2015年08月22日

◆石破氏、自民総裁選不出馬へ 

〜野田氏、なお模索〜

(2015年8月22日05時05分  朝日新聞)

 石破茂地方創生相が9月の自民党総裁選に立候補しない意向を固めたことが21日わかった。一方、野田聖子・前党総務会長は立候補を模索するが、必要な20人の国会議員の推薦人確保にめどがたっていない。現時点で、安倍晋三首相以外に立候補の意思を明確にしている候補はおらず、首相の無投票再選の公算が大きくなった。

 石破氏は周辺に「総裁選に出るべきでないという声も多く、今のままの状況で出ることはない」と語り、立候補を見送る意向を示している。21日の記者会見では「安倍政権が国民の信頼を得て政策を遂行するために、内閣の一員として最大限の努力をしている。それ以外申し上げることはない」と述べ、首相の再選支持を示唆した。

 石破氏は前回2012年の総裁選に立候補し、地方票で安倍氏を上回ったが、国会議員による決選投票で敗れた。今回の総裁選でも党内から立候補を期待する声が上がっていたが、石破氏はこれまで態度を明確にしていなかった。

 石破氏は総裁選に立候補しても形勢が有利ではないと判断。さらに、首相と対立することで野党から「閣内不一致」との批判を招き、安全保障関連法案の審議に影響が出る可能性も考慮し、不出馬の意向を固めたとみられる。

 総裁選をめぐっては、二階俊博総務会長が自派の研修会で「全員一致して安倍総裁を支援する」と明言したのをはじめ、その他の自民党内の派閥からも、首相の再選支持の意向が次々に示されている。

 一方、野田氏は21日、岐阜市内で記者団に「(総裁選の)無投票はおそらくなかろうと思う。私自身は初当選以来、それ(首相)を目標としてこなければ堕落すると思ってやっている。今回も同じだ」と述べ、立候補を模索していることを明らかにした。

 首相の総裁任期は9月30日まで。総裁選の投開票は、9月中下旬ごろを軸に調整が続いている。

■広がらぬ支持、石破氏撤退

 18日夜、東京都内のホテルに、石破氏と側近の山本有二元金融相、鴨下一郎元環境相らが集結。石破氏が総裁選に出た場合、党内の支持がどれくらい集まるのか分析した。(菊地直己、明楽麻子)

2015年08月21日

◆首相、総裁再選の公算 

〜石破氏が不出馬固める〜

 安倍晋三首相が9月の自民党総裁選で再選される公算が20日、大きくなった。立候補すれば有力な対抗馬になると目される石破茂地方創生担当相が不出馬の意向を固め、周囲に伝えた。党幹部が明らかにした。首相の出身派閥の細田派に加え、額賀派や二階派が支持を打ち出しており、無投票再選の流れが加速した。

 首相は12日に地元山口市で、立候補を事実上表明。再選されれば、任期の2018年9月までの長期政権が視野に入る。石破氏を含む有力議員を閣内に取り込む首相側の戦略が奏功した形だ。

<2015/08/21 02:00 【共同通信】>

2015年08月20日

◆標的型サイバー攻撃巧妙化

〜政府 対策強化を〜

(8月20日 13時18分   NHKニュース)

政府のサイバーセキュリティ戦略本部は、年金情報の流出問題を受けた調査結果をまとめ、いわゆる「標的型」のサイバー攻撃が巧妙化しているとして、ウイルスへの感染拡大を防ぐ新たなシステムの構築や監視体制の強化が必要だとしています。

政府のサイバーセキュリティ戦略本部は20日、総理大臣官邸で会合を開き、年金情報の流出問題を受け、原因の分析や再発防止策を盛り込んだ調査結果をまとめました。

それによりますと、日本年金機構のセキュリティー体制について、サイバー攻撃を想定した具体的な対応が明確化されていなかったうえ、個人情報をインターネットに接続されているシステムに、データを移して作業していたことなどを問題点として指摘しています。

そして、いわゆる「標的型」のサイバー攻撃の巧妙化で不審なメールを見分けるのが困難になっており、メールを開封する事態を前提とした対策が必要だとして、端末がウイルスに感染した場合でも感染拡大を防ぐ新たなシステムを構築するとともに、監視体制を強化する必要があるとしています。

会合で、本部長を務める菅官房長官は「日本年金機構に対する悪質極まりない攻撃によって、国民の貴重な個人情報が流出した。この教訓を踏まえ、戦略を抜本的に強化したい」と述べました。

戦略本部は今後各府省庁に対し、サイバー攻撃に備えた演習や訓練の機会を設けることや、新たなシステムの構築を進めるよう求めていくことにしています。

2015年08月19日

◆“自衛隊 貢献の幅広げる” 

〜防衛相“国際テロ対処”〜

(8月19日 19時23分   NHKニュース)

中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、参議院の特別委員会で、安全保障関連法案は国際的なテロへの対処の際に自衛隊による貢献の可能性の幅を広げるものだとして、必要性を強調しました。

この中で中谷大臣は、安全保障関連法案について、「法整備によって、在外邦人の救出や、破綻国家の出現を防止するのにも役立ち、現にテロの危険がある国際社会において、わが国としての対応の幅を広げるものだ」と述べ、必要性を強調しました。

また、中谷大臣は「法理論上、過激派組織IS=イスラミックステートの掃討作戦を行っている外国軍隊を後方支援することはありうるのか」とただされたのに対し、「一般論としてはありうるが、ISILについては、軍事活動、後方支援をする考えは全くない。それは法案が成立したあとも不変だ」と述べました。

一方、中谷大臣は、防衛省の統合幕僚監部が法案の成立を前提にして作成した文書で法案の成立時期を8月としていることに関連し、「5月下旬の作成当時のさまざまな報道などを踏まえて最も早い場合に対応しなければならないことを考えて記述したものだ」と説明しました。さらに中谷大臣は「新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインが特定の地域を対象としていないにもかかわらず、文書では南シナ海に対する関与の在り方が検討事項となっている」と指摘されたのに対し、「あくまでも、今後検討していくべき課題として記載したと聞いている」と述べました。
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国会前では法案に反対する人たちが抗議の声

安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会が19日に再開し、法案に反対する人たちが国会前で抗議の声をあげました。

1週間ぶりに参議院での審議が再開されたのを受けて、19日夜、国会前には法案に反対する人たちが仕事を終えて集まりました。集まった人たちは「平和憲法を守ろう」「戦争をさせない」などと書かれたプラカードを掲げながら、19日に委員会で質疑が行われた防衛省の内部文書の問題などについて抗議し、法案を廃案にするよう訴えていました。

55歳の派遣社員の男性は「世論調査で多くの人が反対しているのに法案を通そうとするのは民主主義を無視している。防衛省の文書の問題は幕僚長が委員会に出席してきちんと説明するべきだ。国民の声を聞かないで審議が進められるのは納得できない」と話していました。

また、別の55歳の男性は「子どもがいるので戦争に行かせるような法案は認めることができません。無関心ではいけないと思い、自分ができる形で反対の意思を示しています」と話していました。

◆日本人保護など要請

〜官房長官 天津爆発で〜

(8月19日 13時55分    NHKニュース)

菅官房長官は午前の記者会見で、中国の天津で起きた大規模な爆発を受けて、中国政府に対し、現地の日本人の保護や日系企業への情報提供などに配慮するよう要請したことを明らかにしました。

この中で菅官房長官は、中国の天津で今月12日深夜に起きた大規模な爆発について、「被害に遭われた方には心からのお見舞いと、亡くなられた方には哀悼の意を申し上げたい。現段階では、日本人が人的被害を受けたという情報はないが、一部の日系企業で工場や店舗に被害が生じている」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「政府としては、外交ルートを通じて、現地の日本人の保護や日本企業がしっかり対応できるよう、情報提供も含めた配慮を要請している」と述べ、中国政府に対し、現地の日本人の保護や日系企業への情報提供などに配慮するよう要請したことを明らかにしました。

一方、菅官房長官は、今回の爆発による日本への影響について、「専門家によれば、大気中の拡散や事故後の気象条件などを踏まえると、日本で健康影響が懸念されるような汚染が生じることは考えにくいという報告を受けている。これまで大気のモニタリングでも特別な影響は認められていない」と述べました。

◆お見舞いのメッセージ

〜天津爆発、安倍首相、習主席らに〜

(2015年8月19日01時31分  朝日新聞)

 安倍晋三首相は18日、中国・天津市で起きた爆発事故を受け、習近平(シーチンピン)国家主席と李首相に対し、お見舞いと犠牲者への哀悼の意を表し、できる限りの協力を行う用意があるとのメッセージを北京の日本大使館を通じて送った。岸田文雄外相も王毅(ワンイー)外相に同様のメッセージを送った。

2015年08月18日

◆核兵器の自衛隊輸送あり得ない

〜政府答弁書を決定〜

(2015年8月18日18時49分   朝日新聞)

 安倍内閣は18日の閣議で、「核兵器を始めとする大量破壊兵器を自衛隊が輸送することはあり得ない」などとする答弁書を決定した。民主党の山井和則衆院議員の質問主意書に答えた。

 答弁書は、他国軍への後方支援について「(法案には)特定の物品の輸送を禁じる規定はない。(輸送実施は)自衛隊として主体的に実施の可否を判断する」とした。その上で、日本が非核三原則を堅持し、大量破壊兵器の拡散防止にも取り組んでいることから、核兵器を含む大量破壊兵器の輸送はあり得ないと結論づけた。劣化ウラン弾についても、「安全に輸送するために必要な知見がないため自衛隊が輸送することはあり得ない」とした。

 安全保障関連法案では、自衛隊による他国軍の武器・弾薬の輸送ができるとされる。ただ、何を輸送するのか明文規定がないため、野党が批判していた。

◆日韓会談巡り「対話可能」

〜韓国外相、安倍談話後に発言〜


(2015年8月18日13時44分   朝日新聞)

 韓国紙「世界日報」は18日、韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相が同紙に対し、年内の開催をめざしている日中韓首脳会談が実現すれば、「(日韓首脳間の)真摯(しんし)な対話ができる」と述べたと報じた。戦後70年の安倍談話を一定評価し、日韓首脳会談も可能との考えを示したとみられる。

 世界日報によると、インタビューは16日に行われた。14日に発表された安倍談話について「残念な点が少なくない」としつつも、「最悪のものが出たわけでもない」と発言。戦後50年の村山談話など歴代内閣の歴史認識は揺らぐことはないとした点を重視し、「具体的な行動」を求め、慰安婦問題の進展に期待を示したという。

 朴槿恵(パククネ)大統領は2013年2月の就任以降、安倍晋三首相と一度も二国間の首脳会談を行っていない。韓国は議長国として日中韓首脳会談の年内の開催をめざしており、その際に日韓首脳会談が行われるかが焦点になっている。特に朴大統領は今月、任期5年の折り返し地点を迎えるため、日韓関係でも成果を求められている。

 韓国の聯合ニュースは今年6月、尹外相がインタビューに対し、「(日中韓)3カ国首脳が会えば、二国間接触は自然にできる」と述べたと伝えた。安倍談話の発表後に行われたインタビューにも「対話ができる」と同様の趣旨を答えたことは、韓国政府として対日外交に変更はないとの考えを示したとみられる。(ソウル=東岡徹)

◆70年談話を評価する 48%

〜読売調査〜

(2015年08月18日 00時32分  読売新聞)

 読売新聞社は15〜16日、全国世論調査を実施した。

 戦後70年の安倍首相談話を「評価する」と答えた人は48%で、「評価しない」の34%を上回った。先の大戦への「痛切な反省と心からのおわび」を表明した、歴代内閣の立場を引き継ぐ考えを示したことを「評価する」は72%に達し、「評価しない」の20%を大きく引き離しており、談話を好意的に受け止める人が多かった。

 首相は談話で、「先の世代に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と述べた。今後も日本が「謝罪を続ける方がよい」とした人は27%で、「そうは思わない」が63%に上った。談話が、中国や韓国との関係に「悪い影響を与える」は19%、「良い影響を与える」は14%で、「とくに影響はない」が50%だった。

 安倍内閣の支持率は45%と、前回調査(7月24〜26日)の43%からほぼ横ばいだった。不支持率は前回の49%から4ポイント下がり、45%。前回は第2次安倍内閣発足以来、初めて不支持率が支持率を上回っていたが、今回は同率で並び、支持率下落に歯止めがかかった。

◆安倍談話、各紙の社説割れる

〜テレビ局は会見を中継〜

(2015年8月18日04時58分   朝日新聞)

 「極めて不十分な内容」「真剣な気持ちが十分伝わる」。戦後70年の節目に発表された安倍晋三首相の談話(安倍談話)をめぐり、新聞各紙の社説は評価が割れた。テレビは、NHKと在京の民放キー局の大半が記者会見を中継するなど、力を入れて報道した。

 安倍談話は14日に閣議決定され、安倍首相が発表した。過去の首相談話で盛り込まれた四つのキーワード(植民地支配、侵略、反省、おわび)を中心に、各紙が15日付の社説で論評した。

 朝日新聞は「何のために出したのか」との見出しで批判した。「侵略」「植民地支配」は「主語はぼかされた」と指摘し、「反省」「おわび」は「歴代内閣が表明したとして間接的に触れられた」とした。恵村順一郎・論説副主幹は「安倍首相の歴史認識がぼやかされている。村山談話からの後退は明らか」と述べた。
(清水大輔、吉浜織恵 星賀亨弘)