2015年11月08日

◆大阪市長選 8日告示

(11月07日 06時39分  NHK関西ニュース)

11月22日に投票が行われる大阪ダブル選挙は、府知事選挙に続いて、8日に大阪市長選挙が告示されます。いわゆる「大阪都構想」が、住民投票で否決されたあとの大阪市と大阪府のあり方などを争点に、激しい選挙戦となる見込みです。

大阪市長選挙に立候補を表明しているのは、いずれも新人で▼地域政党、大阪維新の会の元衆議院議員、吉村洋文氏(40)▼無所属で自民党が推薦する元大阪市議会議員、柳本顕氏(41)▼無所属で大阪・北区の元区長、中川暢三氏(59)▼無所属でテーマパークのアルバイト、高尾英尚氏(33)、以上の4人です。

任期満了に伴う今回の大阪市長選挙は、5日に告示された府知事選挙と同様、大阪維新の会の候補と自民党が推薦する候補が争う構図となる見通しです。

そして▼いわゆる「大阪都構想」がことし5月の住民投票で否決されたあとの大阪市と大阪府のあり方▼経済政策▼高齢者に対する福祉政策などを争点に激しい選挙戦となる見込みです。

立候補の受け付けは、8日の午前8時半から午後5時までです。

大阪市長選挙は、5日に告示された大阪府知事選挙とともに22日に投票が行われます。

◆橋下政治、継承か刷新か

〜大阪市長選、8日告示〜

(2015年11月8日05時17分  朝日新聞)

 大阪都構想や橋下徹市長の改革への評価などが争点となる大阪市長選が8日、告示される。12月での政界引退を表明した橋下氏が代表の地域政党「大阪維新の会」の吉村洋文(ひろふみ)前衆院議員(40)と、自民党が推薦する柳本顕(あきら)前市議(41)、無所属の中川暢三(ちょうぞう)元北区長(59)ら新顔4人が立候補を表明。大阪府知事選と同じ22日に投開票される。

 吉村氏は7日、橋下氏と大阪市内5カ所を回り、「後継者」の立場をアピール。「改革は道半ば。大阪の改革を前に進めなければいけない」と強調。5月に大阪市内で行われた住民投票で廃案となった都構想への再挑戦を掲げ、「大阪府と大阪市が一つになって成長を目指す」と訴えた。

 柳本氏は地元の大阪市西成区で、「公募校長など、やったことの検証が不十分。新たな未来への創造もなかった」と橋下市政を批判。都構想に反対するとともに、区役所の権限強化や一人暮らしの支援体制づくりを進めると訴えた。民主党府連が支援、共産党が「自主的支援」に回る。

 中川氏も大阪市北区で「また4年間、都構想で混乱させてはならない」と主張。行政運営の効率化や減税を進めると訴えた。

2015年11月07日

◆志位氏が民主党に秋波

〜ハードルは越えるもの〜

(2015年11月07日 18時17分  読売新聞)

 共産党の志位委員長は7日のテレビ東京の番組で、民主党の岡田代表が共産党との連立政権構想について「ハードルが高い」と発言していることに関し、「ハードルだから壁じゃない。壁は越えられないが、ハードルは越えるものだ」と述べ、改めて民主党に秋波を送った。

 共産党は来年夏の参院選で民主党に協力する前提として、安全保障関連法の廃止を唯一の目的とした野党連立政権「国民連合政府」の樹立を掲げている。岡田氏は選挙協力には積極的なものの、連立政権には慎重な姿勢を示している。志位氏は番組で「国民的大義を野党が掲げないと(選挙で)勝てない」と述べた。

◆大阪市長選 あす告示

(11月07日 06時39分   NHK関西ニュース)

11月22日に投票が行われる大阪ダブル選挙は、府知事選挙に続いて、8日に大阪市長選挙が告示されます。いわゆる「大阪都構想」が、住民投票で否決されたあとの大阪市と大阪府のあり方などを争点に、激しい選挙戦となる見込みです。

大阪市長選挙に立候補を表明しているのは、いずれも新人で▼地域政党、大阪維新の会の元衆議院議員、吉村洋文氏(40)▼無所属で自民党が推薦する元大阪市議会議員、柳本顕氏(41)▼無所属で大阪・北区の元区長、中川暢三氏(59)▼無所属でテーマパークのアルバイト、高尾英尚氏(33)、以上の4人です。

任期満了に伴う今回の大阪市長選挙は、5日に告示された府知事選挙と同様、大阪維新の会の候補と自民党が推薦する候補が争う構図となる見通しです。

そして▼いわゆる「大阪都構想」がことし5月の住民投票で否決されたあとの大阪市と大阪府のあり方▼経済政策▼高齢者に対する福祉政策などを争点に激しい選挙戦となる見込みです。

立候補の受け付けは、8日の午前8時半から午後5時までです。

◆法人実効税率、来年度は30.88% 

〜政府が最終調整〜

(2015年11月7日05時12分  朝日新聞)

 企業がもうけに応じて納める法人税について、政府は2016年度の国と地方分を合わせた実効税率を30・88%とする方向で最終調整に入った。今年度の32・11%より1・23%幅引き下げる。17年度には税率を20%台とする方針だ。税負担を減らすことで、企業に設備投資や雇用、賃金を増やすよう促すねらいだ。

 自民、公明両党とも協議し、12月にまとめる16年度の与党税制改正大綱に盛り込む。安倍晋三首相は6日に都内で講演し、法人減税について、「実効税率を数年で20%台にまで引き下げ、国際的に遜色のない水準に改革する。来年は0・8%引き下げると決めているが、上乗せしてさらに引き下げる」と語った。

 政府・与党は昨年末の段階で、企業の大きさなどに応じて課税する「外形標準課税」などで増税する代わり、16年度の実効税率を31・33%まで引き下げることを決めた。法人税率の引き下げに前向きな首相の意向を踏まえ、さらに0・45%幅引き下げることで調整することにした。法人税は、もうけが多い企業ほど減税の恩恵をより受けやすくなる仕組みになる。(青山直篤)

2015年11月06日

◆首相「法人減税確実に上乗せ」

〜都内で講演〜

(2015年11月06日 13時48分  読売新聞)

 安倍首相は6日午後、東京都内で開かれた読売国際経済懇話会(YIES)で約50分間講演し、法人実効税率について、「(2016年度)税制改正大綱で法人減税を確実に上乗せし、来年4月からのさらなる引き下げを実現する」と述べ、20%台に引き下げる目標の達成に意欲を示した。

 1億総活躍社会の実現に向け、今月下旬に取りまとめる緊急対策に関し、「必要なものは補正予算による対応を検討する」と述べた。

 経済政策では、10月に大筋合意された環太平洋経済連携協定(TPP)を「世界の経済ルールを日本とアメリカで主導していく」と評価。新たに加盟を目指す韓国などについては、「私たちのルールを受け入れてもらうことが前提だが、歓迎したい」と語った。

 首相は、認可保育所などへの入所を希望しているのに満員で入れない「待機児童」について、17年度末までに40万人分の保育の受け皿をつくる目標のさらなる上積みを目指す考えを明らかにした。

◆大阪府知事選 期日前投票

(11月06日 12時46分   NHK関西ニュース)

大阪府知事選挙の期日前投票が、大阪府内のすべての自治体で始まりました。

期日前投票は、投票日の当日に仕事や旅行などの都合で投票に行けない人が事前に投票できる制度です。

5日告示された大阪府知事選挙の期日前投票は6日から府内43の自治体すべてで始まりました。

このうち堺市役所の3階の会議室に設けられた堺区の投票所には午前中から有権者が訪れ、投票用紙に候補者の名前を書いて、投票していました。

前回、平成23年の大阪府知事選挙では、有権者全体の16%あまりにあたる60万人あまりが期日前投票を行っています。

堺区選挙管理委員会事務局の泉森一喜選挙担当課長は、「選挙は国民の権利です。それぞれの候補者の主張を確認して、自分の思いと沿う候補者に投票してもらいたいです」と話していました。

期日前投票は、一部を除いて投票日前日の今月21日まで、午前8時半から午後8時まで行われています。

◆大阪府知事選 論戦本格化

(11月06日 09時40分  NHK関西ニュース)

大阪府知事選挙の告示を受けて、各候補者は選挙戦をスタートさせ、22日の投票に向けて、大阪府と大阪市のあり方などをめぐる論戦が本格化します。

大阪府知事選挙に立候補したのは届け出順に▼無所属で自民党が推薦する、新人の元大阪府議会議員、栗原貴子氏(53)▼地域政党大阪維新の会の現職で2期目を目指す松井一郎氏(51)▼無所属で新人の元高校教諭、美馬幸則氏(65)の3人です。

各候補者は、告示を受けて、各地で街頭演説を行うなど11月22日の投票に向けて選挙戦をスタートさせました。

今回の選挙では、5月の住民投票で、いわゆる「大阪都構想」が否決されたあとの大阪府と大阪市のあり方が争点のひとつです。

これについて栗原氏は大阪府と大阪市、堺市も含めた広域的な課題を話し合いで解決する「大阪戦略調整会議」の活用を訴えています。

松井氏は、大阪府と大阪市の二重行政の解消や成長戦略を実現するためにいわゆる「大阪都構想」の新たな設計図をつくることを訴えています。美馬氏は、大阪府と大阪市のそれぞれの役割を明確にすると訴えています。このほか選挙戦では▼経済活性化▼高齢者福祉政策▼子育て支援策なども争点になっていて論戦が本格化します。

◆因縁の超高層咲洲庁舎 バトル

〜栗原氏「職員の移動無駄」/松井氏「エリア司令塔で活用」〜 

(2015.11.6 07:49更新   産經新聞)

 5日告示された大阪府知事選(22日投開票)は、大阪市住之江区の超高層ビルに入る府の第2庁舎「咲洲(さきしま)庁舎」が争点の一つとなっている。このビルは橋下徹大阪市長が知事時代に庁舎移転を目指して購入し、大阪維新誕生のきっかけとなった背景がある。

全面撤退を主張する新人の栗原貴子氏(53)=無所属、自民党推薦=は初日から庁舎前で街頭演説し、「二重庁舎の無駄」と指摘。これに対し現職の松井一郎氏(51)=大阪維新の会公認=は「しっかり使っていく」と譲らない。撤退するのか、維持するのか。両陣営とも一歩も引かない構えだ。

■もとは大阪市3セク破綻1200億円ビル…橋下時代85億円で購入
 「なぜ無駄遣いをしながら、皆さんがこんな辺鄙(へんぴ)なところで仕事をしなければいけないのか。私と一緒に大手前に帰りましょう」

 5日午後、湾岸部にある咲洲庁舎前でマイクを握った栗原氏は庁舎内の職員らに呼びかけ、咲洲庁舎からの撤退と本庁舎(同市中央区大手前)への機能集約を約束した。

咲洲庁舎が入るビルは旧「大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC)」(55階建て、高さ256メートル)。平成7(1995)年、大阪市の第三セクターが約1200億円かけて人工島の咲洲に建設したが、テナント収入が伸び悩んで破綻。これに目を付けた知事就任直後の橋下氏が府庁全面移転を表明し、府が22年6月に約85億円で購入した。

 府議会の反対もあり、最終的に移転は一部部局にとどまったが、この過程で移転賛成派の府議だった松井氏が自民府議団を割って出て、新会派「自民党・維新の会」を結成。大阪維新の誕生につながった。

 現在は本庁舎の約3千人に対し、咲洲庁舎では約2千人が働くが、シャトルバスや地下鉄で約11キロ離れた本庁舎との間を移動する職員は年間延べ3万5千人に上る。東日本大震災ではビルの壁などが損傷。府は南海トラフ巨大地震で津波警報が発令された際には、咲洲庁舎に職員を非常参集させない計画を策定した。

 栗原氏は職員の移動時間などは「無駄の最たるもの」として、「二重行政を解消するのなら、二重庁舎問題をまず解決すべきだ」と松井氏を批判。ビルの活用は民間に委託し、専門学校を集積するなどして、咲洲地区を活性化させるべきだと主張する。

 一方、松井氏は、「多額の税金を投資したものはしっかり使っていく」と庁舎を維持する考えだ。

咲洲庁舎に入る部局が主導し、経済産業省所管の独立行政法人「製品評価技術基盤機構」のバッテリー研究施設を誘致したとの実績を強調。今後も企業や隣接する夢洲(ゆめしま)への統合型リゾート(IR)の誘致に取り組んだり、災害後の復興の拠点にしたりするなど、「ベイエリアの司令塔として活用していく」と訴えている。
 知事選にはほかに、元府立高校教諭の新人、美馬幸則氏(65)=無所属=も立候補している。

◆松野氏「まったく白紙」

〜維新代表選立候補ゼロ〜

(2015年11月06日 08時52分  読売新聞)

 維新の党の松野代表は5日の記者会見で、12月6日投開票の党代表選への対応について、「まったく白紙だ」と述べた。

 新党「おおさか維新の会」を結成した橋下徹大阪市長は、維新の党を「ニセモノ」呼ばわりしており、同党としては代表選の実施で正統性をアピールしたい考えだが、立候補者が現れないまま、代表選まで1か月となった。

 松野氏は分裂騒動の当初、橋下氏らとの和解を模索したが、大阪系国会議員を提訴する事態となり、対立は長期化の様相を呈している。松野氏は周辺に「橋下氏との対立が続くなら代表はできない」と漏らすなど、分裂騒動に嫌気がさしているとみられる。

 代表選を巡り、党内には江田憲司前代表を推す声もあるが、江田氏は4日、自らが代表を務めた旧結いの党の出身議員との会合などで、代表選への出馬を固辞する考えを示したという。