2015年09月16日

◆参院委きょう総括質疑 


〜安保法案 自公「週内成立」確認〜

(2015年9月16日05時16分   朝日新聞)

 安全保障関連法案を審議する参院特別委員会の鴻池祥肇(よしただ)委員長は15日、これまでの審議を締めくくる首相出席の総括質疑を16日に行うことを決めた。自民、公明両党は17日の参院本会議での採決をめざすが、反発する野党は内閣不信任決議案などの提出で抵抗する考えだ。与党は決議案をすべて否決したうえで、遅くとも週内に成立させる方針。一方、中央公聴会が15日開かれ、識者らが賛否の立場から意見を述べた。

 15日の参院特別委の理事懇談会や理事会では、民主党、維新の党、共産党が締めくくりの質疑に反対したが、鴻池氏が職権で開催を決めた。

 自民、公明両党は16日夜か17日午前中にも特別委で採決を行う方針。その後の野党の抵抗によって17日の参院本会議採決がずれ込んだ場合でも、18日までには可決、成立させる方向で調整している。安倍晋三首相は15日、谷垣禎一幹事長と会談。週内に法案を成立させる方針を確認した。

■野党、問責・不信任案提出へ

 これに対し、民主など野党側は法案の成立阻止に向け、参院で安倍首相や中谷元・防衛相、岸田文雄外相らの問責決議案、衆院では安倍内閣不信任決議案をそれぞれ提出する方針だ。自民党幹部は、これらの採決に1本あたり数時間かかるとみており、夜を徹して本会議を断続的に開き、遅くとも18日昼ごろまでの法案成立を想定している。

2015年09月15日

◆維新安保法案修正要求に応じず 

〜与党、国会答弁で配慮〜

(2015年9月15日13時07分   朝日新聞)

 自民、公明両党と維新の党は15日午前、安全保障関連法案の修正協議を国会内で開いた。自民の高村正彦副総裁と公明の北側一雄副代表は「法案の修正はもうこの段階では事実上困難だ」として、維新の求める法案修正に応じない方針を伝えた。

 ただ、高村、北側両氏は「政府の答弁などで、維新の主張に最大限配慮する形でいかがか」とも伝え、国会答弁などで維新案に配慮する考えを示した。維新案は、内閣の法案が集団的自衛権行使の前提とする「存立危機事態」ではなく、「我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険」がある場合の「武力攻撃危機事態」を設けている。維新は持ち帰り、同日中に与党に回答することにした。

◆与党、安保採決強行を否定せず

〜野党は徹底審議要求〜

<2015/09/15 12:24 【共同通信】>

 与野党の国対委員長は15日午前、安全保障関連法案をめぐり国会内で協議した。民主党の高木義明国対委員長ら野党側は「十分な審議が尽くされていない。採決を強行すべきではない」と徹底審議を求めた。これに対し自民党の佐藤勉国対委員長は「主戦場は参院なので見守るしかない」と明言を避け、採決強行を否定しなかった。与党は16日か17日に参院平和安全法制特別委員会で採決し、18日までに成立させる方針。民主、共産両党など野党は採決に応じない考えだ。

 一方、特別委は15日午後、採決の前提となる中央公聴会を実施する。

◆財務相、軽減税率に言及

〜与党で改めて議論へ〜

(2015年09月15日 12時14分  読売新聞

 麻生副総理・財務相は15日の閣議後の記者会見で、消費税率10%時の負担緩和策について、「これ(財務省案)がダメだと言われるのなら、三つの(軽減税率)案で考えるのでは」と述べ、生活必需品の消費税率を低くする軽減税率が、与党の議論で改めて検討対象になるとの見通しを示した。

 自民、公明両党は2月、軽減税率の具体化に向けて与党税制協議会に検討委を置いた。財務省は5月に軽減税率を適用する対象として、「酒類を除く飲食料品(外食含む)」「生鮮食品」「精米」の3試案を提示し、議論を重ねてきた。

 しかし、線引きや税収減の穴埋め財源を巡る議論が難航した。財務省は今月10日、全品目に税率10%を課したうえで、酒類を除く飲食料品を購入した場合、増税分の2%に相当する金額を後日、給付する財務省案を提示した。

◆安保法案成立「18日までに」

〜自民が方針〜

(2015年09月14日 21時53分  読売新聞)

 自民党は14日の役員会で、参院で審議中の安全保障関連法案について、連休前の18日までに成立させる方針を確認した。

 野党の反発で参院での採決が見通せない場合は、衆院で再可決する憲法の規定である、「60日ルール」適用の検討に入る構えだ。

 役員会で安倍首相は、「いよいよ大詰めだ。議論を尽くせば採決をするのが民主主義のルールだ」と述べた。参院平和安全法制特別委員会は14日、首相出席の集中審議を終え、これまでの審議時間は約93時間となった。衆参両院の特別委での審議を合計すると、約209時間に達し、1992年に成立した国連平和維持活動(PKO)協力法の約193時間を超えた。

 参院特別委では15日に中央公聴会、16日に地方公聴会が予定されており、与党はその後に締めくくり質疑と採決を行い、18日までに成立させたい考えだ。

2015年09月14日

◆自民、安保法案の採決提案 


〜民主、継続訴え拒否〜

<2015/09/14 19:38 【共同通信】>

 自民党は14日、安全保障関連法案の週内成立を目指し、参院平和安全法制特別委員会での採決へ本格的な調整に入った。自民党の吉田参院国対委員長は、民主党の榛葉参院国対委員長と国会内で会談し、時期は明言しないものの「(採決を)そろそろお願いしたい」と提案した。榛葉氏は「継続審議にすればいい」と訴え、拒否した。採決をめぐる攻防はヤマ場を迎える。

 与党は16日に横浜市で実施する地方公聴会を経た後、特別委で採決し、遅くとも18日までに成立させる日程を描いている。民主党など野党は採決阻止を目指し、内閣不信任決議案や首相問責決議案を提出するなどして徹底抗戦する構えだ。

◆首相「一日も早く整備」

〜安保法案、週内採決で攻防大詰め〜

<2015/09/14 12:16 【共同通信】>

 参院平和安全法制特別委員会は14日、安倍晋三首相が出席して安全保障関連法案の集中審議を実施した。与党は今週中に成立を図る方針で、採決をめぐる大詰めの攻防が始まった。首相は特別委で「一日も早い平和安全法制の整備が不可欠だと確信している」と強調した。民主党など野党は成立断念を迫り、与党が強行すれば内閣不信任決議案を提出するなど徹底抗戦する構えだ。

 与党は16日に地方公聴会を実施した後、17日までに特別委で採決し、18日までに参院本会議で成立を目指す。法案は14日から衆院再可決により成立を図る「60日ルール」が適用可能になる。与党はこのルールを使わない方針。

◆菅長官 承認に法的瑕疵ない 

〜辺野古取り消し開始〜

(2015年9月14日12時39分   朝日新聞)

 政府は、翁長知事の埋め立て承認取り消しに向けた動きを「想定内」(高官)と受け止め、埋め立て作業を続ける方針だ。菅義偉官房長官は14日午前の記者会見で「政府としてはすでに行政判断は示されており、承認に法的瑕疵(かし)はないという見解だ」と述べた。その上で、翁長氏の主張は「政府の人間、沖縄県の様々な人たちが、(普天間飛行場の)危険除去の努力を今日までしてきたことを無視するような発言で非常に残念に思う」と批判した。


 移設作業を約1カ月間中断して開いた沖縄県との集中協議が物別れに終わり、政府は12日に移設作業を再開した。翁長氏の動きについて、政府高官の一人は「淡々と対応措置を取る。1カ月(集中協議を)やってきて何だったんだと空しくはなる」と話す。

 県とは新たな協議会を設け、地元の振興策や基地負担の軽減策について協議を続ける考えだが、翁長氏が実際に埋め立て承認を取り消した場合、行政不服審査請求などの対抗措置を取ることを検討している。

◆安保法案 今週最大のヤマ場に

〜与野党の攻防〜

(9月14日 4時59分   NHKニュース)

今の国会の最大の焦点である安全保障関連法案を巡って、自民・公明両党は、参議院の特別委員会で今週17日までに採決を行い、週内に成立を図る方針です。これに対し民主党は、安倍内閣に対する不信任決議案を提出するなど、法案の成立を阻止することを目指してあらゆる手段を講じる方針で、与野党の攻防は今週、最大の山場を迎えます。

安全保障関連法案は、参議院に送られて13日で60日となったため、14日から、参議院で採決しなくても、衆議院の3分の2以上の賛成多数で再可決して成立させることができる、いわゆる「60日ルール」が使えるようになります。

ただ、自民・公明両党は、「60日ルール」は使わずに、参議院で可決して法案の成立を図る方針で、参議院の特別委員会では14日、安倍総理大臣も出席して集中審議が行れるのに続いて、15日は中央公聴会、16日には地方公聴会がそれぞれ行われます。

与党側は、16日の地方公聴会が終われば、参議院での審議時間がおよそ100時間となり、採決に向けた環境が整うとして、その日のうちに締めくくりの質疑を行う考えです。そして、翌17日までに委員会で採決を行ったうえで、週内に参議院本会議で可決し成立をはかる方針です。

自民党の高村副総裁は、13日夜放送された「NHKスペシャル」で、「国民の命と平和な暮らしを守るために絶対に必要な法案だと思っているので、今の国会で成立させたい」と述べました。

これに対し民主党は、衆議院での安倍内閣に対する不信任決議案や参議院での安倍総理大臣に対する問責決議案を提出するなど、ほかの野党とも連携して法案の成立を阻止することを目指しています。岡田代表は、「採決など認められるはずはなく、野党が協力して、あらゆる手段を使って採決を阻止していくことを確認している」と述べました。

また、与野党が対決する構図で13日に投票が行われた山形市長選挙で、民主党や共産党などが推薦した候補が敗れたものの、競り合ったことは、「法案に反対する有権者の声の現れだ」として、法案の問題点などを引き続き世論に訴えることにしています。

このように、集団的自衛権の行使を可能にすることなどが盛り込まれ、戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障関連法案の採決を巡る与野党の攻防は、今週、最大の山場を迎えます。

◆自公推薦の佐藤氏初当選 

〜山形市長選、野党系破る〜

<2015/09/14 00:14 【共同通信】>

 任期満了に伴う山形市長選は13日投開票され、いずれも無所属新人で、元経済産業省職員の佐藤孝弘氏(39)=自民、公明、次世代、改革推薦=が、元防衛省職員の梅津庸成氏(48)=民主、共産、社民、生活推薦=と飲食店経営の五十嵐右二氏(64)を破り初当選した。投票率は56・94%で、前回を9・34ポイント上回った。

 選挙戦で安全保障関連法案に反対する考えを表明した梅津氏が敗れたことを踏まえ、与党は週内の参院採決を目指して環境整備を急ぐ方針だ。

 佐藤氏は人口減少対策や若者の雇用創出を主張。遠藤利明五輪相の全面支援も得て支持層を固め、次点の梅津氏を僅差でかわした。