2015年08月06日

◆あるか自民総裁選

〜注目の石破氏 「意欲あり」と見る向きも〜

(2015.8.6 00:07更新   産經新聞)

“無風”とみられていた自民党総裁選がにわかに動き始めた。9月末に党総裁の任期満了を迎える安倍晋三首相の再選は動かない情勢だが、注目を集めているのが、「ポスト安倍」の最有力候補の一人と目される石破茂地方創生担当相の動向。現職閣僚として政局的な発言を自重してきた石破氏だが、最近なって政権への“牽(けんせい)制”ともとれる発言を繰り出しており、「意欲あり」と見る向きもある。(力武崇樹)

 「一度は国会議員になってみたいとか、一度は大臣になってみたいとか、そんな話ではなく、何のために今の仕事をしているのかということは常に胸に問いかけなければならない」

 石破氏は5日夕、自身に近い自民党議員でつくる「無派閥連絡会」が都内で開いた夏季研修会でこう述べた。ある出席者は「総裁選のことを話すにはまだ早すぎるというだけだろう」と、その心中を推し量る。

 党幹事長時代は党内抗争を戒め、昨年9月の地方創生担当相就任後も政権への批判を控えてきた石破氏だが、安倍内閣の支持率が低下すると、発言に変化が現れてきている。

衆院で安全保障関連法案の審議が進んでいた7月2日、無派閥連絡会の例会で「権力をお預かりしている者は、いかにそれを抑制的に使うかを考えなければいけない」と指摘。14日の記者会見では「国民の理解が進んでいるとはいえない」と安保関連法案に反対する野党に同調するような発言で周囲を驚かせた。

 参院選挙制度改革をめぐっては、地元の鳥取県が合区対象になったこともあり、関係者の会合で「こういうことを許していては自民党が持たん」と党執行部を痛烈に批判した。

 「事実上の石破派」とされる無派閥連絡会内では主戦論と慎重論が交錯する。平成24年前回総裁選の党員投票で、首相(87票)の倍近い165票を獲得した石破氏。昨年1月の総裁公選規程改正で決選投票に地方票が反映される仕組みとなり、石破氏に有利に働くとみる主戦論もある。

 一方で、来夏の参院選を見越し「選挙結果次第では、安倍内閣が退陣する可能性もある」として、自重すべきだとの声もある。

 明確な戦略を描けない石破氏に距離を置き始めた側近もいる。石破氏を長年支えてきた浜田靖一元防衛相は総裁選への出馬をちらつかせている野田聖子前総務会長とも近く、5日の研修会には姿を見せなかった。

◆戦後70年談話、閣議決定方向


〜14日発表で調整〜

(2015年8月6日03時00分  朝日新聞)

 安倍晋三首相は、戦後70年の談話(安倍談話)について、14日に発表する方向で調整に入った。政府関係者が明らかにした。政府の公式見解とするため、閣議決定する方向で検討している。50年の村山談話、60年の小泉談話をいかに継承するかが焦点になる。

 首相は14日の発表と同時に記者会見をするか、記者団の質問に応じて、談話の狙いを語る意向という。

 首相は当初、談話の閣議決定を見送る方向で調整していた。連立与党を組む公明党が村山、小泉両談話を大きく書き換えることに慎重で、閣議決定には公明党の閣僚の同意も必要になるからだ。しかし、首相周辺から、談話が「個人の見解」となることに異論が出たうえ、公明党も、首相が同党と事前に調整して閣議決定することを求めた。

2015年08月05日

◆核搭載戦闘機も給油可能


〜防衛相「除外規定ない」〜

(2015年8月5日16時00分  朝日新聞)

 中谷元・防衛相は5日、安全保障関連法案を審議する参院特別委員会で、戦争中の他国軍への後方支援をめぐり、核兵器を搭載した戦闘機や原子力潜水艦などへの補給は「法律上除外する規定はない」として、法律上は可能との認識を示した。一方で中谷氏は、「我が国には非核三原則もある。核に関しては全く運ぶ選択肢も補給する選択肢もない」と述べ、政策判断として行わない考えを強調した。

 民主党の白真勲(はくしんくん)氏の質問に答えた。他国軍への後方支援を定めた「重要影響事態法案」と「国際平和支援法案」では、戦闘現場以外であれば、自衛隊は戦闘準備中の航空機への給油や、弾薬の提供ができるとされている。中谷氏は、核兵器を搭載した戦闘機への給油について「法律上、現に戦闘行為が行われていない現場であれば給油はできる」と述べた。

 その上で中谷氏は、「(弾薬などの)提供や輸送が想定されないものについて、法律上一つ一つ明示的に除外する規定はなく、(除外する)必要があるとは考えていない」と説明し、戦闘中の他国軍に対する補給や輸送の中身については法律上制限がないことを認めた。これに対し、白氏は「法案には『大量破壊兵器や非人道兵器は除く』と書いておくべきだ」と批判した。(石松恒)

◆政権、辺野古移設方針は変えず

〜工事止め対決回避模索へ〜

(2015年8月5日01時45分   朝日新聞)

 安倍政権は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設に関連する作業を今月10日から1カ月間中断する。辺野古移設に反対する翁長雄志(おながたけし)知事との全面対決を避けるため、基地問題について協議するためだ。ただ、政権は移設の方針自体は変えておらず、「1カ月後」の展望は描けていない。

 作業中断は菅義偉官房長官が4日の記者会見で表明した。9月9日までの間、辺野古沿岸部での海底ボーリング調査▽辺野古にある米軍キャンプ・シュワブへの工事資材の搬入▽埋め立て実施に向けた県との協議、をそれぞれ停止する。

 8月7日に安倍晋三首相と翁長氏が会談するほか、菅氏が来週にも沖縄を訪れ、翁長氏や県民に辺野古移設への理解を求める。沖縄県の安慶田(あげだ)光男副知事は4日、記者団に「常識的に、最低1週間に1回は(協議を)やらないと」と語り、政府と沖縄県の協議を1カ月間に5回程度行いたいとの見方を示した。
(山岸一生)

2015年08月04日

◆首相 礒崎氏は職務続ける

〜法的安定性重視し〜

(8月4日 19時17分   NHKニュース)

安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会で、安倍総理大臣は、法案を巡り「法的安定性は関係ない」などと発言した礒崎総理大臣補佐官について、政府として法的安定性を重視していることを礒崎氏も十分理解して職務を続けていくと強調しました。

この中で、自民党の佐藤正久元防衛政務官は、国連のPKO活動に参加する自衛隊について、「国内でできることがPKO活動ではできないギャップに、これまで現場の隊員が悩んだり迷ったりしたことがあった。実情を見極め自衛隊が動けるよう法改正するのが政治の責任だ」と質問しました。

これに対し、安倍総理大臣は「法律が不十分であることを、現場の自衛官に埋めさせてはならない。法律の不備を埋めるのは行政と立法府の責任であり、今回はそのための法整備だ。現場の課題に対処する形で法整備されてきたが、まず現実を見て法律を整備してから、自衛隊員を現場に送るという順番でなければならない」と述べました。

民主党の櫻井元政策調査会長は「安倍総理大臣は日頃から『自衛隊員のリスクは軽減する』と言っているが、新しい任務に機雷の除去作業が入ればリスクが高くなるのは当然ではないか」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「私は『リスクが減る』ということを機雷の除去について言ったことはなく、PKO活動で同じ基地をともに警護できるようになるという文脈で申し上げている。従来も、自衛隊はペルシャ湾における機雷の掃海にあたったが、停戦後に行ううえでも相当な危険が伴う作業であることは言を待たない」と述べました。

公明党の矢倉克夫参議院議員は「いろいろな人が防衛費が2倍、3倍に膨れあがるのではないかというイメージを持っているが、今回の法案は、自衛隊が、今持っている能力をしっかり活用するためのものであることを確認したい」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「新たな法制により、全く新しい装備が必要になったり、装備の大増強が必要になったりすることはなく、防衛予算が2倍、3倍に膨れあがることは全くない。今後も厳しい財政事情を勘案し、効率化・合理化を徹底した防衛力の整備に努めていく」と述べました。

維新の党の小野幹事長代理は、集団的自衛権の行使について、「『われわれや国家が生き延びるための最小限の自衛権の行使だ』と言っていながら、国民保護法制や国内の防衛体制にもリンクしていない。他国のドンパチを応援に行くだけではないか」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「公海上でアメリカの艦船を守る行為などの際に、国民保護法制をかけることは、国民にさまざまな義務を負ってもらうことにもなり、国民の権利も縛ることになる。存立危機事態においては、そこまで求める必要はないだろうと考えた」と述べました。

共産党の仁比参議院国会対策副委員長は、海上自衛隊の内部資料では存立危機事態で機雷掃海や後方支援、アメリカの艦船の防護などを同時に行うことが想定されていると指摘したうえで、「わが国への武力攻撃がないにもかかわらず、これだけのことをやるのは憲法違反でなくて何だというのか」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「何ができるかをイメージ図として1枚の紙にまとめて書いているものだ。武力行使の新3要件にあたることが前提で、この中のものを全部やるということではなく、総合的に判断していくことになる」と述べました。

社民党の福島副党首は、法案を巡り「法的安定性は関係ない」などと発言した礒崎総理大臣補佐官について、「更迭すべきだ。集団的自衛権の行使を初めて合憲とし、法的安定性を最も破壊している安倍総理大臣だから更迭できないのではないか」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「礒崎総理大臣補佐官は発言を取り消し、撤回した。政府としては法的安定性を重視しており、昭和47年の政府見解の基本的な考え方や論理はそのまま踏襲している。そのことは礒崎氏も十分理解しており、今後、誤解を受ける発言をしないことは当然だ。そのうえで職務を続けていく」と述べました。

また、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、外国軍隊への後方支援で弾薬の提供を可能にすることに関連して、「ミサイルや劣化ウラン弾、クラスター爆弾は弾薬にあたるのか」と質問されたのに対し、「劣化ウラン弾もクラスター爆弾も弾薬だ。ミサイルについては、あえて当てはめるとすれば弾薬にあたる」と述べました。

これに関連して、安倍総理大臣は「クラスター爆弾については、日本は禁止条約に加盟し、所有していないので、提供することはありえない。劣化ウラン弾もそうだ」と述べました。

さらに、中谷大臣は、「サイバー攻撃に対して集団的自衛権を行使することはありうるのか」という質問に対し、「新3要件を満たす場合に、武力攻撃の一環として行われたサイバー攻撃に対し、武力を行使して対応することも法理としては考えられる。ただ、これまで、サイバー攻撃に対して自衛権が行使された事例はなく、現実問題としては、国際的な議論を見据え、さらに検討を要する」と述べました。

◆フォト自叙伝「小百合」

〜“浪速のエリカ様”が、維新の除名処分もつづる〜
 
(2015.8.3 21:27更新   産經新聞)

 平成26年の総選挙で大阪7区から出馬し、比例復活した上西小百合衆院議員(32)が8月18日に、初のフォト自叙伝「小百合」(双葉社)を発売することが3日、分かった。

 同書では生い立ちや、学生時代の恋愛、政治家を目指した経緯、今年4月に国会病欠問題で維新の党を除名処分となった際の様子などをつづっている。

 また、フォトグラファー・西田幸樹氏撮影のグラビア50カットも収録。本文中では「正直、顔から火が出るほど恥ずかしかったですし、直前まで悩みました。でも、自分に貼られた言われのないレッテルを剥がすためには、写真と言う形でも、素顔の自分のすべてを知ってもらいたかった…」と記している。

 定価1500円(税別)。(双葉社、8月18日発売)より

◆礒崎氏問題、幕引き図る政権

〜野党は任命責任追及の構え〜

(2015年8月4日01時51分  朝日新聞)

 新たな安全保障関連法案をめぐって「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔首相補佐官が、3日の参院特別委員会で発言を取り消して陳謝した。しかし礒崎氏は辞任を拒否し、野党は引き続き安倍晋三首相の任命責任を追及する構えだ。法案作成に直接関わった首相側近が招いた混乱は、まだ収まりそうにない。

 礒崎氏は参考人として招致された3日の参院特別委で、「法的安定性は関係ないという表現を使ったことにより、大きな誤解を与えた。発言を取り消し、深くおわび申し上げます」などと述べ、何度も陳謝した。自らの進退については「総理補佐官の職務に専念することで責任を果たしていきたい」と辞任を否定した。

 その上で、礒崎氏は発言の翌々日の7月28日に安倍首相から「誤解を生むような発言をすべきではないので注意を」と電話で言われたことを明らかにし、「(首相から)進退についての言及はなかった」と述べた。

 これに対し、民主の福山哲郎氏は、礒崎氏が7月26日の講演で「考えないといけないのは我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない」と発言したことについて「責任は極めて重い」と指摘。「政府は法的安定性は維持しながら集団的自衛権の限定容認をしたと強弁しつづけてきたが、ちゃぶ台をひっくり返したも同然だ」と批判した。

 4日の特別委では安倍首相が出席する集中審議が予定されており、野党側は引き続き礒崎氏の辞任を求め、首相の任命責任を追及する考えだ。(石松恒)

2015年08月03日

◆磯崎氏参考人招致

〜野党は首相の任命責任追及へ〜

(2015年08月03日 11時27分   読売新聞)

 安全保障関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会は3日午後、法案をめぐって「(従来の憲法解釈との)法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔首相補佐官を参考人招致する。

 首相補佐官の参考人招致は初めて。政府・与党は礒崎氏自ら陳謝し、真意を説明することで幕引きを図りたい考えだが、野党側は礒崎氏の更迭を求めるとともに安倍首相の任命責任も追及する構えだ。

 参考人招致では、礒崎氏が冒頭、発言の真意などを説明した後、民主党の福山哲郎氏が野党を代表する形で15分間質疑を行う。民主党の枝野幹事長は3日午前、国会内で記者団に「礒崎氏の発言は個人の考えというよりも安倍政権の本音を言ったもので、政権の姿勢の問題だ」と述べ、首相の任命責任を問う考えを示した。

◆守口市長選 現職が当選

(08月03日 06時33分   NHK関西ニュース)

任期満了に伴う大阪・守口市の市長選挙は、2日、投票が行われ、無所属で現職の西端勝樹氏が2回目の当選を果たしました。

守口市長選挙の開票結果です。

▼西端勝樹、無所属・現。
当選。
23294票。
▼茶畑保夫、無所属・新。
11269票。

現職の西端氏が、新人の茶畑氏に1万2000票あまりの差をつけ、2回目の当選を果たしました。

西端氏は52歳。

守口市議会議員などを経て、前回、平成23年の市長選挙に立候補して初当選しました。

西端氏は、今回の選挙戦では、現職としての実績などを訴えてきました。

西端氏は、「4年間の改革が認められた結果だと思う。今後も行財政改革をしっかりと進めて市民が住み続けたいと思えるまちづくりをしていきたい」と話していました。

投票率は、4年前の前回に比べて9点38ポイント低い30点16%でした。

2015年08月02日

◆礒崎補佐官を3日参考人招致

〜参院安保特別委〜

 参院平和安全法制特別委員会は3日午後、安全保障関連法案をめぐり、法の規定や解釈がみだりに変わらない「法的安定性」を軽視したとも受け取れる発言をした礒崎陽輔首相補佐官の参考人招致を実施する。政策に関して首相に進言する立場の補佐官の国会招致は初。民主党など野党は発言を問題視して辞任を迫り、安倍晋三首相の責任も追及する構えだ。

 特別委は午後1時に開会予定。冒頭で礒崎氏が発言の真意を説明し、鴻池祥肇委員長(自民党)と民主党の福山哲郎幹事長代理が礒崎氏に質疑する。礒崎氏はここで退席し、中谷元・防衛相らに対する一般質疑に移る。

<2015/08/02 17:30 【共同通信】>