2015年08月18日

◆70年談話を評価する 48%

〜読売調査〜

(2015年08月18日 00時32分  読売新聞)

 読売新聞社は15〜16日、全国世論調査を実施した。

 戦後70年の安倍首相談話を「評価する」と答えた人は48%で、「評価しない」の34%を上回った。先の大戦への「痛切な反省と心からのおわび」を表明した、歴代内閣の立場を引き継ぐ考えを示したことを「評価する」は72%に達し、「評価しない」の20%を大きく引き離しており、談話を好意的に受け止める人が多かった。

 首相は談話で、「先の世代に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と述べた。今後も日本が「謝罪を続ける方がよい」とした人は27%で、「そうは思わない」が63%に上った。談話が、中国や韓国との関係に「悪い影響を与える」は19%、「良い影響を与える」は14%で、「とくに影響はない」が50%だった。

 安倍内閣の支持率は45%と、前回調査(7月24〜26日)の43%からほぼ横ばいだった。不支持率は前回の49%から4ポイント下がり、45%。前回は第2次安倍内閣発足以来、初めて不支持率が支持率を上回っていたが、今回は同率で並び、支持率下落に歯止めがかかった。

◆安倍談話、各紙の社説割れる

〜テレビ局は会見を中継〜

(2015年8月18日04時58分   朝日新聞)

 「極めて不十分な内容」「真剣な気持ちが十分伝わる」。戦後70年の節目に発表された安倍晋三首相の談話(安倍談話)をめぐり、新聞各紙の社説は評価が割れた。テレビは、NHKと在京の民放キー局の大半が記者会見を中継するなど、力を入れて報道した。

 安倍談話は14日に閣議決定され、安倍首相が発表した。過去の首相談話で盛り込まれた四つのキーワード(植民地支配、侵略、反省、おわび)を中心に、各紙が15日付の社説で論評した。

 朝日新聞は「何のために出したのか」との見出しで批判した。「侵略」「植民地支配」は「主語はぼかされた」と指摘し、「反省」「おわび」は「歴代内閣が表明したとして間接的に触れられた」とした。恵村順一郎・論説副主幹は「安倍首相の歴史認識がぼやかされている。村山談話からの後退は明らか」と述べた。
(清水大輔、吉浜織恵 星賀亨弘)

2015年08月17日

◆ 防衛相の責任追及へ

〜民主・枝野氏:集中審議を

(8月17日 13時05分  NHKニュース)

民主党の枝野幹事長は、安全保障関連法案の審議について、防衛省の統合幕僚監部が法案の成立を前提に自衛隊の対応を記したとする文書を巡って中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣の責任を追及するため、参議院の特別委員会で集中審議を行うよう求めていく考えを示しました。

安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会では、先週11日に、共産党が、防衛省の統合幕僚監部によって、法案の成立を前提とする自衛隊の対応を記した文書が作成されていると追及し、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣の答弁に納得しなかったため、委員会は途中で散会し、その後、開かれていません。

これについて、民主党の枝野幹事長は、国会内で記者団に対し、「防衛省の統合幕僚監部の暴走とも言える指摘について、集中審議も必要だ」と述べ、中谷大臣の責任を追及するため、参議院の特別委員会で集中審議を行うよう求めていく考えを示しました。

また、枝野幹事長は、安全保障関連法案を巡り「法的安定性は関係ない」などと発言した礒崎総理大臣補佐官について、参議院の特別委員会に、再び参考人として招致することを与党側に引き続き求めていく考えを示しました。

◆女性限定の「政治スクール」

〜公募集まらぬ民主〜

(2015年08月16日 21時11分  読売新聞)

 民主党は来月、来年夏の参院選や次期衆院選の女性候補探しのため、全国の各地域ブロックごとに女性限定の「政治スクール」を開設する。

 同党は、2020年に党の女性議員比率を30%に上げる目標を掲げている。今年3〜5月には女性限定の公募を行ったが、「全国での応募数は2けたで、候補予備軍はごく一部だった」(党幹部)という。

 「政治スクール」では安全保障法制など国政のテーマから、子育てや介護など地域レベルの課題まで、幅広く議論したり、政策を立案したりすることを想定している。ただ、党内からは「党勢が伸び悩む中、党外から人材を発掘するのは難しい。女性の地方議員に国政へのチャレンジを促すべきだ」との声も出ている。

◆防衛相、沖縄での会談平行線

〜知事・名護市長は反対強調〜

(2015年8月16日21時40分   朝日新聞)

 沖縄県を訪問中の中谷元・防衛相は16日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先とする同県名護市の稲嶺進市長と、翁長雄志(おながたけし)知事とそれぞれ会談した。中谷氏の訪問は先に始まった政府と沖縄の基地問題に関する集中協議の一環。中谷氏は「辺野古への移設が唯一の解決策」とする政府方針に理解を求めたが、稲嶺、翁長両氏とも反対する姿勢を強調した。

 稲嶺氏との会談は同日午前、名護市のホテルで行われた。防衛相が名護市を訪問して市長と会談したのは民主党政権だった2011年以来、4年ぶりとなる。

 会談冒頭、中谷氏は「民主党政権時代に県外移設も検討したが、結局、辺野古移設が唯一の手段であるということで、その後、自民党が政権に復帰した。改めて政府の考え方を説明させてほしい」と訴えた。稲嶺氏は「辺野古移設の一点だけは、県民の世論調査や選挙結果を見ても受け入れは困難だ」と述べた。(二階堂勇)

2015年08月16日

◆韓国大統領演説は 批判避ける

<毎日新聞 (最終更新 08月15日 22時20分)>

【ソウル大貫智子】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は15日、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」70周年の演説で、対日関係の改善に向けた強い意志をにじませた。安倍晋三首相が14日に発表した戦後70年談話について、韓国メディアが「植民地支配や侵略の主体として日本を明示しなかった」(中央日報)などと一斉に批判する中、朴大統領は一定の評価を下した。対日関係の改善を望む内外の声に応えたもので、今秋の日韓首脳会談の開催に向け、今後の焦点は慰安婦問題の進展に移りそうだ。

 青瓦台(大統領府)関係者は「安倍談話は、首相自らの謝罪や『慰安婦』という言葉が入らず十分ではなかったが、評価しているということだ」と説明。朴大統領が演説で具体的な批判を避けたのは、日本への配慮だと明かした。「誤解のないように」と、大統領演説のうち日韓関係に関する部分のみ日本語訳を駐韓日本特派員へ電子メールで送る異例の対応ぶりだった。

 日中関係に改善の兆しが見られるのを受けて韓国内で日韓関係改善を望む声が強まっている。米国からも姿勢転換を求められ、朴大統領は対日関係改善に乗り出しており、今回もその路線を維持した格好だ。

 朴大統領は15日の演説で、「河野談話、村山談話など歴代内閣が明らかにしてきた歴史認識は韓日関係を支える根幹だった」と述べたうえで、安倍談話について「残念な部分も少なくない」と言及。ただ、具体的な中身には触れず、「謝罪と反省を根幹とした歴代内閣の立場は揺るぎないと国際社会に明らかにしたことに注目する」と述べた。

 一方、朴大統領はこの演説で、旧日本軍の従軍慰安婦問題の解決を改めて要求。15日に発表された韓国外務省の報道官論評も、慰安婦問題の早期解決に向けた日本側の努力を強く求めた。外務省傘下、国立外交院の尹徳敏(ユン・ドクミン)院長は、朴大統領が安倍談話に強く固執しなかったことについて、「(日韓間の)争点をこれ以上拡大させず、最重視する慰安婦問題の解決に集中しようということだ」と分析した。

◆中国語版と韓国語版

〜大使館HPに首相談話〜

(2015年08月15日 19時59分  読売新聞)

 政府は14日深夜、戦後70年の安倍首相談話の中国語版と韓国語版を現地大使館のホームページ(HP)にそれぞれ掲載した。

 文言の恣意しい的な解釈を防ぎ、談話の意図を正確に伝える狙いがある。

 安倍首相は15日、首相公邸で岸田外相と会談し、安倍首相談話に関する各国の反応について、報告を受けた。14日夜に岸田氏が電話会談した韓国、オーストラリア、フランス、英国の各外相の受け止めのほか、アジア各国の対応ぶりなどを議論した。

2015年08月15日

◆終戦の日、各党が談話発表

〜安保法案への賛否にも言及〜

(2015年8月15日16時34分  朝日新聞)

 与野党は15日、戦後70年の終戦の日にあわせて談話を発表した。多くの政党が戦後の日本が平和国家として歩んできたことを評価。また、参院で審議中の安全保障関連法案の賛否について触れているのが特徴だ。

 自民は「国際情勢が複雑に変化する中、国民の命と幸せな暮らしを守り抜かなければならない」と安保関連法案の必要性について強調。今後、国会審議などを通じて「国民の理解が深まるよう、丁寧に進めていく」と訴えた。

 また、公明も「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増し、紛争を未然に防止し、戦争を起こさせない仕組みをつくることにある」と、法案の早期成立が必要との考えを改めて表明した。

 一方、法案の廃案を目指す民主は、安倍政権について「戦後の日本の歩みを支えた『国のあり方』を大きく変えようとしている」と指摘。「民主が目指す日本は、先の大戦の教訓と反省、憲法の平和主義の理念に基づき、武力行使に抑制的である国だ」とした。

 維新は「戦後70年、わが国は一貫して平和国家として歩んできた。この信頼を失うことがあってはならない。安保法制が議論されている今だからこそ、決意を新たにしている」と訴えた。

 共産は「安倍政権は平和の歩みを断ち切り、戦争法案を強行し、日本を米とともに『海外で戦争をする国』につくりかえようとしている」と批判。社民も「憲法解釈をねじ曲げて『戦争できる国』に突き進む、安倍独裁政治を断じて許すわけにはいかない」と訴えた。

 次世代は、北朝鮮の核開発や中国による南シナ海などへの進出を指摘し、「『協働防衛』という新たな理念に基づき、同盟国・友好国との安全保障体制を構築するべきだ」とした。

 生活の党と山本太郎となかまたちは「戦前の歴史的事実を冷静に見つめ、謝るべきは謝り、正すべきは正すべきだ」とし、日本を元気にする会は「我々日本人は自由・人権・平和を掲げて、世界平和と安定のために成長をしていかねばならない」。新党改革は「平和国家として国民の幸福を守り、世界の繁栄に貢献するよう努力する」との談話を出した。

◆「民族責任論から子孫を解放」


〜首相談話、高市総務相〜

(2015年8月15日12時18分  朝日新聞)

 昨日の(戦後70年の)首相談話は、自民党、公明党、そして内閣として、一体的な統一した見解を皆さまに責任をもってお示しできる内容のものだった。そしてなによりも、日本人に生まれただけで、それが罪であり、未来永劫(みらいえいごう)謝罪を続けなければいけないといった「民族責任論」から子孫の代を解放していく(内容のものだった)。

 戦争によって、日本人であれ、対戦国の方であれ、戦場となった場所の方であれ、多くの方の命が失われる。もう武力をもって紛争解決するというようなことが起きないように、そういう決意を新たにしながら、そのことは次の世代に「戦争の悲惨さ」としてちゃんと伝えなければならないが、少なくとも「民族責任論」というものとは一線を画し、未来志向型の談話となった。(靖国神社で参拝後、戦後70年の安倍談話について問われ)

◆安倍首相「反省とおわび」継承

〜戦後70年談話〜

(2015年08月15日 01時05分   読売新聞)

 政府は14日、戦後70年の安倍首相談話を閣議決定した。

 談話は、日本が先の大戦への「痛切な反省と心からのおわび」を表明した歴代内閣の立場は揺るぎないと強調し、戦後日本は侵略や戦争を手段として二度と用いず、植民地支配との決別を誓ったと指摘した。日本の国際復帰を支えた国や人への「感謝」に言及し、今後も積極的平和主義の下に国際貢献を進める考えを示した。首相は記者会見で、多くの国民が共有できる談話を目指したと語った。

 安倍首相談話は約3400字で、戦後50年の村山首相談話や戦後60年の小泉首相談話の約3倍となった。談話を個人的見解とするため閣議決定しない案もあったが、最終的に政府の公式見解として閣議決定した。村山談話や小泉談話が触れた「侵略と植民地支配」への「痛切な反省とおわび」などの表現はすべて盛り込まれた。

 安倍首相は談話発表の記者会見で、「アジアの国々をはじめ、多くの国と未来の夢を紡ぎ出していく基盤としたい」と狙いを語った。

 安倍首相談話は、先の大戦の犠牲者に「深く頭こうべを垂れ」、哀悼の誠をささげたうえで、戦後日本の原点に「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段として二度と用いてはならない」との誓いがあると指摘した。その理由として、先の大戦への「深い悔悟」を挙げた。

 先の大戦での日本の行為については「繰り返し痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた。戦後一貫して、平和と繁栄に力を尽くしてきた」と述べ、「こうした歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」と強調した。首相は記者会見で、「中には侵略と評価される行為もあった」と明言した。

 戦後日本の平和国家としての歩みについては、「静かな誇りを抱き、この不動の方針を貫いていく」との決意を示した。戦後日本の国際復帰に当たり、「戦争の苦痛をなめ尽くした中国人の皆さん」や「日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さん」が寛容な心で日本との和解に力を尽くしたとして、「心からの感謝の気持ち」を表明した。

 韓国が歴史問題で重視する慰安婦問題については「戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を胸に刻み続ける」と明記した。

 政府は14日、安倍首相談話の英訳を公表。同日深夜には、現地の大使館のホームページ(HP)に、中国語訳と韓国語訳をそれぞれ掲載した。