2015年08月02日

◆辺野古承認取り消しへ

〜翁長知事、今月下旬以降か〜

(2015年8月2日05時44分   朝日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、翁長雄志(おながたけし)知事は前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消す方針を固めた。週刊誌「AERA」(8月10日号)の対談企画で明らかにした。国の移設作業が進む中、埋め立ての法的根拠が失われるという異例の事態となる見通しになった。

 翁長氏はAERAの企画で7月30日、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏と対談。AERAによると、その前日の朝日新聞などの取材で翁長氏が承認を取り消す意向を強く示唆したことを踏まえ、佐藤氏が「方向性はそれ(取り消し)以外にないと思います」と話すと、翁長氏は「そうですね、あとはタイミングですね」と応じた。

 一方で、取り消しの表明時期については、翁長氏は「それだけは言うわけにいかない」と明言を避けた。そのうえで、翁長氏が取り消しに踏み込むかについて「迷いがあると考える人もいますが、結果が出れば分かります。国は突然何をするか分からないので、じっくり横目でにらみながら、即応態勢でやっていきます」と語った。

2015年08月01日

◆TPP、新薬の決着目指す

〜大筋合意へ最終協議〜 

 【ラハイナ(米ハワイ州)共同】環太平洋連携協定(TPP)交渉の閣僚会合は7月31日午前(日本時間8月1日)、最終日の協議を始めた。交渉の障害となっている新薬データの保護期間を決着させて交渉参加国の一段の譲歩を引き出し、一気に大筋合意にこぎ着けることを目指す。

 新薬以外にも対立は残っており、交渉全体が合意に達するかは予断を許さない状況だ。この日の協議が物別れに終われば合意への機運が失われるのは避けられない。

 甘利明TPP担当相は協議開始前、記者団に「残された課題はかなり整理されているが、まだ解決したわけではない。(合意に向けた)最後の努力をする」と述べた。

<2015/08/01 05:27 【共同通信】>

◆翁長知事、菅氏と会談 


〜対話継続を確認、首相と会談へ〜

(2015年7月31日23時00分   朝日新聞)

 沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事と菅義偉官房長官が7月31日、首相官邸で約15分間、会談した。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題をめぐり、翁長氏は前知事による埋め立て承認の「法的瑕疵(かし)」を指摘し、承認を取り消す可能性を直接伝えた。翁長氏は7日、安倍晋三首相とも会談する予定だ。

 辺野古の埋め立て承認をめぐっては、県の第三者委員会が7月16日、承認に法的瑕疵があるとする報告書を提出した。これを受けて翁長氏は29日、朝日新聞などの取材に「法律論からすると取り消しが可能になる」と述べ、取り消しを強く示唆している。

 翁長氏によると、会談では、菅氏に報告書の内容を伝え、「法的瑕疵があるということで、これをベースに議論したい」と言及した。菅氏は会談後の会見で「お互いの立場を確認した。対話を継続したい」と述べ、翁長氏に首相との会談を提案したことを明らかにした。

2015年07月31日

◆女性活躍推進法案 審議入り

参院で:表現めぐり論戦

(2015年7月31日18時45分  朝日新聞)

 安倍政権が女性登用の後押しをめざす女性活躍推進法案が31日、参院で審議入りした。法案は、伝統的な家族観を重んじる自民党の姿勢を反映して「家族を構成する男女」と定めているが、民主党は多様なあり方を認めるべきだと主張している。

 31日の参院本会議で、民主党の林久美子氏は「今の表現だと、シングルマザーや同性パートナー、独身女性らが法律の対象から外れてしまう」と述べた。衆院審議でも同党の山尾志桜里氏が「母子世帯が排除されている」「同性パートナーは入るのか」などと指摘し、削除を求めた。

 衆院段階で法案は修正され、「家族を構成する男女が」に続けて「男女の別を問わず」との文言が加わったが、民主党はさらなる修正を求める構えだ。(二階堂友紀)

◆関税、実質引き下げ検討

〜日本 輸入小麦、TPP交渉で〜

(2015年7月31日05時06分  朝日新聞)

 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、日本が小麦の「関税」を実質的に引き下げる方向で検討していることがわかった。日本は消費量の約9割を、TPP交渉に参加する米国、豪州、カナダから輸入しており、長期的にはパンやめん、お菓子など小麦を原料にした食品の値下げにつながる可能性がある。

 日本は、国内の生産農家を守るため、外国産の輸入を国が管理する「国家貿易」の品目に小麦を指定している。その際の関税はゼロだが、国が受け取る利益分を上乗せして製粉会社などに売る。国際的なルールでは関税の一部とみなされるもので、国の利益分はいま1キロあたり約17円(上限45・2円)ある。政府はこれを数年かけて減額する方向で調整している。

 交渉関係者によると、カナダは、国の利益分を8年程度で5割程度減らすよう求めてきているという。日本は、国家貿易は維持するが、TPP交渉を妥結させるためには、一定の譲歩が避けられないと判断した。

◆「基本方針に変更はない」

〜専守防衛…首相答弁〜

(2015年07月30日 19時21分   読売新聞)

 安倍首相は30日の参院平和安全法制特別委員会で、憲法9条に基づく専守防衛の概念について、「日本の防衛の基本方針であることに変更はない」と述べ、集団的自衛権の限定行使を盛り込んだ安全保障関連法案の成立後も維持されるとの考えを示した。

 首相は、「フルスペック(全面的な集団的自衛権)となれば、専守防衛の範囲から外に出る」と指摘した上で、集団的自衛権の限定行使を可能にする「武力行使の新3要件」は、「他国を防衛すること自体を目的としていない」ことから、専守防衛の概念が引き継がれているとの認識を示した。

 また、首相は朝鮮半島有事が起きた際の日本人拉致被害者の北朝鮮からの自衛隊による救出について、「受け入れ同意が必要で、残念ながら考えられない状況だ」と述べ、自衛隊の派遣は困難との認識を示した。そのうえで、「米国が拉致被害者を救出することが可能な状況が生じた場合も想定しながら、被害者の情報を提供し、安全確保をお願いしている」と語った。

2015年07月30日 19時21分 Copyright コピーライトマーク The Yomiuri Shimbun

2015年07月30日

◆礒崎氏を参考人招致へ

〜参院特別委 3日に〜

(7月30日 19時11分   NHKニュース)

安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会は、理事懇談会を開き、法案に関して「法的安定性は関係ない」などと発言した礒崎総理大臣補佐官を来月3日の委員会に参考人として招致することで、与野党が合意しました。

国家安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官が、安全保障関連法案に関して、「法的安定性は関係ない」などと発言したことを受けて、野党側は、法案を審議している参議院の特別委員会に、礒崎氏を参考人として招致するよう求めているのに対し、与党側は理事会で説明させたいとして、調整が続いていました。

こうしたなか特別委員会は、30日夕方、理事懇談会を開いて対応を協議し、鴻池委員長が来月3日に礒崎氏を参考人として招致し質疑を行うことを提案して、これを与野党が受け入れました。委員会で礒崎氏が説明したあとに、民主党が質疑を行うということです。

また、理事懇談会では、来月4日に、安倍総理大臣の出席も求めて、集中審議を行うことでも合意しました。

◆防衛相「上告を検討」

〜厚木基地騒音訴訟〜

 中谷元・防衛相は30日、東京高裁が第4次厚木基地騒音訴訟の控訴審判決で自衛隊機の飛行差し止めを認めたことに関し「判決は受け入れがたい。関係機関と調整の上で上告を検討する」と表明した。国会内で記者団に述べた。

 同時に「国の主張に裁判所の理解を得られず、厳しい判断が示された。非常に残念だ」と強調。今後の夜間・早朝の自衛隊機の飛行については「判決内容を慎重に検討する必要があり、現時点での答えは差し控えたい」と述べるにとどめた。

 菅義偉官房長官は記者会見で「大変厳しい判断が示された。関係省庁が調整して対処する」と話した。

<2015/07/30 13:34 【共同通信】>

◆「戦争巻き込まれないと断言」 

〜安倍首相〜


(2015年7月30日12時58分   朝日新聞)

 新たな安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は30日、安倍晋三首相が出席して集中審議を行った。首相は、集団的自衛権の行使を容認しても、「(他国の)戦争に巻き込まれることは絶対にないと断言したい」と述べた。


 安倍内閣が従来の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めたことに対しては、国会で野党から再三にわたって「米国の戦争に巻き込まれるのではないか」との懸念が出ている。

 これに対し、首相はこの日の質疑で「今回の法案はあくまでも自衛のための必要最小限の措置だ。それが憲法の要請であり、しっかり守っていく」と強調。日本の安全や国民の命に関わりがないにもかかわらず、他国の戦争に協力することはないと明言した。(石松恒)

◆礒崎氏の更迭拒否

〜首相「電話で注意」〜

<毎日新聞 (最終更新 07月30日 12時43分)>

 安全保障関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会は30日、集中審議を行った。安倍晋三首相は、法案に関して「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔首相補佐官について「(菅義偉)官房長官も注意しているし、私も電話などで注意している」と述べ、自らも注意したと明らかにした。礒崎氏に対する野党の更迭要求は拒否した。

 首相は「私は法的安定性の重要性について答弁を繰り返している。礒崎氏も同じ立場だ。このことを踏まえ、しっかりと職務に取り組まなければならない」と述べ、礒崎氏の続投に理解を求めた。

 また、他国軍隊への後方支援を行う場所について「自衛隊が行動する期間中、戦闘がないと見込まれる場所を指定する。攻撃を受けていない安全な場所で行うのはイラク派遣の場合と変更はない」と説明。野党が「他国の軍隊では後方支援活動中にも多数の犠牲者が出ている」と指摘していることについては「停戦合意がされていることなどを前提とするわが国の活動とは前提が異なる」と反論した。

 野党の一部が関連法案を「戦争法案」と批判していることに対しては「先の大戦で多くの被害者が出たフィリピンなど、ほとんどすべての国々が支持と理解を示している。これは『戦争法案』でないことの証明だ」と強調。自衛隊の海外派遣が本格化する契機となった国連平和維持活動(PKO)協力法に関して「(当時も)自衛隊の海外派兵だという批判があったが、今や多くの国民の強い支持をいただいている」と述べ、反対論をけん制した。また「徴兵制」については「憲法が禁じる『意に反する苦役』に該当し、導入はあり得ない」と述べた。【青木純、飼手勇介】