいという考えがあるものと見られます。

談話の原案を読んだ政権幹部からは、「細部で注文をつける人はいるかもしれないが、全体として大多数の国民は共有できる内容になっているのではないか」などと評価する意見が出ていて、安倍総理大臣は閣議決定に向けて、最終的な文言調整を進めることにしています。

2015年08月09日

◆原発再稼働「政府方針説明」

〜首相〜

(8月9日 15時29分   NHKニュース)

安倍総理大臣は長崎市で記者会見し、鹿児島県の川内原子力発電所1号機が11日にも再稼働する見通しであることに関連し、新しい規制基準に適合しないかぎり原発の再稼働を認めない政府の方針を丁寧に説明し、国民に理解を求めていく考えを示しました。

鹿児島県の川内原子力発電所1号機は、再稼働に必要な原子力規制委員会による検査が最終段階にあり、九州電力は、検査に問題がなければ11日にも原子炉を起動し再稼働させる計画です。

これに関連して、安倍総理大臣は記者会見で、「政府としては、再生可能エネルギー、省エネルギーを可能なかぎり推進するとともに、原発を可能なかぎり低減させていく方針だ。原発については何よりも安全を最優先させる」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「再稼働は福島の過酷な事故を踏まえ、技術的な観点から原子力規制委員会が審査を行い、世界で最も厳しいレベルの新しい規制基準に適合すると認められないかぎり再稼働しない方針だ。さまざまな機会を利用しながら地道に丁寧な説明を尽くし、国民の皆様の理解が得られるよう取り組んでいく」と述べ、政府の方針を丁寧に説明し、国民に理解を求めていく考えを示しました。

◆談話の原案「おわび」盛らず

〜公明「侵略」明示要求〜

(2015年8月9日05時07分   朝日新聞)

 安倍晋三首相が14日に閣議決定する戦後70年の談話(安倍談話)をめぐり、首相が7日夜に自民、公明両党幹部に示した原案には、戦後50年の村山談話や戦後60年の小泉談話に盛り込まれたアジア諸国への「おわび」の文言が入っていないことが分かった。公明は、おわびの気持ちを伝えるとともに、「侵略」という文言も明確に位置づけるよう注文を付けたという。

 7日夜の自公幹部の会談では、首相が安倍談話の原案と談話に関する有識者会議「21世紀構想懇談会」の報告書を示しながら、公明の山口那津男代表と井上義久幹事長に内容を説明。自民の谷垣禎一幹事長や菅義偉官房長官も同席した。

 出席者によると、首相は村山、小泉両談話を「全体として引き継ぐ」という姿勢を改めて強調したが、示された原案には「おわび」に類する言葉は入っていなかった。これに対し、公明側は「過去の談話を踏襲すると首相は言うが、おわびが意味として世界各国に伝わるようにしないといけない」と訴えたという。

 また、原案には過去の大戦に対する「反省」は盛り込まれていたが、「植民地支配と侵略」については、必ずしも明確な位置づけではなかった。このため、公明側は「なぜ日本は反省をするのか。その対象を明確にしないと伝わらない」と主張し、「侵略」という文言もしっかりと位置づけるよう求めた。

2015年08月08日

◆英外相、日韓関係の改善求める


〜日英外相会談〜

(2015年8月8日18時29分   朝日新聞)

 岸田文雄外相は8日、東京都内で、英国のハモンド外相と会談した。会談後の共同会見で、ハモンド氏は東アジアの安全保障に「関心を持ち続ける」とし、「日本と韓国の関係改善を期待したい」と述べた。

 外務省関係者によると、会談では、北朝鮮の核・ミサイル開発や、中国による東シナ海のガス田開発、南シナ海の埋め立ての動きなどについて議論。ハモンド氏は、東アジアの安全保障には日韓の協力が必要と考え、関係改善を求めたという。岸田氏は審議中の安全保障関連法案についても説明し、ハモンド氏は「歓迎する」と述べたという。

 ハモンド氏は訪日後、9日にはシンガポールの建国記念式典に出席し、韓国と中国も訪問する予定。

◆国と沖縄、ガチンコはしない 

〜菅官房長官〜

(2015年8月8日13時24分   朝日新聞)

 仲井真弘多・前沖縄県知事から(沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設のための)埋め立て承認をいただいた。行政判断ができたと思っている。そして日本は法治国家だ。しかし、翁長雄志・現知事はその埋め立て承認について第三者委員会を作って「瑕疵(かし)がある」とした。埋め立て承認取り消しも辞さずということだった。その中で、国と沖縄県がガチンコするのではなく、1カ月間、集中的に協議をし、少しでも距離感が縮まってくればいい。冷却期間をおいて、真剣勝負で協議させていただきたい。(テレビ東京の番組で)

◆戦後70年談話 英訳も公表へ

(8月8日 5時03分  NHKニュース)

政府は、安倍総理大臣が今月14日に閣議決定したうえで発表する戦後70年の総理大臣談話について、真意を諸外国に正確に伝えるため、発表後、直ちに英訳も公表することにしています。

安倍総理大臣は、7日開かれた自民党の役員会で、戦後70年にあたって発表するみずからの談話について、「今月15日に戦後70年の大きな節目を迎えるにあたり、前日の14日に、総理大臣談話として閣議決定して発表したい」と述べました。

過去の総理大臣談話のうち、戦後50年の平成7年に、過去の植民地支配と侵略に対して痛切な反省を表明した、いわゆる「村山談話」は、内容を国際社会に広く知ってもらうため、英語のほか、中国語や韓国語にも翻訳して公表されました。

こうしたことも踏まえて、政府は、安倍総理大臣の真意を諸外国に正確に伝えるため、談話を発表したあと、直ちに英訳も公表し、総理大臣官邸のホームページなどでも閲覧できるようにする方針です。

また、政府は、中国や韓国が強い関心を示していることも踏まえて、村山談話と同様に中国語や韓国語に翻訳することも検討しています。

◆70年談話おわび明記要求

〜公明〜

 安倍晋三首相は7日、戦後70年談話に歴代内閣の歴史認識を全体として継承すると明記する方向で調整に入った。政府関係者が明らかにした。首相は7日夜、公明党の山口那津男代表と会談し、談話の原案を説明。山口氏は、1995年の村山富市首相談話に盛り込まれた先の大戦に関する「おわび」や「植民地支配と侵略」を70年談話に明記するよう求めた。

 首相は「おわび」の記述には慎重とされる。公明党の要求を受け入れるか最終判断し、14日午後の臨時閣議で決定する。

 会談には自民党の谷垣禎一幹事長、公明党の井上義久幹事長、菅義偉官房長官も出席。

<2015/08/07 23:48 【共同通信】>